1000人引き受け拒否＝NECなどルネサス母体3社 （時事通信） - Yahoo!ニュース
経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスの母体企業であるNEC、日立製作所、三菱電機の3社は8日までに、政府系ファンドの産業革新機構がルネサスへの出資の前提として求めていた従業員約1000人の引き受けを拒否した。難航している出資交渉は一段と厳しさを増しそうだ。 母体3社のうち、筆頭株主でもあるNECは内外で実施した1万人規模のリストラなどが要請拒否の理由になったとみられる。 ルネサスは9月下旬に募集した希望退職に約7500人が応募。今後、国内18工場を半減し、人員削減を進める。だが、革新機構はさらに3000〜5000人の削減を求めており、このうち1000人を母体3社で引き受けるよう要請していた。
『月刊人材ビジネス』９月号でコメント - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『月刊人材ビジネス』９月号で、一応有識者の一人として、改正派遣法について一言コメントしております。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/jinzai1209.html ・日雇い派遣の禁止は、秋葉原事件に対する見当はずれのマスコミ報道に押し流された大衆感情立法の典型。日雇いに問題があるのは確かだが、なぜ派遣でない日雇いは何らお咎めが無くて、派遣になったとたんに極悪扱いになるのか、誰一人論理的な説明は不可能であろう。むしろ、日雇い紹介よりも日雇い派遣の方が、派遣元の継続性が担保されて労働者保護になりうる。 ・派遣であれ直用であれ、雇用形態として日雇いよりも有期が望ましく、有期よりも無期が望ましいという判断は妥当。それゆえ、業務上そうする必要性のない日雇いや短期雇用を長期化する政策は妥当。しかしながら、（鎌田研報告で指摘されたにもかかわらず）なぜか有期雇用の反
みずほ総合研究所
みずほ総合研究所株式会社は2021年4月にみずほ情報総研株式会社と統合いたしました。 このサイトは自動的に移動します。 移動する
東電の悪夢、問われる原発の合理性 吹き飛んだ２兆7000億円弱 ：日本経済新聞 (page 2)
茨城県東海村の実験炉で日本最初の原子力発電が実施されたのは1963年10月。以後、半世紀近くになる国内原発史上で最悪の事故を起こした東京電力が窮地に陥っている。予想される巨額の損害賠償負担に対する懸念から株価が暴落。社債市場では東電債のデフォルト（債務不履行）の可能性まで取りざたされている。「優良企業」の代名詞だった電力最大手を襲った突然の信用瓦解。福島第1原子力発電所の対応を含め、先行きは依然
アジア優良５０社、日本はユニクロなど４社だけ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【シンガポール＝実森出】米経済誌フォーブス・アジア版が２４日発表した「アジアの優良５０社」に選ばれた日本企業は、カジュアル衣料「ユニクロ」のファーストリテイリング、旅行会社のエイチ・アイ・エス、建設機械大手コマツ、ソフトバンクの４社にとどまった。 日本は優良５０社の発表を始めた２００５年に国別で最多の１３社が選ばれたが、その後は低迷。今年は中国（１６社）、インド（１３社）に水をあけられ、台湾（５社）も下回った。同誌は「日本経済の停滞ぶりを反映している」と指摘した。 株式時価総額か売上高が３０億ドル（約２７００億円）以上の企業を対象に、過去５年間の業績や長期的な収益性、株価上昇率などの観点から選定したもので、順位は付けていない。
アングル：大手電機の「モノ作りの外部化」が加速、深まる空洞化リスク
[東京 １日 ロイター] ソニー6758.Tなどの国内電機メーカーで製造工程の外部委託や海外合弁が加速している。コスト削減を狙って台湾や中国の企業と協業し、生産を海外に移すことで収益の改善を図っている。 「モノ作りの外部化」は高コスト体質の是正にはつながるものの、一方で先端技術を含んだ生産工程の海外流出は国内の製造技術や雇用の危機を招き、技術立国日本の足元を脅かすことになるのではないかとの懸念も出ている。 ＜ソニー、生産軽量化を加速＞ ソニーは１日、北米・中南米市場向けに液晶テレビを組み立てるメキシコ工場を台湾の電子機器受託製造（ＥＭＳ）世界最大手、鴻海精密工業2317.TWに売却すると発表した。鴻海は部品や部材を大量調達して低コストを実現し、様々なハイテク企業から製品製造を受託している。ソニーのゲーム機「プレイステーション」や、任天堂7974.OSのゲーム機「Ｗｉｉ」、米アップルAAP
サラリーマンの小遣いは月平均4万5600円
100年に1度の不況と言われているが、サラリーマンの小遣い事情はどうなっているのだろうか。 新生フィナンシャルの調査によると、サラリーマンの平均小遣い額は月4万5600円と、2008年調査より700円減少した。ピークだったバブル末期（1990年）の7万6000円から3万円以上減っていることになる。 年代別に見ると、20代4万5600円（前年比6100円減）、30代4万7300円（同6600円増）、40代4万3200円（同900円減）、50代4万6200円（同2500円減）。居住地別に見ると、首都圏5万600円（同1300円減）、関西圏4万6000円（同7200円減）、東海圏3万9900円（同1400円減）と関西圏の落ち込みが目立った。
asahi.com（朝日新聞社）：「ハマー」売却、中国メーカーと暫定合意 ＧＭが発表 - ビジネス・経済
【ニューヨーク＝丸石伸一】米連邦破産法１１条の適用を受けて経営再建を目指す米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２日、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）のブランド「ハマー」の売却で暫定合意した交渉相手は、中国の重工メーカー「四川騰中重工機械」であると発表した。 ＧＭは同日、この発表より前に、ハマー売却で暫定合意に達したと発表したが、交渉相手は明かしていなかった。 両社は９月末までに売却手続きを終えることを目指している。売却の際にはハマーの販売網も引き継がれる見通しという。ハマーの０８年の年間販売台数は全世界で約４万台。 四川騰中重工機械は、建設機械やトラックも扱っているが、ハマーの買収で業務用以外の自動車市場に参入することになるものとみられる。
働くナビ：「官製ワーキングプア」とは。 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◆「官製ワーキングプア」とは。 ◇待遇悪い非正規労働者、公務職場３人に１人 図書館業務など民間委託 自治体などの公務職場や公務の委託を受けた職場で、非正規で働く人が増えている。自治体の財政難などが背景にあるが、低賃金や不安定な状態であることは民間と変わりがない。官が作り出したワーキングプア（働く貧困層）という意味で「官製ワーキングプア」との言葉も生まれている。こうした状況に労働者たちが声を上げ始めた。 自治労が昨年行った調査によると、全国の自治体で働く非正規労働者は約５０万人に上るとみられる。警察官などを除く公務員約１４０万人のうち、３人に１人以上は非正規労働者となる。また、国家公務員では約４５万人のうち約１４万人が非正規とみられる。労組関係者によると、中央官庁が集まる霞が関でも、４万人の正規労働者に対して１万人以上が非正規で働いているという。 公務サービスを民間企業に業務委託するケースも
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
「製造業のリーマン」の恐れ 想定以上に深刻なGM破産の衝撃 JBpress(日本ビジネスプレス)
破産処理の専門家らによると、米ゼネラル・モーターズ（GM）が連邦破産法11条（チャプターイレブン）を申請した場合、破産手続きは長引き――最低でも1年間――、市場に大きな衝撃を与える恐れがある。 米政府はGMが破産申請した場合に自動車部品メーカーや米国の消費者に与える影響を和らげるための手を打ってきたが、専門家はなお、多くのサプライヤーの破綻や、海外も含む業界関係者にドミノ効果を引き起こす波及効果について警鐘を鳴らしている。 「リーマン・ブラザーズの破産申請が金融界および信用危機における決定的な出来事になったのに対し、GMによるチャプターイレブンの申請は製造業における決定的な出来事になる」。事業再生を専門とするアルバレツ・アンド・マーサル幹部のマルコム・マケンジー氏はこう話す。 6月1日の再建計画提出期限まで秒読み 米財務省と、3月下旬にGMのCEO（最高経営責任者）に引き上げられた
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文
「不況に強い」ラブホテル 大量に売りに出されている理由
ラブホテルが大量に売りに出されているという。大手不動産会社が倒産し、所有していたラブホテルが市場に出回った事などが原因のようだ。「不況に強い」と言われ、現在も稼働率も好調にもかかわらず、価格は１年前より40％も下がった。それでも、この不況下でなかなか買い手が付かないようだ。 大手不動産会社の倒産のあおりで市場へ放出 ラブホテルは国内に3万軒前後あり、年間売上高で約４兆円の市場とされている。ロイター通信は2009年3月19日、日本のラブホテルに投資するニュー・パースペクティブ社のスティーブ・マンスフィールドCEOのインタビューを配信。運用するラブホテルが好調で、08年も稼働率が250％を超え、「ラブホテルは不景気に強い」ことを伝えた。 その一方で、日本では現在、ラブホテルが大量に売りに出され、不動産価格の下落などでラブホテルの価格も１年前に比べ約4割下落。マンスフィールドCEOは「資金さえ調
ほしの覚え書き: と～ぶレジャーボンド、条件確定
と～ぶレジャーボンド（個人向け社債）の条件が 確定しています。 東武鉄道株式会社第81回無担保社債 （担保提供限定特約付） （愛称：と～ぶレジャーボンド） 利率 ：年1.71% 募集総額：100億円 発行価格：額面100円につき金100円 申込単位：額面100万円単位 申込期間：2009年2月27日（金）～3月23日（月） 払込期日：2009年3月24日（火） 償還日 ：2012年1月24日（火） 利払日 ：年2回（3月24日・9月24日） 格付 ：BBB(R&I) 日興コーディアル証券のHPから 目論見書がダウンロードできます。 個人向け社債の懸賞は… ・1等（500組/1,000名） 東武レジャークーポン（ペアチケット） 「ゴルフ場ペアプレー券」または 「東武ホテルチェーン朝食付きペア宿泊券」 ・2等（2,000組/4,000名） 東武動物公園ワンデーパス（2枚） ・3等（700組
三菱電機とパイオニア、カーナビ事業提携へ…統合も視野 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電機大手の三菱電機とパイオニアが、カーナビゲーションシステムなど車載機器分野で事業統合をにらんだ提携協議に入ったことが１４日、明らかになった。 早ければ月内の合意を目指す。パイオニアはさらに、次世代カーナビの開発を視野に、他の複数のメーカーにも部分的な協業について打診を始めた。車載機器業界の再編・効率化が一気に加速する可能性がある。 三菱電機の車載機器事業は、大半が三菱自動車向けのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）だ。一方、パイオニアは「カロッツェリア」ブランドを展開し、市販用の国内シェア（市場占有率）が約３０％で首位だ。両社の組み合わせは補完関係を築きやすいとみられる。 提携協議が調い次第、両社は開発、生産、販売を通じた協業を進め、経営効率の抜本的な改善を図る。 これとは別に、次世代の高速無線に対応した商品開発では、複数のメーカーとも部分的に協業し、１社あたりの開発費負担を軽くしたい考え
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