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堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 という話を昨日していました。 Too big to fail. という言葉があります。大きすぎて潰せないと。銀行は一社に大量の融資を行っているばあい、融資先が潰れると大きく自己資本が毀損することになり、基準を下回るとたとえば公的資金の注入を受けなければならないような羽目に陥ります。 まあ、もちろん融資先の経営状態に応じて要注意先とか破綻懸念先とかの貸付金の区分をしなければなりませんが、お金を注入し続けている限り倒産することはありませんから、100%自己資本から除外しなくても済んだりすることもあるんでしょう。 で、実質破綻しているような企業
「売り手市場」だった大学生の就活(就職活動)に「氷河期再来」の危機が迫っている。景気減速で多くの企業が新規採用を絞り込むのが確実となっているからだ。平成22年春の就職に向け、多くの大学3年生が就職活動を始める11月。キャンパスには不安を訴える声が出ている。一方、来春の就職を控えた大学4年生の中には「内定取り消し」を通告された人も相次ぎ、厚生労働省は監視強化と実態調査に乗り出した。 ▼金融危機の余波 10日、明治大(本部・東京都千代田区)の就職キャリア形成支援事務室に3年生たちが続々と企業研究にやってきた。こうした光景は11月に入ってから続いているという。 「夏までは『売り手市場』といわれ心に余裕があったけど…。不況でつぶれてしまう会社も出るだろうから、簡単には志望企業を決められない」。商学部女子学生(20)は、そうため息をついた。 再来年の入社に向けた就職活動を始めつつある3年生たちが、氷
【ワシントン=渡辺浩生】経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズのファルド最高経営責任者(CEO)は6日、米下院公聴会で証言し、破綻に至った経営判断について「全責任が私にある」と述べた。ただ、その一方で、リーマン破綻翌日に当局の線引きで米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が救済されたことについ「なぜリーマンだけ救済されなかったのか」と恨み節も漏らした。 先月15日の連邦破産法11条適用申請から3週間。ファルドCEOは、やつれた表情で「当時の情報に基づきとった判断と行動の全責任は私にある」と強調した。金融危機の引き金となり「会社に起きたことやその影響の大きさを考えると、恐ろしくなる」とも打ち明けた。 しかし、AIG救済をめぐり、議員から「リーマンだけ救済されなかった正当な理由はあるか」と尋ねられると、ファルドCEOは「なぜ私たちだけだったのか分からない」と政府の線引
池袋三越など4店舗閉鎖発表 売り上げ低迷2008年9月25日12時12分印刷ソーシャルブックマーク 閉店の方針が固まった鹿児島三越=鹿児島市 三越伊勢丹ホールディングス(HD)は25日、傘下の三越のうち、池袋(東京都豊島区)、武蔵村山(東京都武蔵村山市)、鹿児島(鹿児島市)、名取(宮城県名取市)の不採算4店舗を来春までに閉鎖する方針を正式に発表した。ギフトなどを扱う神奈川・鎌倉と盛岡市の小型店2店も閉める。売り上げが低迷し、テコ入れしても回復の見込みが少ないと判断した。 4月に経営統合で発足した三越伊勢丹HDの本格的なリストラ策は初めて。池袋店は、駅に接続するライバルの西武百貨店や東武百貨店に客を奪われ、売り上げが減少傾向だった。閉鎖後の土地と建物は不動産投資会社に750億円で売却する。武蔵村山店は2006年に郊外型ショッピングセンターの中に開店し、話題を呼んだが、売り上げが伸びなかった。
米政府、不良資産買い取りに公的資金75兆円投入を提案だそうだ。やっぱりはてなーにはちょっと難しそうなので、前回に引き続き解説を試みるよ*1。 先日、ここで書いたとおり、いま起こっているのは金融機関が保有する「捏造された信用」が突然紙くず同然になってしまい、資金繰りが立ち行かなくて困った、という話である。 今回発表された、政府による買取機構というのは、要はこれらの紙くずを政府が一旦買い取りましょうという話で、これがそれなりに市場からの評価を得ている。 なぜならそれらの紙くずは一時的に紙くずになっているだけで、時間をかけてぐちゃぐちゃになってるのをほどいたり、しわを延ばしたり、破れたのをくっつけたりしたら、ある程度価値のある紙くずではないものが出てくる可能性があるからだ。例えば、サブプライムローンの例で言えば、もとをただせばただの担保付の住宅ローンなわけであって、理論的には、土地の値段がゼロに
貧困ビジネスで稼ぐ連中!:城繁幸(joe’s Labo代表取締役)(1) 2008年9月17日(水)19:00 格差に関する議論が盛り上がっている。格差といってもいろいろあり、地域格差や年金格差までさまざまあるものの、現在議論の中心となっているものは雇用における格差だ。きっかけは、秋葉原の事件によって非正規雇用の存在がクローズアップされたことだろう。とくに8月号の各誌では、この問題に関する左右両派からのオピニオンが乱れ飛んだ。 だが、これは非常におかしな話だ。犯人の動機解明はこれからの捜査を待たなければならない状況であり、家族でもない外野にとやかくいえる問題ではない。むしろこれまで出てきた情報からは、雇用状況はほとんど関係なく、純粋に本人の内面に関わる問題のようにすら思える。とくに問題なのは、明らかに特定の主張をせんがために、本事件をだしに使ったメディアがあるという事実だ。そういった論
コメント一覧 (97) 1. 記念すべき1番のり 2008年09月17日 00:44 リーマンだったんですか!! 2. 名無し 2008年09月17日 00:46 kazuさんリーマンだったんだ・・・。 ゴールドマンかと思ってた・・・。 いつもブログ楽しみにしてますこれからの ご活躍祈ってます。 3. touya 2008年09月17日 00:47 頑張ってくださいね。 4. 名無し 2008年09月17日 00:47 kazuさんリーマンだったんだ・・・。 ゴールドマンかと思ってた・・・。 いつもブログ楽しみにしてます。 これからもご活躍祈ってます。 5. 名無し 2008年09月17日 00:55 ちょっとうそくさいな 6. hiro 2008年09月17日 01:22 嘘を嘘と見抜けないt<ry でも、本当ならご苦労様でした。晴れて独立できますね。 7. だい 2008年09月17日
先週になりますが、週刊東洋経済11月25日号がソフトバンクの借金の条件をスクープしています。旧ボーダフォン日本法人の買収資金、1兆4,500億円の証券化には「財務制限条項」という条件があったという記事です。 この財務制限条項を見ると、契約数が減少する最悪の場合には、ソフトバンクモバイルの経営権を失う可能性すらあります。絶対に契約数を減少させてはならない、それがソフトバンクに対する至上命令なのです(板倉雄一郎さんが、私よりずっと簡潔にわかりやすく的確な記事を先に書いていらっしゃいました。ITAKURASTYLE 「経営なのか、博打なのか、社会活動なのか」 はてなのコメントで情報いただきました、ありがとうございます)。 おさらい:買収資金1兆4,500億円のスキーム スクープとなった財務制限条項を見る前に、まずソフトバンクがボーダフォンを買収した資金の動きについておさらいをしておきます。 ソフ
YOHANに対する銀行の融資がストップ、7月末で破産予定という情報を入手したのは、わずか2日前だった。なすすべがなかった。 賀川氏が去り、ランダムウォークが次々と閉店し、倉庫が移転縮小し、スタッフがどんどん辞め、という状況だったので、ああついに来たか、というのが業界の大方の感想だろう。 今回の事件の影響はかなり大きい。日本の洋書販売は、実は大部分をYOHANに頼っていたからである。洋書で有名な丸善も、かつては自前で洋書を仕入れていた時期もあったが、今ではすっかりYOHANに頼っている現状だ。もちろん影響は丸善だけにとどまらない。洋書取次の最大手が倒産したのだ。下手をすると、日本の書店から洋書が消え、洋書はアマゾンでしか買えない、なんて最悪の事態が発生する可能性だってあったわけだ。幸いなことに日貿や嶋田洋書、UPS、タッシェン、ベイカーなど、洋書の他卸が健在であり、仕入れ先を使い分けることで
大物女性タレントを動員したTSUBAKIのCM戦略 は大きな話題になったが、裏返せば、万人受け する広告を作りづらくなった現状を表している テレビの広告収益低下が止まらない。テレビは本当に「広告メディアの王座」から陥落したのか? そこに再生の道はあるのか? 気鋭の論客、広告プロデューサー・吉良俊彦氏と、マーケティングプランナー・谷村智康氏が論考する。 谷村 先日、08年3月期で、民放キー局全5社の営業利益が減益だったことが発表されました。主だった理由は、スポットCMの出稿量が減ったことです。一方で、国内の純広告費は4年連続で増加しています。これは、テレビというものへの、クライアントからの評価が下がっている結果だと思うんです。スポンサーは、テレビの広告効果が落ちていることをいろんな調査で把握していて、広告の放送料の値引きを要求してくる。それは合理的な商取引として当然です。 これまでは「ちゃん
一般にお金持ちほど優雅な生活をしていると思われがちですが、ノーベル経済学賞受賞者である経済学者 Daniel Kahneman の研究によると、お金持ちほど拘束されている時間が多く、またそれにストレスを感じている傾向があるそうです(Washingtonpost の記事)。 たとえば、年収 2 万ドル以下の人々は、1 日の 3 分の 1 以上の時間をテレビを見るといった受動的なレジャーに費やしている一方で、年収 10 万ドル以上の人々の場合、リラックスする時間は一日の活動時間の 5 分の 1 以下。お金持ちの人は通勤や仕事などで拘束されてる時間が多く、最もお金持ちな層の人々はショッピングや子供の世話、エクササイズといったしばしばストレスのたまる活動について、最も貧乏な人々のおよそ倍の時間を費やしているとのこと。 多くの人たちは、お金持ちは大画面の TV を見たり、スポーツを楽しんだり、だらだ
アイフォーンにはソフトバンクのロゴマークは記されない。あくまでアップルブランドの製品との位置づけだ。インターネット上では、アップルのサイトにだけ端末の詳細情報を紹介。ソフトバンクは自社サイトでの掲載を制限された。 今回、端末代金が実質2万3040円と安価に抑えられたのは、ソフトバンクがその2倍に当たる1台当たり4万6080円もの「販売補助金」を負担するからだ。補助金は、アップルが決めた価格(199ドル)に合わせるため、アイフォーンを販売する各国の通信事業者が負担する。ソフトバンクは価格の決定権を失うと同時に、利益を圧迫された格好だ。 ソフトバンクを“尻に敷く”アップルは、アイフォーン販売に向けて交渉を続けるNTTドコモにも厳しい情報統制を敷いている。ドコモ関係者は「二股交際をかけられた上、『おれと付き合っていることは口外するな』といわれているような屈辱」と嘆く。 さらにアップルは、端末メー
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 米国時間の6月9日、ついに米アップルはiPhoneの新機種「iPhone 3G」を正式発表した。7月11日には日本でもソフトバンクモバイルから発売される。日本の携帯電話事業者各社は5月末から6月はじめにかけて、携帯電話端末の夏モデルを続々と発表したが、iPhone 3Gはこれらを一気に話題の外に追いやってしまった感がある。ただ同時に、iPhone 3Gは日本の携帯電話市場が世界のフロント・ランナーであることも示唆していた。それはiPhone 3Gの発表の場で、アップルのスティーブ・ジョブズCEOが行ったデモから垣間見える――。 ジョブズCEOがこれまでのiPhoneの課題として第一に挙げたのが第3世代携帯電話(3G)への対応だ。ジョブズCEO
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