Joe's Labo : 終身雇用をやめたら雇用が増えました
2012年09月09日19:00 by jyoshige 終身雇用をやめたら雇用が増えました カテゴリ経済一般 イトーヨーカ堂が非正社員比率を90%に引き上げるという。 厚労省の推し進める正社員化の流れをあざ笑うかのような決定だ。 見出しだけ見て「労働者の使い捨てだ！けしからん！」と思う人がいるかもしれないが、 それは全然違う。というわけで、以下に重要なポイントをまとめておこう。 ・正社員削減というより、むしろ非正規雇用のキャリアパス整備 実は、もともと業界平均で80%が非正規という状況でそれを9割に引き上げることに それほどの意味はない。むしろ重要なのは、非正規の中に専門職や上位マネジメント へのキャリアパスを整備し、基幹雇用と位置付けていることだろう。 専門性の高い職務には職務内容に応じた「現在の２～３倍の給与」を払うわけだから これは適正な職務給化への第一歩だ。 正社員がとれるだけと
会社を辞めたい……そう感じる人が多い業種
会社の社員であることに誇りを感じていますか？ ネットマイルの調査によると、「電力・ガス・水道」の業種で働いている人は「誇りを感じている（強くそう思う＋そう思う）」（50.7％）との回答が最も多く、次いで「専門コンサルタント系」（40.2％）、「団体・連合会・官公庁」（38.7％）という結果が出た。一方、「誇りに思わない（全くそう思わない＋そう思わない）」と答えた人が最も多かった業種は「商社系」（31.7％）、以下「流通・卸・小売系」（31.5％）、「IT・通信・情報系」（31.4％）。ちなみに同社が2007年に実施した調査によると、誇りに感じているのは「団体・連合会・官公庁」（31.5％）が最も多く、逆に「マスコミ・広告・出版・印刷系」（63.7％）は誇りに感じていない人がトップだった。 目標に向かって組織が一丸となっていますか、という質問に対し「電力・ガス・水道」で働いている人は「そう思
asahi.com（朝日新聞社）：コンビニオーナーが年内に労組結成 セブン―イレブン - ビジネス・経済
コンビニエンスストア最大手・セブン―イレブン・ジャパン（東京）の加盟店オーナー約７０人が２日、労働組合を年内に結成することを決めた。経営方針で加盟店が本部と対等に交渉できるようになることをめざす。各政党にもフランチャイズ契約で加盟店が不利な扱いを受けないようにする法整備を働きかける。 労組の名称は「セブン―イレブン経営者ユニオン」（池原匠美組合長）。全国約１万２千の加盟店に参加を募る。連合傘下のＵＩゼンセン同盟に入る方向で調整中だ。同社をめぐっては、加盟店が弁当などの売れ残りを減らそうと値引きするのを不当に制限したとして、公正取引委員会が独占禁止法違反で改善を求める方針を固めている。 オーナーらは「この波に乗らないと」と労組結成に動いた。２日の会合では「商品価格や営業時間も自由に決められない」「２億円も売り上げているのに本部へ支払いが多く、従業員の社会保険料も払えない」「契約打ち切りが
１時間残業のために労使交渉２時間、全農林で不適切慣行 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
職員に残業させるには組合にお伺いを立て、人事案はまず組合に見せる――。ヤミ専従疑惑を隠していた農林水産省で、このような不適切な労使慣行が長年続けられていたことが分かった。 一連の問題を受け、１７日に初めて開かれた同省と全農林労働組合の検討会議の場で、当局側はこうした慣行を含む労使交渉の見直しを申し入れ、全農林も基本的に同意した。今後は、労使交渉の議事録をホームページ上で公表し、透明化をはかりたい考え。 同省の労使交渉では長年、「勤務条件に関する事項すべて」が事前協議の対象とされてきた。同省の調査でも、全国の出先機関で、残業を命じる場合は、該当する職員の氏名を全農林に通知したり、公表前の人事異動案を全農林に伝えたりするなど、勤務条件とは関係のない事項まで交渉対象とされてきた実態が発覚。ある事務所幹部も、「職員１人を１時間残業させるために、勤務時間内に２時間も組合と交渉したこともあった」と話す
毎年１０００人に１人が死ぬ林業 - 左思右想
森林の崩壊―国土をめぐる負の連鎖 (新潮新書) 読んだ 日本の林業の現状を上流（木材生産）と下流（住宅建築）の現場からリポートする。 日本の森林面積、木の蓄積量は過去最高であるが、その木を活かすこなく死蔵させている。 花粉症のせいで何かと肩身の狭い杉であるが、そもそもは、将来（つまり今）の需要に応えるために植林されたものである。問題は、植林した後の手入れや、生産された木材を活かすための、林業の産業化について効果のある施策が無かったことである。 著者の白井さんは、この本の最初で、一般にはほとんど知られることのない林業の衝撃的な事実を報告する。 現在の、林業従事者は、およそ５万人なのだが、年間の労働災害が２千数百件あり、約５０人の人が死亡している。 １０００人に１人なのだ！ これは、中国の炭坑並であって、現代日本にあって、きわめて異常なことである。 １人の死亡の背景にはその数倍の怪我があること
サブプライム問題で儲けたのは誰か？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をして
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サイバー部隊創設へ 防衛省、監視・防護100人体制 - 日本経済新聞
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