唐鎌プロの論考。なかでも、ISバランスの日本化、つまり消費・投資減退により民間部門の過剰貯蓄を政府部門が借り入れる構造への変化の部分に注目。 日本企業は内部留保を貯めこんで、株式市場からばかりでなく政府からも批判されるような始末でありましたが、コロナによりストレス耐性の源泉という見方も共有化される可能性があることは確かです。 銀行では、平均的に発生するストレス(期待損失といいます)には予め引当処理を行い、それ以外のリスク(非期待損失といいます)には資本で対応するという考えが自己資本比率規制の土台になっています。 これは一般企業にも通じるものです。 しかし、コロナなどのテールリスク(日常的に発生しない強いストレス)に対して過剰な資本を手当てすることは、やはり資本効率を失い経済全体にマイナス影響を及ぼします。 そこで、求められるのが保険の役割です。天災や疫災などの経営ストレスを受け止める商品群
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