asahi.com（朝日新聞社）：質問を公募、衆院候補予定者が動画で答えます グーグル - 政治
インターネット検索大手のグーグル日本法人は１３日、来月末に見込まれる衆院選への立候補予定者への質問を公募し、候補者自身が投稿動画サイト「ユーチューブ」で回答できるサービスを始めると発表した。ヤフーや楽天も候補者情報を掲載するサイトを手がけているが、グーグルは動画を使って独自性を出す。 グーグルは同日から、サイト「未来のためのＱ＆Ａ」（http://www.google.co.jp/mirai2009）で質問を受け付け始めた。投稿された質問に対する投票を実施し、最終的に得票数の多い上位五つの質問事項を決定。希望する立候補予定者は動画を使って回答する。サイト（http://www.youtube.com/jppolitics）に掲載されるのは、公示日以降。全国の候補者情報を掲載したサイトも立ち上げる。 日本法人独自の取り組みで、立候補予定者には今後サイトを通じて参加を呼びかける。すでに自民
楽天、個人向け政治献金サービスを開始へ--クレジット決済が可能に
楽天は、個人向けにインターネット上で政治献金ができるサービスを開始する。クレジット決済ができるようにした点が特徴で、このようなサービスを本格的に展開するのは日本初という。 楽天の政治情報サイト「LOVE JAPAN」において提供し、政治家のプロフィール情報や動画なども掲載する。サービス開始日は7月27日の予定だが、「総選挙の公示日や投票日によって、開始日は変わる可能性がある」（楽天 インフォシーク事業部ニュースグループマネージャーの高橋朗氏） 献金できる対象は現職の国会議員、もしくは政党に所属していて国会議員の候補者となることが政党から認められている者のみとなる。無所属の場合は、現職の国会議員以外は認められない。また、献金サービスを楽天に申し込んだ政治家のページにのみ、献金ボタンが設置される。 高橋氏によれば、「何らかの線引きが必要なため、政治資金規正法の枠組みを利用した」とのことで、政治
じゃぁ、薬屋はユニバーサル・サービスができるのか？ - michikaifu’s diary
昨日の続きで、「医薬品ネット販売」の話。全体的に整合性のある話を書けるほどのレベルじゃないので、単発的に思うことを書く。 この議論で、「じゃぁ離島の人はどうなるのか」みたいな重箱の隅にどんどん話が落ちていくのはたぶん厚労省の思うつぼなんだろう。だからあまり深追いしたくないが、なにしろこの話は「離島」というより、「移動に制限のある年配者や障害者、店へのアクセスが少ない過疎地域に住む人、忙しくて店に買い物にいけないシングルマザーなどの時間弱者」という大きな意味でとらえるとする。それで、電話屋の私としてヒジョーに大きな疑問は、 「ネット販売に反対する薬屋は、こういった弱者ほど対面販売が重要」 と言っているのだが、それなら 「では我々は、離島だろうが山の中だろうが、コスト度外視で全国津々浦々に薬局を設置し、年配者などが訪問販売を希望する場合には、たとえ飛行機に乗っていく必要があっても、彼らが負担で
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ネット専業証券：ＳＢＩ・楽天、株式売買手数料値下げ合戦 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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