サイバー危機特集の2回目は、国内のサイバーセキュリティ第一人者で、海外事情にも詳しい名和利男さんへのインタビューです。 「日本はサイバーセキュリティが弱い」という評判は、以前からよく見聞きする話でしたが、イギリスのシンクタンクが発表したランクでは、日本と同じレベルとされているのは、とても先進国とは言えない国々で、衝撃を受けました。 名和さんは、サイバーセキュリティで重要なのは法令だと位置付けていますが、その法律を作るべき国会議員がサイバーは票になりづらいから本腰を入れない→法で定められていないから行政がなかなk身動きが取れない（その上、クルクル人事異動がありプロが育たない）→企業への指導も及ばない→企業も実力がつかない・・・という流れは、まさにサイバー分野に限らないこの国の弱点を示してしまっているような気がしますし、耳が痛い指摘です。 国民の意識改革も大事ですが、それ以前に法律を作るべき国

NewsPicksでは毎日、世界のトレンドの背景を追うシリーズを開始しています。月曜日は「Must Read（今週のビッグテーマ）」です。

すごい記事ですね。内容はかなり深くまで踏み込んでいます。これをどう評価するかは、たいへん悩ましいです。 すでにXなどで、ドワンゴ創業者の川上量生さんが「記事の中身についてはコメントしませんが、犯人と称するグループからの一方的な情報をスクープと称して喜んで記事にするnewspicksのやり方は、犯罪者の脅迫に加担する行動であり、メディアとしての良識を疑います。非常に残念です。」というメッセージを出しています。 わかったことを速報するのは、メディアの本質です。ただし、脅迫や誘拐などが進行中のときは、「スクープ」という抜け駆けは事態を悪化させる恐れがあり、注意が必要です。 日本では「報道協定」として、警察と記者クラブが報道自粛を取り交わすことがあります。記者クラブ制度は批判も多いですが、この報道協定については、意義があると思います。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%

就活サービスを運営するワンキャリアが、2024年3月に発表した「2025年卒の東大・京大就活人気ランキング」では、トップ10社のうち6社のコンサル会社がランクインした。

民間組織「人口戦略会議」の報告書、というとどこがやっているのかかわりにくいですが、日本商工会議所がやっている事業ですね。 日本商工会議所は、経団連や経済同友会に比べると、各地の商工会の代表の集まり、という性格が強いといえるでしょう。 2014年に提言「ストップ少子化・地方元気戦略」を発表して話題になった日本創成会議は、経済産業省のシンクタンク、生産性本部の事業です。 多少立場が違う別組織からの提言ですが、2014年の「ストップ少子化・地方元気戦略」のようにはいわなくなっていて、「2100年に8000万人で人口が定常化することを目標とすべき」という主張です。 これはかなり楽観的な数字で、「そのためには、2040年ごろまでに（合計特殊出生率を）1.6、2050年ごろまでに1.8に到達することが望まれる」ともあります。 合計特殊を上げる手段として、「子育て支援」以外は特に示されていません。 また

農家最大の「敵」が完全に駆逐される日も遠くはないかもしれません。農薬も使わず、土も掘り返さずに１分間で3,000本もの雑草を除去するスーパーマシンが登場です。その名も「Laser Weeder」。一機２億円、NVIDIAのチップを搭載したイカれたAIマシンの全てと、日本企業参入のチャンスについてお伝えします。 ＜出演＞ Ray：鳩山玲人（鳩山総研所長／投資家） Nao：後藤直義（NewsPicks編集部） Yuzu：岡ゆづは（NewsPicks編集部） （デザイン：國弘朋佳／ディレクター：伊藤大地／プロデューサー：小西健太郎、有水冴子）

アップルがMacシリーズ刷新へ、新型「Ｍ４」チップ搭載－関係者 Bloomberg 2024/04/12 （ブルームバーグ）： 米アップルは低迷するコンピューター販売のてこ入れを目指し、「Mac」シリーズの刷新を準備している。人工知能（ＡＩ）に焦点を当てて設計された新たな独自プロセッサーを搭載する予定だという。 同社は５カ月前に「Ｍ３」チップを搭載した初のMacをリリースしたばかりだが、事情に詳しい複数の関係者によると、すでに次世代「Ｍ４」プロセッサーの生産に近づいている。アップルはMacシリーズの全モデルを「Ｍ４」でアップデートしようとしているという。未発表情報であることを理由に関係者は匿名で明らかにした。 新型Macは同社にとって重要な位置づけとなる。Macの売上高は2022年にピークを迎え、2023年９月通期では27％減少。ホリデー商戦を含む23年10－12月（第１四半期）は横ばいだ

報道を真とすれば、実質的にはValueActのロジックを全面的に受け入れた、という意味。 下記は去年4月のValueActの資料。スライド8-16がキーで ・グループシナジーを産むために2005年にセブン・アンド・アイとして統合 ・なのにセブンが利益の構成比の100％以上を占め、ヨーカ堂は18年間も構造改革をし続けている ・株価は海外含めた競合に対して低迷し、株主なども不満の声を上げているが対応はされていない https://valueact.com/wp-content/uploads/2023/04/Shareholder-Questions-for-Seven-i-Board-vF.pdf 一方、その時点でのセブンの発表資料が下記。 その時のコメントでも書いたが、食品中心の戦略だが、グループシナジーを産むために抱えていることが必要、とは言い切れていない。 https://www.7a

１９８９年にベルリンの壁が崩れ、１９９０年頃を境に世界の国と地域が互いに自由貿易協定を結んで相互に進出する時代が始まりました。その中で我が国は「コメは一粒たりとも日本に入れない、日本は農業と畜産業を高関税で守る代わり工業製品の関税を撤廃する。あなたの国は工業製品でもなんでも大事と思う物を守れば良いだろう」という交渉を繰り返しました。その結果、日本から海外に工業製品を輸出する場合は相手国の関税が邪魔になるが、外国から日本に輸出する時は関税が無い、という状況が生まれています。ちなみに、ＴＰＰが想定した締結直後の関税の残存率は日本から米国に輸出する貿易総額の３２.６％、米国から日本に輸入する貿易総額の０.９％でした。日米間に自由貿易協定は無いですが、これが日本の工業製品の輸出入に関する一般的な状況で、ＴＰＰでこれを１０年程度かけて改善しようとしたわけですが、米国が抜けて今なお日本に不利な状況は変

Facebookでこのような広告を見つけるたびに、運営に通報してきましたが、なくなる様子は全くありません。詐欺広告であろうと広告がはMetaにとって大きな収益。詐欺広告で被害が出ようとMetaにとっては痛くも痒くもありません。このような反社会的な金儲けを続けているのは、ザッカーバーグの人間性をあらわしているとも言えます。日本は欧州に比べて巨大プラットフォーマーに甘すぎます。Metaが自ら詐欺広告の掲載をストップしないのなら、法律で厳しい規制をかけるしかありません。表現の自由を言い訳に、多くの被害者を生み出し続け、反社会的金儲けを続けるプラットフォーマーは決して許されるべきではありません。

建設業の時間外労働の上限規制について、大元にあるのは週休2日の義務化。 現在、多くの職人は週休1日で働いていると思うのですが、それでもこの上限規制への対応などで、隔週週休2日も増えてきた印象。 そして多くの中小の建設会社で、まだ日給月給制を採用しています。 これは決められた日給×働いた日数で給料が払われるという制度。 これに残業代が加算されます。 日給が同じまま働く日数が減ると、給料がその日数分減るし、残業代の上限が規制されるのであれば、そちらでカバーするのも難しい（というかこちらも減る）。 会社側も1人あたりの工数が減るわけで、それをカバーするためにはさらに人を雇う、もしくは外注することになるのだが、当然今までよりも費用はかかる。 従業員の所得をせめて同程度まで維持しようと、ベースとなる日給を上がると、会社の負担は更に大きくなる。 そうなると、労務費として請求する金額も高くなる。 つまり

プライベートなのか、ビジネスなのかで話が変わってくると思うので、ビジネスの立場でちょっと違う視点の話をします。以前も同じ話をNPで書きました。 辺鄙な場所にあるホテル併設の会場で学会が開催されたときのことです。誰もが知る大企業の研究員の方々は社内規定の金額を超えるので宿泊禁止、かわりに会社の系列の旅行代理店が手配した片道1時間のところにあるホテルに宿泊されていました。差額を自己負担して自由に宿泊先を決めるのもNGとのこと。費用を安く抑えるという理念は理解するものの、私は逆に「ああ、徒歩1分で移動できるホテルがあるのに、連日往復で2時間も無駄な時間を費やすことを社員に強いている事実をなんとも思わない会社なのだな」と残念に思いました。

ＮＥＣがデータセンターの売却検討、最大740億円－22年ぶり高値 Bloomberg 2024/03/15 （ブルームバーグ）： ＮＥＣが非中核資産を整理してポートフォリオを合理化するため、データセンターの売却を検討していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。 同社は４億―５億ドル（590億―740億円）での売却を見込んで財務アドバイザーを探している。今のところ、他のデータセンター運営会社やインフラに特化したファンドが関心を示している。事情をよく知る関係者らが、匿名を条件に明らかにした。検討は予備的なもので、正式な手続きが始まるのは今年後半になるかもしれないという。 ブルームバーグの問い合わせに対して、ＮＥＣの広報担当者はコメントを控えた。 15日の東京市場でＮＥＣ株は４日続伸し、一時前日比3.1％高の１万990円と、2002年４月８日以来、約22年ぶりの日中高値となった。 ＮＥＣ

Business Insiderに今回のサイボウズの決算発表を受けコメントさせて頂きました。 独自のビジョンを追い求めるサイボウズは、先行赤字が続く海外事業を含めて、中長期的な数値目標などは掲げていません。 そのような姿勢は確かな実績を積み重ねてこそ許容されるものでもあり、それを示すためにも今回のSaaS KPIの開示に至ったのかと思います。 その意味では、足元の成長は鈍化傾向にあり、このトレンドが続いていくと、より経営に対してプレッシャーもかかる局面です。

不祥事を引き起こした会社に、監督当局が創業者などの経営ポジションからの追放と、彼らの継続的な関与や影響力排除を目的に、持ち株自体を手放すことを求めることがあります。不祥事を生んだ当事者が取締役会から去っても、株主総会でその影響力を行使されては敵わないからです。今回の総務省によるアクションは、それと同じ意味を持つと理解すれば、次のアクションの選択肢はそう多くないということは、誰の目にも明らかで、代わりの株主に誰がなるかに注目したいと思います。これまでの経緯を考えるに、受け皿は不祥事とは縁遠い国内の上場大手企業を総務省や金融庁(LINEは金融業務もしているので、ガバナンスという観点から彼らは推移を見ているはず)は求めるはずです。

今回はLINEヤフーの話ですが、今や買収や協業は普通のことです。 データの取り扱い方も違えばルールも異なります。 さらに協力会社なども含めるとどこから情報が漏れるか。わかりにくくなってしまいます。 協業、買収を行う際にはルールの徹底をする。委託先などの安全性も確認する等、取り扱いルールや確認を徹底することが必要です。

Qアノン系列のアカウントからの発信でした。福岡銀行は地銀の中でも大きな銀行であり、さすがに鵜呑みにする人は多くなかったと思われます。ただ、本ポストはこのアカウントの普段のインプレッションに比べればかなりバズっており、Qアノン以外の層にもある程度到達したとみえます。 福岡銀行が公式で対応したことは、良かったです。対応まで1日程度というのも、恐らく専門部署等ない中での対応かと思いますので迅速だったと思います。 米国では、こうしたケースに対応するための訓練を実施している企業もありますので、特に社会インフラ系の企業はそうした訓練を検討されるべきではとも思います。 発信者がどのような経緯で情報を得たのかは分かりませんが、世の中を混乱させる目的でインフルエンサーに真偽不明の情報を渡すことにインセンティブを持つアクターは存在します。 個人としては、衝撃的な情報はむやみに拡散せず、発信者を確認する、公式の

Visaの値上げの名目は不正対策費ですが、株価アップのための値上げでしょう。ナンバーレスカードやトークン化、カード番号非保持化などによって、不正に対する施策は打っています。 それでもまだ不正が減らないというのは、Visaネットワークの不備。それをカード会社に転嫁するというのはいかがなものか。 欧米でこういう行動を起こせば、総反発を受けるはず。何も言わないおとなしい日本をターゲットに、一方的な値上げを要請しているのかもしれません。