「事業仕分け」中間報告：若手支援は切り捨ての方向に向かい、最悪のシナリオが一歩現実味を帯びた（追記あり） – 大「脳」洋航海記
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 – 全般】 （このエントリは『「事業仕分け」後に想定される最悪のシナリオ：ポスドクを含めた全ての若手研究者がリストラされ、後継者がゼロになった「科学先進国ニッポン」は終焉を迎える』の続きです） ＜先端研究＞ JSPSとJSTの二本立てなど体制が複雑 トップダウン型は政府の方針に振り回されて研究者が疲弊するだけなので、ボトムアップ型を増やすべき 研究助成の件数が多すぎて煩雑になっているので、出来る限り一本化なりシンプル化を目指すべき 裁定・・・予算額：見送り3、縮減5、要求通り5 / 体制：一本化7、シンプル4 ＜若手研究育成＞ 若手育成には数値化された明確な目標がない テニュア（トラック）制度は推進するべきだが、問題になっているのはむしろそこから洩れた若手たち
時事ドットコム：「研究開発法人」の検討開始＝来年２月に制度設計−大幅再編も・３府省チーム
「研究開発法人」の検討開始＝来年２月に制度設計−大幅再編も・３府省チーム 「研究開発法人」の検討開始＝来年２月に制度設計−大幅再編も・３府省チーム 内閣府と文部科学省、総務省の副大臣や政務官らで構成する「研究開発を担う法人の機能強化検討チーム」の初会合が１４日、内閣府で開かれた。理化学研究所や産業技術総合研究所など現在は独立行政法人の組織を、「国立研究開発法人」（仮称）に移行させることを視野に、所管や予算、研究員人事、評価などの制度の在り方を来年２月ごろにまとめる方針を固めた。 同チームは、昨年議員立法で成立した「研究開発力強化法」を受けて設置され、同法で指定された３２（来年度から３８）の法人が対象。主査の１人の鈴木寛文部科学副大臣は、これらをそのまま新法人に移行させるのではなく、各省や民間が共同利用できるよう、大幅に再編する考えも示した。 政府は独立行政法人を国に戻すか、民営化する方
赤の女王とお茶を - 日本の理系が敗北するたった一つのシンプルな理由
残業代を払えない経営者は無能である 有能な経営者を期待したら負けである なかなか面白くなってまいりました。 経営に関することは御大二人にお任せするとして、私はこれを一種の「理系哀歌」モノとして読みました。 ですが実は、日本の技術者や研究者の社会的立場がいつまでたっても弱く、「搾取」され続ける理由は明白なんです。 支持団体がないから これですよ。 もちろん瑣末な理由はいくらでも出して来れますが、社会的に観るならば間違いなくコレです。 例えば米国。 かの国には世界最大・最強の理系支持団体、 "AAAS （American Association for the Advancement of Science）" があります。 262の支部と1000万人の加入者を誇るこのNPOは世界最高峰の科学雑誌「Science」の発行元として有名ですが、ホームページを読めばその活動はまさに「アメリカ理系力」の
「事業仕分け」後に想定される最悪のシナリオ：ポスドクを含めた全ての若手研究者がリストラされ、後継者がゼロになった「科学先進国ニッポン」は終焉を迎える - 大「脳」洋航海記
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 タイムリーに過ぎる「事業仕分け」：ニッポンが科学先進国の地位から転げ落ちる日はさらに早まるのか 「提言」という名前の対策（もどき）とやらの向こうに待ち受ける「正論」 政治家からも有権者からも厄介者扱いされるアカデミアとポスドクたち：ノーベル賞受賞者が4人出ても流れは変わらないし、ハードランディングは避けられない - 当blog 某所でこの件に関する議論が沸騰しているところなのですが、その中で「今後は研究者の大リストラが始まるのではないか」という声が挙がっています。理由は至極簡単で、仕分け対象リストの中に ▽国立大学法人運営費交付金▽グローバルＣＯＥプログラム▽科学技術振興調整費（革新的技術推進費、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成）▽同（若手
博士はなぜ余るか？ 日本の科学技術政策の10年に関する覚え書き - Where Angels Fear To Send Trackbacks (kasuga sho diary)
いろいろありまして、久々のブログ更新です。 現在、サイコムで、大学院ガイドを編集作業中であったりする。大学院進学を考えている人必読の書にしたいと思っているわけである。で、そこで一章、日本の大学院が置かれている歴史的な状況を解説する章をつけたいと思っていた。というのも、博士の失業率が高く、「余剰博士」という言葉まで登場する昨今、大学院に進学することが自分にとってどういう意味を持つかの検討なしに進学することはお勧めできないからである。といって、大学教授たちも先輩院生もあまりそのあたりのことを把握しているとは言い難いし、政府が十分な説明責任を果たしているというわけでもない。そこで、世界的に、あるいは日本において科学技術や大学院教育の持つ意味を若干なりと検討してみたいと思った次第である。 しかしながら、残念なことにさまざまな制約から人様にお金をいただけるようなレベルのレポートは作成できないと思われ
【電子経済産業省アイディアボックス】 ホーム
� �Vm��6 �~�BU��T� ��L/ M�soI�v�)cla� �c��믏$�� \�N�e����ճ��G�~�� ' =L���� 6�hژT� #�́�V����+�eY�y.�"�� /�4ی ��lrބ�^��,E ^eY6�`%r5����O�{ V. ��c����q���'���&� _�e�xh� ;(i��h��*��PB`C � ��� ���82�I F�93Myi�?f�8��nd!�� y�D�� � ��%߰xH��$|��-IZN��i��t���w��c�����ӼT �V� �ۗa
米大統領選でMySQLはどのように使われたのか
日本の衆議院選挙が間近に迫っていますが、昨年米国で行われた大統領選において、オバマ陣営がIT技術を駆使したという話はよく知られています。MySQLももちろん使われていました。今年4月にサンタクララで開催されたMySQL Conference & Expo 2009というイベントでは、最終日のキーノートにおいて、Obama Tech Teamの方々より、大統領選においてMySQLがいかに使われたかという発表が行われました。 本当はカンファレンス終了後にすぐちゃんとしたレポートを書いて公開する予定だったのですが、その週に起こった草なぎ剛逮捕とか、そのほかの出来事にすっかり気を取られて放置していました。Blogを始めた契機にTwitterの中で興味を持っている方がいるかどうか聞いたところ、そこそこの方が興味を示したので、ここで簡単にまとめたメモを公開することにします。 ●チームメンバー 発表者は
asahi.com（朝日新聞社）：博士課程学生に「給与」年１８０万円 文科省概算要求へ - 社会
博士課程の学生がする研究に対して年１８０万円程度の「給与」を支払う制度を創設するため、文部科学省は新年度の概算要求に約６６億円を盛り込むことを決めた。職業意識をもって研究に専念してもらう狙いがあり、２千人程度の枠を見込んでいる。 大学に博士課程の学生を対象にした「特別研究アシスタント」のポストを設け、公募や選抜で選ばれた学生と大学が雇用関係を結び、生活を支えるための実質的な給与を支払う。来年度にポストを設ける大学を募り、まず５年間にわたり支援する。 博士課程の学生は、学費を払って研究を学ぶ一方、指導教官から共同研究者として実験などを任されていることが多い。現状では、博士課程に進み研究を続けたいと思っても、待遇やその後の進路への不安から、あきらめるケースもあり、新制度は優秀な学生を確保する狙いもある。 博士課程の学生への経済支援では、個人を対象にした特別研究員制度があり、約４６００人が
グーグル、衆院選に向けて政治プロジェクト「未来を選ぼう 2009」を開始
Googleは7月13日、選挙関連情報を提供するプロジェクト「Google 未来を選ぼう 2009」を開始した。プロジェクト第1弾では、日本語対応した「Google モデレーター」と、YouTubeを活用し、日本で暮らす人と政治家を目指す人が対話できるプラットフォームを実現する。 「未来のためのQ&A」という質問をユーザーから募集し、投票により関心の高い「5つの質問」を決定する。これに衆議院議員を目指す人が動画で回答し、YouTubeにアップロードする。 質問の投稿や投票はGoogleアカウントを持っていれば誰でもできる。質問に回答できるのは衆議院議員選挙に立候補する資格を有する人や、政党、政治団体。質問および回答は選挙の公示前まで受け付ける。第45回衆議院議員選挙の公示後は、選挙区ごとの候補者情報などを提供する。 Google モデレーターは会議の進行をサポートするツール。質問事項を投げ
全体最適 vs. オレ様最適 - Chikirinの日記
「全体最適」という概念があります。 個々の構成員にとってではなく「組織や社会全体にとって最も価値が高くなる方法」を選ぶ考え方です。 最近よく聞くようになった「トリアージ」 大災害や大事故が起こり、治療を要する人が大量に発生して医療キャパシティがたりない時、専門の医師が治療の優先順位を考える手法のことです。 優先して治療を受けるべしとされるのは「より重症の人」ではなく、「治療する意味のある人」なので、その時点で「手を尽くしても既に治療の甲斐がない」と判断されると優先順位が低くなります。 こうすることにより、救える命の数が「全体として最大化」できるわけですね。 もうひとつの例は、倒産しそうになった企業を国が税金で支援すべきかどうかという議論です。 銀行や日本航空には国の支援が入りましたが、普通の民間企業が倒産しそうになっても税金での支援などありえません。 ここでも「特定の企業に関しては、税金で
御用学者と呼ばれて - tatemuraの日記
自分の理解が正しければ（先生はもう「長老」なんですか？）、池田さんのエントリーでそう呼ばれているのは自分が尊敬する大先輩の先生のことのようなので、ちょっと複雑な気持ちである。スルーしようかと思っていたが、やはり何か言っておこうかと思う。 ところが、この長老教授のように与えられた目的に向かって若者を育てるという発想だと、みんなの力を総動員してグーグルに対抗しようという話になる。プロジェクトが失敗するリスクは想定されず、全員が無限責任を負っている結果、だれも失敗の責任は問わない。通産省のやった「大型プロジェクト」の大部分は失敗だったが、その事後評価さえほとんどされていない。 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/d08f877eaae20c3a16ca3d736d01a99d 池田さんが指摘されているのは、大学の、官僚構造の、そして日本の構造的問題だと思う。せっ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
