総務省｜ICT利活用の促進｜「地域情報プラットフォーム」の普及促進
地域情報プラットフォームとは、様々なシステム間の連携（電子情報のやりとり等）を可能にするために定めた、各システムが準拠すべき業務面や技術面のルール（標準仕様）のことで、地方公共団体においては、地域情報プラットフォームを活用したシステム再構築を行うことで、業務・システムの効率化や、マルチベンダー化が期待されます。自治体業務のうち住民基本台帳、個人住民税等26業務（GIS分野、防災分野、教育分野等の基幹系以外の業務を含めると30業務）の情報システムについて標準化をしています。 「地域情報プラットフォーム標準仕様書」は、（一財）全国地域情報化推進協会（APPLIC）において公開し、運用を行っています。 地域情報プラットフォームとは また、優れた耐災害性やコスト削減などが期待される、自治体の業務システムのクラウド化や、システムの共同利用による割勘効果のある自治体クラウドにおいても、地域情報プラット
APPLIC(一般財団法人 全国地域情報化推進協会)
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