まずは，業務フローの例を見てみよう。UMLのアクティビティ図で書いたのが（図1）である。スイムレーンに役割を書き，上から下（または左から右）に向かって業務の進行を書いていく。かどの丸い四角形で示したアクティビティが業務プロセスに対応し，矢印で示したフローが業務の流れになる。「誰が何をするか」が明確になる。 よほど定型化されたものでない限り，業務とは複雑なものである。厳密に書こうとすると，業務フローも複雑になりがちである。しかし，分かりやすさを重視するなら，一つの業務フローに登場するアクティビティはせいぜい10～15程度にとどめるべきだ。 複雑なフローを表現したければ，一部の業務フローを別に切り出して，サブ業務フローとして記述すればよい。親の業務フローのある業務プロセスの内部が，サブ業務フローとなっているというように階層化する。 スイムレーンには顧客や営業担当など役割を設定する。「松山さん」

●半期の目標を記載したOGISM（オージーアイエスエム）(A（エー）)表をベースに、毎週2つの計画表を作る 月曜早朝にSAPS経営会議 SAPS経営会議は、月曜日の朝8～9時に開催される。地方や海外の拠点にいる社員も、ビデオ会議システムで参加する。国内外84拠点が都内の大会議室に高速通信ネットワークでつながっているのだ。 まず初めに、高原社長が先週の経営トピックスやSAPS経営の重要性について丁寧に語る。その後、無作為に2人の参加者が順次指名され、自身のダメ詰めローリング表とSAPS週報の内容を発表。これを受け、企画本部SAPS推進室の中島康徳室長が、2つのツールの記載方法に関するアドバイスを送る。 さらに、ほかの参加者数人と高原社長のアドバイスが続く。その内容は、ツールの使い方や戦略の立て方、実行の仕方に関するものから、具体的な戦略内容にまで及ぶ。 ツールの記載方法にしつこくアドバイスを

ビフォー・ アフター 紙おむつ「ムーニー」などで知られるユニ・チャームは2003年10月、部長・室長クラス以上の社員に対して独自の経営管理手法「SAPS（サップス）経営」の導入を開始。2005年4月から全社員に適用し始めた。SAPSはSchedule Action Performance Scheduleの略。「週次の思考（戦略）と行動の計画を立てる→実行する→効果を測って反省点・改善点を抽出する→次週の計画を立てる」という意味がある。全社員に週次の戦略と行動と反省点を毎週公開させ、アドバイスし合うのだ。 カリスマ経営者として知られる先代社長の高原慶一朗氏（現・会長）の後を継いだ高原豪久（たかひさ）社長は、SAPS経営をトヨタ生産方式や京セラのアメーバ経営のように、会社のDNAとして時間をかけてきちんと定着させたい意向だ。そこには「優れた商品を開発しても、ライバル会社に追従される。しかし、

「“見える化”は依然として関心の高いテーマだが，ともすると取り組みが形骸化し，成果を出せないケースが少なくない。陥りがちな五つの落とし穴に注意すべきだ」――。 ITpro EXPO 2008 Autumnの2日目，ビジネス・イノベーション・シアターではITproの渡辺享靖記者が「見える化」をテーマに講演（写真）。取材した企業の取り組みや，「マネジメント」サイト，「CIO情報交差点」サイトのコンテンツを題材に，「見える化」で成果を上げるためのポイントを解説した。 そもそも「見える化」とはどういう意味か。渡辺記者はトヨタ生産方式を代表例として挙げながら，「見える化」とは「問題点が常に目で見えるようにすること」と定義した。 トヨタ生産方式では，工場内のベルトコンベアを一直線に配置し，問題が発生したらラインの全員がすぐに分かるようにしている。また，工場内の整理整頓を徹底することで問題が見えにくくな

「失敗学」で著名な畑村洋太郎氏（工学院大学教授，東京大学名誉教授）。「失敗」は隠すのではなく，新技術や新たなアイデアの創造に生かすべきであり，致命的な失敗を避けるための仕組みを取り入れていくべきという主張だ。2日目を迎えた開発者向けセミナー「XDev2008」の基調講演に登壇した畑村氏は，中越沖地震における柏崎刈羽原子力発電所や回転ドア，エレベータなどの事故を例に挙げながら，システム開発者が備えておくべき心得えについて熱く語った。 「設計の段階で想定外の事象をどれだけ考えられるかでシステムの強さは大きく変わる」--。回転ドアで小学生が亡くなった事故では，立ち止まった人がドアに押されてしまう，前に倒れてしまうなど，簡単に思いつく事象は考慮され，そのためにたくさんのセンサーを付けていた。しかしドアと柱の間に人が挟まれる事態は想定していなかった。「そうした事象は，確率は低くても損害額が大きいため

ワイ・ディ・シー（YDC）は，プリント基板の不具合発生個所を非破壊型の手法で高精度に特定できる検査システム「PCB Inspection Knowledge System（PIKS）」を発売する。名古屋電機工業のX線検査装置「NLX-5000」と，YDCが新たに開発した不具合個所特定用補助ソフトウエア「FPSS（Fault-point Search System）」を組み合わせたもの。

独Infineon Technologies AGは，車載半導体で日本市場の攻略に出る。2007年時点で3.2％にとどまる日本市場でのシェアを今後5年間で3倍に伸ばし，これをテコに「車載半導体で世界一を狙う」（インフィニオンテクノロジーズジャパン オートモーティブ事業本部 事業本部長の土屋和久氏）。同社が得意とするパワー半導体やセンサーなどの車載半導体に加えて，日本市場では実績がないマイコンの拡販に力を入れる。こうした取り組みについて，5月29日に開催した車載半導体事業の説明会で語った。

クロック＆タイミングデバイス、発振器メーカー一覧など機器の設計開発に役立つタイミングデバイスの情報をお届け。

「増え続けるステークホルダー間の調整や技術の選択肢の多様化など考えるべきことが多く，1人のマネージャではとても回らなくなってきた」。住生コンピューターサービスの小浜耕己氏（品質保証部 品質保証グループ長）は今の開発の難しさをこう語る。 しかし，小浜氏が現場をつぶさに見ていくと，うまくいく人は何があってもうまくいくことに思い当たった。「彼らは他の人には見えぬ潜在リスクに気づく。だから早いうちに問題に対処できる。その人が気づくことを他の人が気づけるような仕組みを作れば，全体のレベルは上がるはずだ」（小浜氏）。 第1の力は問題が「見える力」。すなわち問題発掘の仕組みである。 暗黙知を可視化する 見える力は，まだ表面化していない問題を，表に引きずり出す力である。属人的なその力を仕組みに作り込んだ，小浜氏らの取り組みを三つ紹介しよう。 （1）プロジェクト計画書のひな型 “何があってもうまくいく人”の

ジャシィ（本社：東京）は，ビデオカメラで撮影した生産現場での作業を分析するソフトウエア「OTRS」の新バージョン「OTRS Ver.4」を2008年4月25日に発売する。新バージョンでは，ユーザー・アカウントをサーバーで管理するとともに，動画などのデータをサーバに集約できるようにした。

日本の製造業の強みは「匠」「ベテラン工」であると思う。彼らは図面（三面図）があれば何でも作れる。彼らには3次元CADなどデジタルのものは必要ない。三面図を見れば，頭脳展開し，頭脳の中で3次元モデルが作成され，加工工程，段取りまでが展開される。彼らを敵に回すと設計者は大変だ！！

初めての設計部への伺いは散々なものだったその後，上司や同僚の協力も得て，何とか工程設計を終え，製造BOM（M-BOM）の初版をリリースできた。これで，後は資材部と部品製作課が動き出し，部品の購買・製造を進めてくれるはずだ。

図面が出る前に製造性をいかに考慮できるか（コンカレントエンジニアリング）。その大切さとBOMの関係は。「設計は広い目を持て」「製造は先手で考えろ」とはよくいうが，どうやって情報基盤へ転写するのだろうか。今回からは，設計と製造をBOM中心にいかにうまく連携させるかについて解説する。

東日製作所（本社東京）は，自動車の量産組立ラインをはじめ高度な品質管理が要求される組立作業現場向けに，無線で締め付け回数を管理してねじの締め忘れなどを防ぐトルクレンチ「FH256MC」シリーズを2008年4月14日に発売する。仮締めだけの部品を次工程に流したり出荷したりするなど，ねじの締め付けにかかわる「うっかりミス」をなくすのに役立つ。価格は，例えば一般的なトルクレンチ「QL100N4」に発信機を搭載した「QLFH100N4」で6万4100円（税別）。別売りの専用受信機「R-FH256」は6万円，設定ボックス「SB-FH256」は7万8000円。

経済産業省は，パロマ工業に対して消費生活用製品安全法（消安法）に基づき求めていた「ガス瞬間湯沸かし器の製品回収状況報告や周知活動促進」について2007年11月をもって終了すると発表した。ただし，行政処分による報告を今後も求めることで，引き続き同社の回収・周知活動を監視する。 パロマ工業製のガス瞬間湯沸かし器（1980～1989年に製造）による一酸化炭素（CO）中毒事故が1985～2005年の間に28件起きていたことから，経産省は2006年8月28日，消安法第82条に基づき同社に対して「緊急命令」（改正前，現行法の第39条「危害防止命令」に相当）を発動した。緊急命令では「重大な危害の拡大を防止するために必要な応急の措置をとるべきこと」を求めている。 消安法の緊急命令に基づき製品回収状況の報告を求めたり，社告やテレビCMなどの周知活動を促したりする期間は「1年」と定められている。しかし，直近の