昨年の東京五輪・パラリンピックでは組織委が過去最高の3700億円の協賛金を集めた。五輪に疑惑の目が向けられる中、選手たちは沈黙したままだ 五輪汚職事件が明るみに出る中、選手やスポーツ界は沈黙を貫いている。元ラグビー日本代表で、神戸親和女子大学教授の平尾剛氏は諸問題の原因は選手にもあると言う。「五輪汚職」を特集したAERA 2022年10月3日号の記事を紹介する。 【写真】平尾剛氏はこちら ＊　　＊　　＊ ──コロナ禍での開催の是非をめぐって世論が二分する中、無観客で強行開催された東京五輪・パラリンピック。開催前にも、メインスタジアムの国立競技場建設計画が巨額費用の問題視により白紙撤回され、公式エンブレムは盗用疑惑で使用中止に。さらに大会組織委員会の会長だった森喜朗氏が自身の女性蔑視発言の責任をとって辞任するなどさまざまな問題が噴出した。そして開催から1年たったいま、汚職事件が次々と発覚し、

安倍元総理の国葬に関する自治体の対応について新潟県の自民党県議が圧力的ともとれるツイートです。 【写真を見る】国葬儀 半旗掲げぬ自治体に『よく覚えておきます』自民党県議のツイートが波紋 自民党の高見美加（たかみ・みか）県議が県内16の市町村が半旗を掲げなかったという報道を引用して『よく覚えておきます』とツイートしていました。 ツイッターでの発言が問題視されているのは長岡市・三島郡（さんとうぐん）選出の自民党の高見美加県議です。 安倍元総理の国葬が執り行われた27日、新潟県内では16の市町村が弔意を示す半旗を掲げませんでした。 高見県議はこの報道を引用する形で自身のツイッターでこのようにつぶやきました。 『なるほど、よく覚えておきます』 このツイートに対して社民党の小山芳元（こやま・よしもと）県議は… 【社民党県連 小山芳元県議】「政府が強制しないと言っている状況の中、半旗を出さなかった市町

えびせん１枚５０京円――。原材料費の高騰や円安の影響による食料品の値上げラッシュが山場となる１０月を迎えた。ファストフード店が相次いで値上げを発表する中、子ども達の憩いの場である下町の駄菓子店にも大きな値上げの波が押し寄せている。 「フーセンガム１コ２０００００００００００００００００（２０京）円」。東京都葛飾区にある駄菓子店「法外商店」では２９日夜、翌日の値上げに合わせた値札の書きかえ作業に追われた。これまで１個２０兆円だったフーセンガムは、３０日から２０京円に値上げ。えびせんやあめ玉などの定番商品も軒並み１０京～１００京円になった。上げ幅は過去最大だという。６０年前から同店を経営する強慾燕さんは「子どもの気持ちを考えると心苦しい。苦渋の決断」と話す。 １９８０年代、駄菓子店ではチョコなどが１つ数十万円前後で販売されていた。バブル景気に沸いた８０年代後半、駄菓子屋のおばあさんから「はい、

リンク ITmedia NEWS 三菱の家電に脆弱性 炊飯器、冷蔵庫、エアコン、太陽光発電など広範囲 ユーザー側で対処を 三菱電機の家電製品やネットワーク機器などで複数の脆弱性が見つかった。悪用されるとDoS攻撃を受けた状態になったり、情報漏えいが発生したりする恐れがあり、ユーザー側で対処が必要。 288 users 357

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鶴岐永輔🥜名將怒濤(詭異-恐怖-快樂) @hidelcondorpasa こりゃすげぇ… 国葬儀で沢山の外国要人迎え入れた理由が外務省リリースに詰まっとる。 そしてこれは対日本外交であって載ってる国同士でFOIPの前進再確認と、どっかの国が意地でも反対運動させたのが見えてくる。 mofa.go.jp/mofaj/press/re… pic.twitter.com/MLQS3x6nSH 2022-09-30 17:12:31

【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車（EV）大手のテスラは9月30日、ヒト型ロボット「オプティマス」の試作機を披露した。世界の人口減に警鐘を鳴らすイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の指揮で2021年に開発が始まった。マスク氏は将来的な価格は2万ドル（約290万円）未満を想定する。自社のEV工場などで活用して労働力不足の解消につなげる構想を示した。「きょうの実演のために、開発チームは信

皆さんは、食パン1斤何枚切りで食べていますか？ 静岡県出身の私は、6枚切りや8枚切りを食べてきましたが、関西では厚めの5枚切りが人気。 なぜ関西では5枚切りのような厚切りが人気なのか、そのルーツをたどることにしました。 （大阪放送局 記者 加藤拓巳） 「関西にはなんで食パンの5枚切りが？」 調査のきっかけは、視聴者から寄せられた質問でした。 「関西にはなんで食パンの5枚切りがあるんだろう？」 去年の春、関東から神戸市に引っ越してきたジュンさん。 関東では食パンといえば6枚切りか8枚切りが多いと感じていました。

れいわ新選組の山本太郎代表（４７）が３０日、国会内で会見し、一部で報じられた沖縄県宜野湾市議選で同党が公認・初当選したプリティ宮城ちえ氏（６３、本名・宮城千恵）の〝マルチ商法勧誘疑惑〟について、党の調査結果を発表した。 【写真】激しい心労？円形脱毛症を明かす山本太郎氏 山本代表は、元教員の宮城氏が仮想通貨の投資案件を元生徒に勧誘した事実を認めながらも「違法性を知って勧誘したわけではない。この投資が詐欺であることを宮城自身も知らなかった。彼女も損害をこうむった被害者のひとり。党として、現時点で除籍などは考えていない」と見解を示し、党としての処分や議員辞職などを否定した。 宮城氏が元生徒に勧誘した投資案件は、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで警視庁に逮捕された会社役員らの投資グループが金融商品としてうたった投資ファンド。仮想通貨の売買を通じて利益が出ると説明し、新たな出資者を紹介すると紹