印刷 関連トピックスパナソニック 　パナソニックが、東京支社を置く東京パナソニックビル（東京都港区芝公園１丁目）を売却する方針を固めたことが２４日、分かった。売却先や時期、金額は今後詰める。東京の拠点機能は今秋にも、パナソニック電工の本社だったパナソニック東京汐留ビル（港区東新橋１丁目）に移す。 　東京パナソニックビルは、１号館（敷地面積約３７００平方メートル）、２号館（約１２００平方メートル）、３号館（約５００平方メートル）がある。渉外など支社機能のほか、家電のマーケティング部門などが入っている。 　グループの事業統合に合わせて各拠点の再編を進めており、資産を圧縮して経営の効率化を図る。三洋電機の本社ビル（大阪府守口市）も売却を検討する。 関連記事スマホ関連事業、売上高倍増めざす　パナ、１５年度に(1/23)松下幸之助が助けたＪＶＣと離別　パナソニック、株売却(1/6)さらば「ＳＡＮＹＯ

印刷 　肺がん治療薬イレッサを服用していた患者３人が死亡したことをめぐる訴訟で、昨年１１月の東京高裁判決を不服として最高裁に上告していた遺族４人のうち２人について、原告弁護団の手続き上のミスで上告が却下され、２人の敗訴が確定していたことがわかった。弁護団が明らかにした。残る２人の審理は続く。 　弁護団によると、裁判所から印紙代を昨年１２月７日までに払うよう求められたが、連絡を受けた担当弁護士が確認しないまま期限を過ぎてしまい、翌８日付で上告が却下されたという。弁護団は「原告に心からの謝罪を申し上げ、ご理解をいただいた。支援を頂いた多くの方々に心よりおわび申し上げます」との談話を出した。 　次女三津子さんを亡くした原告団代表の近沢昭雄さん（６８）は、ともに原告となった長女（４６）の上告が却下された。「手続きの不備でこうなり、本当に残念。（長女も）つらいと思う」。近沢さん自身の裁判は続く。「今

印刷 関連トピックスｉＰｈｏｎｅＮＴＴドコモＫＤＤＩソフトバンク 　総務省は、来年２月に割り当て先を選定する９００メガヘルツ帯の開設指針を公表した。現在、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンク、イー・アクセスの４社が１枠をめぐって割り当てを希望している。今回の指針では入札額が変わったほか、次世代移動通信規格であるＬＴＥの普及を重視した。選定対象には各社の周波数の使用状況も加わり、実質的にはソフトバンクとイー・アクセスが１枠を争う構図が鮮明となってきた。 　総務省が割り当てるビル陰や山間部でも通信が途切れにくい“プラチナバンド”と呼ばれる９００メガヘルツ帯は来年７月２５日以降に使用可能な周波数帯。スマートフォン（多機能携帯電話）の急速な普及により、各社ともにトラフィック（データ通信量）が急増しており、喉から手が出るほど欲しい状況だ。 　総務省は８月に参入希望調査を実施し、９月にパブリックコメン

印刷 関連トピックスギリシャ 　フランスとベルギーに経営基盤を置く金融大手デクシアは９日午後、取締役会を開き、両国政府に支援を要請する。公的管理のもとで会社を解体し、優良資産を他社に売る事実上の破綻（はたん）処理に入る見込みだ。ベルギー政府は自国内の資産を一時国有化することも検討する。 　ギリシャの政府債務（借金）危機が起きた昨春以降、欧州の主要金融機関の経営破綻は初めて。 　両国の首相らも同日、ブリュッセルで会合を開き、預金者保護などの支援方針を詰めた。 　欧州メディアによると、デクシアが持つ資産を優良資産と不良資産に切り分ける案が有力になっている。優良資産はさらに国別に分ける。ベルギー国内の資産はベルギー政府が一時国有化し、フランス国内分は同国の公的金融機関が買収する案が出ている。ルクセンブルクにも資産があり、この分は欧州以外の資本家への売却が検討されている模様だ。不良資産も各国政府が

スカイマークは１２日、成田空港を発着する新千歳、旭川、福岡、那覇の国内４路線を１１月から来年２月にかけて順次開設すると発表した。開設から３カ月間は１便あたり２０席を片道９８０円の割引価格とし、同社初の成田便を売り込む。 　事業計画説明会で西久保慎一社長が表明した。いずれは函館、出雲、高松、徳島、石垣の５路線も開き、計９路線を運航する計画という。 　全日本空輸が中心となった格安航空会社（ＬＣＣ）が関西空港を拠点にして今年度末にも運航するため、成田の割安な路線網を強化する狙い。羽田から同じ路線に乗るより運賃体系を約２千円安くするという。 　同社は２０１４年度をめどに国際線に参入し、超大型機「Ａ３８０」で成田から欧米各地を結ぶ方針。国内各地から成田路線を充実させることで、乗り継ぎ客をつかむ狙いもある。

志望動機は不問。おとなしい学生は採りません――。富士通は２０１２年春入社の新卒者採用で、スポーツや社会貢献、勉強、起業などで実績をあげた学生を約３０人採用する。幅広い人材を確保するために一芸に秀でた学生を特別枠で迎え入れる。 　富士通は「一芸採用」を昨年始め、応募した約３８０人のうち１２人が内定した。シンクロナイズドスイミング日本代表キャプテンや、大学を休学してＪリーグクラブの観客動員増に貢献した学生、学生囲碁２冠、複数のビジネスコンテストで入賞した外国人らが今春入社する。これまでの選考方式では富士通を志望しなかった学生層を獲得できたため、採用数を３倍に拡大。２月から募集する。 　面接では、あえて志望動機を問わず、学生時代に打ち込んだことや、物事に挑戦する気概を聞き出す。豊田建・人材採用センター長は「会社のビジネスが変化しているので、周囲を巻き込んで物事を動かせるチャレンジ精神の持ち主が欲

滋賀県職員に支給される通勤手当で、５４人の職員が計６３８万円を不適切に受給していたことが、昨年度の県監査委員の定期監査でわかった。指摘された額は、前年度監査分の約１０倍。インターネットの無料地図ソフトの導入で、住所を打ち込めばひと目で通勤経路の最短距離をはじき出せるようになり、支給申請時の距離の水増しが次々に判明した。 　県の通勤手当は、自転車やマイカー通勤する際、走行距離が最短２キロ以上の場合に支給される。職員は通勤距離を届け出て申請し、所属長が地図上で距離を確認する仕組みになっている。 　県監査委員の定期監査によると、不適切受給者は２００７年度は２人が計３万円、０８年度は６人が計６６万円だったが、昨年度に地図ソフトを導入すると、飛躍的に増えた。 　受給期間は１カ月〜２６年。自転車の通勤手当を受けていた職員は、自宅から駅までの距離を２．３キロと申告していたが、実際は１．７キロ。１４年間で

文部科学省は１４日、すべての小中学校・高校・特別支援学校で児童生徒にいじめの有無を聞くアンケートを実施するよう、各都道府県教育委員会に要請する初の通知を出した。同日発表した「問題行動調査」では、学校が把握した２００９年度のいじめ件数は７万２７７８件。「３年連続減少、３年で４割の大幅減」との結果が出た。文科省は把握が不十分なおそれがあり、掘り起こしが必要と判断した。 　文科省は、学校がいじめの有無、状況などを児童生徒に匿名で書かせる形式のアンケートを念頭に置いている。 　昨年も実施を求める通知を出したが、対象を「いじめ把握の取り組みが不十分な学校」とした結果、実施校は全体の３分の２にとどまった。このため今回は「すべての学校」に表現を強めた。対象人数は約１４００万人となる。ただ、実施を義務づけてはおらず、どれだけ把握が進むかは不透明だ。 　いじめ把握件数は調査手法が変わると増え、すぐ減少に転じ

郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の宅配便「ゆうパック」で、大規模な配達の遅れが起きている問題で、鍋倉真一・日本郵便社長が４日に記者会見し、配達が遅れた荷物は１日から４日までに約２６万個にのぼることを明らかにした。公表が遅れたことについて、会見した鍋倉社長は「一過性の問題のため」と繰り返した。 　混乱は、ゆうパックが日本通運の「ペリカン便」を吸収して再出発した１日の夜から起きていた。一部で荷物を輸送するトラック便の遅れが報告された。鍋倉社長は「いくつかの支店だったので、大丈夫だと思った」というが、利用者からは「荷物が届かない」との苦情が寄せられた。 　本格的な対策に乗り出したのは翌２日だ。早朝から国内最大の新東京支店（東京都江東区）などの集配拠点に向かうトラック便の到着が遅れるなどの混乱が目立ち始めた。２日夕、同社はトラック便の定時運行の徹底と臨時便を出すことを決めた。 　関係者によると、２日夜

グルメ情報サイトのぐるなびが３０日発表した０９年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比２３．７％増の１１３億円、純利益も２２．２％増の１２億円と、中間期では３期連続の増収増益となった。 　お客の節約志向が長引くなか、「『検索サイトにないと選んでもらえない』と考える飲食店が増えた」といい、加盟店数が６．３％増の４万９１５０店と過去最高になり、加盟料収入が伸びた。 　同日発表された王将フードサービスの好調さも目立つ。売上高は２２．２％増の３２８億円、純利益は５３．２％増の２７億円で、増収増益は５期連続。客層が女性や家族連れに広がり、既存店の売り上げも伸びている。

「中小企業が助け合う『良い談合』を推奨する」とかねて言っている亀井静香金融相と、談合を取り締まる公正取引委員会の竹島一彦委員長ら幹部が２１日夕、金融庁で「火花」を散らした。そもそも、所管大臣のいない公取委の幹部が大臣に呼び出されるのは異例だという。 　金融庁１７階の大臣室。 　「良い談合、悪い談合というものはありません。談合はだめです」（竹島委員長） 　「日本の生活文化の中で、適正な受発注が行われるわけで、それを考えてくれ」（亀井氏） 　談合は、公共事業などの競争入札で、業者らが水面下で話し合い、どの業者が仕事を取るかを決めること。独占禁止法などに違反するが、亀井氏は様々な場で「良い談合もある」と繰り返してきた。代表を務める国民新党の政権公約にも「明るく正しい良き談合の仕組みをつくる」と書いているほどだ。 　０６年４月、衆院国土交通委員会に公取委を呼んだ亀井氏の質問をたどってみると、大企業