楽天が７月に電子書籍端末「コボタッチ」を発売し、アマゾンも「キンドル」の近日発売を予定するなど、いよいよ本格普及の兆しを見せている電子書籍。出版社では実際、どうやって作られているのだろう。急ピッチで加速する制作現場を取材した。（川村律文） ６月から紙の書籍と電子書籍の「同時刊行」を掲げる講談社。毎月１３０～１５０点出す新刊のうち、児童書や絵本を除き、著者から許諾を得られた約５０点を電子化。既刊本も月約５０点ずつ電子化するため、毎月約１００点の電子書籍を制作していることになる。 紙の本を作る作業もほとんど電子化されているため、著者の校正や校閲作業を終えた印刷用データを電子書籍用に変換するところから作業が始まる。実際の現場を見学させてもらったが、担当者はパソコン画面に表示された本文をほとんど読まずに、ルビが正しくふられ、改行が正しく行われているかなど、誤変換されやすい点を素早くチェックしていく

インターネットで中傷され続けた１０年　スマイリーキクチさん 2011/11/25 インターネット上で、まったく関係のない殺人事件の犯人として名指され、中傷され、脅迫され続ける。お笑い芸人として活躍するスマイリーキクチさんに突然振りかかってきた”災難”は、振り払っても振り払ってもまとわりついてきた。1999年から10年間、見えない相手と闘い続けてきたスマイリーキクチさんがその経験を語る。 インターネットの巨大掲示板「２ちゃんねる」で、自分がある殺人事件の犯人だと話題になっているとマネージャーから聞かされたのが始まりです。ぼくが事件のあった地域出身で、犯人と同世代だったことが「根拠」とされたみたいです。 当時のぼくはパソコンについてまったくと言っていいほど知識がありませんでした。インターネットも今ほど普及していなくて、コンピューター好きな人たちのものというイメージが強かった時代でした。だから書

武田恵世氏の『風力発電の不都合な真実　風力発電は本当に環境に優しいのか？』（アットワークス刊）を先ほど読了しました。 多くの日本人同様、著者も当初は「風力発電は、石油などの化石燃料を使わないので排気ガスを出さず、CO2を排出しない環境に優しい自然エネルギーだ」と信じ、大きな期待を抱き、出資しようと思っていたひとりでした。しかし、目の前で展開される事業のあまりの杜撰さ、でたらめぶりに疑問を抱き、ひとつひとつ「本当のところはどうなっているのか」と調べていきます。 そうして11年かけて調査し、検討した結果「現状では風力発電は決して推進してはならない」という結論に達し、本書を書くまでに至った、ということがまえがきに書かれています。 風力発電に期待を抱いている人には、前半だけでも読んでいただきたいと切にお願いしたいのです。 スマートグリッド、NAS電池、揚水発電所との併用の話も紹介しています。ヨーロ

第４章　契約、そしてお金が動く 4-4 著作権と音楽出版社 何度か出てきましたが、著作権について少し詳しく触れておきましょう。 著作権とは「著作物にかかる権利」のことです。 著作物というのは（音楽には限った話ではありませんが）、自分でつくった音楽や小説などの「作品」のことです。 音楽の場合でいう著作物とは「あなたが作った曲・歌詞」になります。 なぜ著作権が必要なのか 皆さんが作った大切な作品を、知らない人が勝手に使ってお金を儲けているにもかかわらず、皆さんには１円もお金が入ってこない、なんてことがあったら、どう思いますか？ 簡単にいえば、著作権とは「作品を使う権利は著作者（作品の作者）のものですよ」ということです。 著作者の権利は、「著作権法」という法律で守られています。この法律では、他人の作品を使う場合には、著作者の許可を得て、相応の使用料を支払わないといけませんよ」という

大畠経済産業相は７日、都内のホテルで開かれた中小企業関係団体との会合で、郊外型の大型商業施設について「このまま放置すれば（中心市街地の商店街などの）地域社会が崩壊する。地域社会作りの再スタートを切りたい」と述べ、大型店の新規立地の規制策を検討する考えを示した。 大畠経産相は会合終了後、記者団に対し「条件付きだが、規制を強化することが必要だ。欧州では大型店を規制している」と強調した。会合には日本商工会議所などの４つの経済団体が出席した。 郊外型の大型店舗は、１９７４年に施行された大規模小売店舗法（大店法）で面積や営業時間などが厳しく規制されていた。しかし、２０００年に旧大店法に代わって施行された大規模小売店舗立地法は、騒音や渋滞対策など周辺の環境保持を主な目的とし、営業時間などを原則自由にするなど規制緩和が進んだ。

LTE/EPCやWiMAX、XGPで必須技術となった 最新のモバイルIPv4/IPv6を聞く！（2） 3.9G（LTE/EPC）やモバイルWiMAX、次世代PHS「XGP」（eXtended Global Platform）など次世代のワイヤレス・ブロードバンドの登場とともに、端末（パソコン等）が高速に移動しながらも途切れることなく通信できるようにする「モバイルIP」技術が大きな注目を集めています（EPC:Evolved Packet Core、LTEを収容する発展型パケット・コア・ネットワーク）。 ここでは、この分野で10年余の長年にわたって地道な研究を重ねてきた、トヨタIT開発センター シニアリサーチャ、慶應義塾大学SFC研究所 上席研究員（訪問）である湧川 隆次（わきかわ りゅうじ）氏に、最新のモバイルIPについて、モバイルIPv4からモバイルIPv6、プロキシー・モバイルIPに至る

HTML5.JP は、HTML5 の国内での普及を目指し、2007 年に個人プロジェクトとして運営が開始されました。2019 年現在、すでに HTML5 は当たり前のように活用され、多くの情報がネットから入手することができるようになりました。 当サイトの役割は終えたことに加え、当サイトの更新もままならず情報も古いままであったことから、当サイトを閉鎖することにいたしました。これまで当サイトをご支援頂きました皆様には心より御礼申し上げます。 2019 年 8 月 15 日 管理人より

しまむらの都内店舗で販売されていたベスト。胸に「ＳＯＵＬ★ＦＲＡＮＫＹ」のワッペンＬ・Ｓ・Ｔが使っている「ＳＯＵＬ★ＦＲＡＮＫＹ」のロゴ＝同社提供 　東証１部上場の「しまむら」（本社・さいたま市）が全国展開する衣料品販売店「ファッションセンターしまむら」に、若者の人気ブランド「ＳＯＵＬ★ＦＲＡＮＫＹ」（ソウルフランキー）のロゴを無断で使った衣料品を販売されたとして、同ブランドを展開するアパレルメーカー「Ｌ・Ｓ・Ｔ」（東京都目黒区）がしまむらに抗議していたことがわかった。しまむらは事実を認めたうえで「店頭から商品を撤去した。詳しい事実関係は調査中」としている。 　問題の商品は「ＳＯＵＬ★ＦＲＡＮＫＹ」のワッペンが付いたベスト。Ｌ・Ｓ・Ｔによると、同ブランドはブランド力を維持するため、全国約１１０の小売店とインターネットに販売を限定している。 　ところが最近になり、名古屋市や静岡県、北海道など

認定・特例認定法人名簿 税額控除の対象となるNPO法人の名簿が確認できます。 所轄庁認定・特例認定NPO法人名簿 法人ポータルサイトご利用の注意点 内閣府のNPO法人に関するデータベースは、各NPO法人の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。 「⾏政⼊⼒情報」は、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間が掛かる場合があります。 また、「法⼈⼊⼒情報」は、NPO法⼈⾃⾝が情報を登録しています。内容については、国が保証するものではありません。 個別の法人情報及び閲覧書類に関する問い合わせ 各法人の所轄庁へお問い合わせください。 所轄庁一覧 検索システム全般に関する問い合わせ 内閣府政策統括官(共生・共助担当)付参事官(共助社会づくり推進担当) 御意見等入力フォーム ページトップへ

ヤフーの動画配信サービス「ＧｙａＯ！」が年明けにも黒字化しそうだ。背景には、業界の常識を破った新たな番組購入方法がある。 ヤフーは、2009年4月に、ＵＳＥＮの動画配信サービス提供会社「ＧｙａＯ」の株式を51％取得し、自社の「ヤフー動画」と統合。会社名とブランド名はＧｙａＯを存続させて今に至っている。 ヤフー出身で新生ＧｙａＯの社長となった川辺健太郎氏は動画配信にかかわったことのない、いわば素人。だからこそ、業界の常識に、違和感を持った。 動画配信サービスには、無料配信と有料配信の2つがある。現在、日本での主流は無料配信のほうだ。無料配信は、作品の前後に流れる広告からの収入が配信会社の売り上げとなり、それが作品の購入費や、システム運営コストに充てられる。 これまで動画配信サービス会社は、たとえばハリウッドの人気映画ならば、権利を持つ映画会社に事前に数百万～数千万円も支払っていた。映

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ＮＨＫが４〜５月に８回放映したドラマ「コンカツ・リカツ」で、行政書士役が離婚問題をアドバイスするシーンがあり、大阪弁護士会（畑守人会長）が「弁護士以外が報酬目的で法律事務を取り扱うことを禁じた弁護士法に違反する」としてＮＨＫに抗議書を送っていたことがわかった。 ＮＨＫは「今後の番組制作の参考にしたい」としている。 ドラマは結婚を目指す「結婚活動」と離婚のための「離婚活動」をする女性２人を中心に描いており、桜井幸子さんや清水美沙さんらが出演していた。 同弁護士会が問題にしたのは、「離婚カリスマカウンセラー」の行政書士役が、夫から受け取る生活費についてアドバイスしたり、慰謝料の額に言及したりしていた場面。 抗議書では、行政書士について「職務権限は官公署に提出する書類などの作成業務で、その範囲で依頼人の相談に応じることができる」とし、「弁護士に認められた法律相談とは異なる」と指摘。 ドラマの行政

シード・プランニングの調査によると、2008年の電子マネー市場の規模は1兆50億円で、1兆円を突破したそうです。2007年は7133億円。2006年は1585億円だったそうで、2年で約6倍の市場規模に達しています。 2007年にPASMO、nanaco、WAONなどの新しい電子マネーが登場し、電子マネーの知名度が向上、利用できる店舗数の増加などにより、利用が大きく伸びたそうです。 Suicaなどが使える駅ナカの店舗では電子マネー率が50％を超えるところも珍しくないと報告には書かれています。2013年には市場規模が4兆1500億円と予測されていますが、今後も市場が順調に伸びるのなら、電子マネーが現金決済をどこまで置き換えるのか興味深いところです。