【読売新聞】 高市経済安全保障相は19日、国力増強をテーマにした勉強会を自民党有志議員と設立したことを巡り、自民内で問題視する声が上がっていることに関して自身のX(旧ツイッター)で反論した。 高市氏は、「現職閣僚が同僚議員と勉強する
【読売新聞】 高市経済安全保障相は19日、国力増強をテーマにした勉強会を自民党有志議員と設立したことを巡り、自民内で問題視する声が上がっていることに関して自身のX(旧ツイッター)で反論した。 高市氏は、「現職閣僚が同僚議員と勉強する
外の音を拾うタイプのイヤホンが普及し、イヤホンを着けて自転車に乗る人々を取り締まる警察を悩ませている。周囲の音が聞こえにくい状態は危険で交通違反にあたるが、安全に運転できているかが見た目では分かりづらいからだ。警察庁は、先行する千葉県警の工夫を取り入れることにした。 「聞こえますか」声張り上げ 「そこの自転車、聞こえますか」。10月中旬の夕方、千葉市美浜区の交差点。千葉西署の警察官が声を張り上げた。乗っていた20代のアルバイト男性が声に反応して自転車から降り、イヤホンを外した。警察官は「危ないので気をつけて」と告げ、乗車時のルールを書いた書面「イエローカード」を手渡した。 男性がしていたイヤホンは周囲の音を拾える「外音取り込み」タイプ。男性は記者に「運転中のイヤホンはだめだとわかっていたが、外の音が聞こえるから大丈夫だと思った」と話した。ただ運転中は風の音がうるさく、周囲の音が聞きづらかっ
日本の金融・財政政策の行き詰まりが顕著だ。政府・日銀はここ10年、大規模な金融緩和策や財政支出でお金を配ってきたが、実体経済はよくならず、最近は円安による物価高の副作用が目立つ。最新の著作でさまざまな通貨の存亡の歴史を掘り下げ、自らもバブル崩壊後の金融危機対応にあたった元日銀局長の田辺昌徳氏は、政策迷走の陰で「円」という貨幣のガバナンス(統制)不全が進行すると危ぶむ。(聞き手・池尾伸一) 田辺 昌徳(たなべ・まさのり) 1952年生まれ。東京大経済学部卒。日銀信用機構局長、預金保険機構理事長などを経て2015年から武蔵野大客員教授。日銀時代は信組の破綻処理や受け皿銀行の整備、北海道拓殖銀行の破綻処理などに尽力。預金保険機構では経営が悪化した日本振興銀行について日本初のペイオフ(預金の払い戻し制限措置)を指揮した。今年9月に刊行した「ガバナンス貨幣論」(岩波書店)で、貨幣を「社会的共通資本」
主人公が武器を使って戦うバトル漫画は、徒手空拳で戦う作品とは異なり武器自体に焦点をあてたドラマが描かれやすい。主人公が使う武器といえば剣が王道だけど、広義には巨大ロボなんかも含んだりする。 武器と出会う主人公が武器と出会い、使いこなせるようになるまでの過程がドラマとなる。最初のうちは主人公自身の技量が足りなくて使いこなせず、数話かけて上達していく過程が描かれる。 武器を強化する主人公サイドのパワーアップが、武器の強化という形で描かれる。武器の秘められた力がアンロックされたり、職人に新機能を付与されたりする。 武器と対話する武器が意志のようなものを持っている場合、武器と主人公の対話がしばしば描かれる。武器が主人公を徐々に認めていったり、主人公がネガティブになった時は武器も反発したり。やがて武器は主人公の唯一無二の相棒となっていく。 武器を奪われる敵に武器を奪われ、それを敵に利用される。武器が
自見英子万博担当相は17日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博の基本計画で想定する来場者数や参加国数について「達成したか否かをもって、万博が成功したか、失敗したかを判断するものではない」と述べた。 日本国際博覧会協会が20年に策定した基本計画では、来場者数2820万人、参加国150カ国と想定している。万博の効果を測定するための数値目標の設定については、「万博の意義が時代とともに変化している。一定の数値目標を掲げ、達成したかどうかで万博の成功、失敗を判断するものではない」と答弁した。 政府は毎年策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」などで、政策立案時に具体的な数値目標を定めることを重視している。 また、万博閉幕後に撤去し、木材として再利用する予定の木造建築物「大屋根(リング)」に関しては、「どのように活用するか、具体的なことが決まってはいない」と述べた。一部で大屋根として保存すべき
自民党の5つの派閥の政治団体が政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前など、合わせておよそ4000万円分を収支報告書に記載していなかったとして告発状が提出され、東京地検特捜部が5つの派閥の団体の担当者に任意の事情聴取を要請し、聴取を進めていることが関係者への取材でわかりました。 自民党の5つの派閥の政治団体、 ▽「清和政策研究会」、 ▽「志帥会」、 ▽「平成研究会」、 ▽「志公会」、 ▽「宏池政策研究会」をめぐっては、 おととしまでの4年間の収支報告書にそれぞれが主催した政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前や金額など合わせておよそ4000万円分を記載していなかったとして、大学教授が5つの派閥の会計責任者らに対する政治資金規正法違反の疑いでの告発状を東京地方検察庁に提出しています。 この問題で東京地検特捜部が5つの派閥の政治団体の担当者に任意の事情聴取を要
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