東京五輪聖火リレーで目立つスポンサー車両を映し、ツイッターで約90万回再生された動画を３月28日、私は削除した。大音量の音楽やＤＪ（ディスクジョッキー）による異様な演出を問題視した動画で、削除という判断には「おかしい」という抗議の声もいただいた。なぜ削除したのか。背景にはメディアの動画公開を撮影から「７２時間」とし、公道で撮影した動画すら規制する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の独自ルールがあった。（原田遼）

競走馬を美少女化した『ウマ娘』ブーム、引退馬支援への期待 https://news.livedoor.com/article/detail/19934322/ 実は、毎年約7000頭もの競走馬が生産され、約5000頭もの競走馬が引退する中で、平穏な余生をおくることのできる馬の数はわずかだ。 馬は体が大きく、食費などの維持費もかさむ。そのため、人間のために懸命に走ったにもかかわらず、引退後は殺処分されてしまう馬も少なくない。 大きなレースを勝った馬でも、誰にも知られないうちにいなくなってしまう。そういうケースがあるのも現実だ。 「馬たちの命運はひとえに人間に左右されています。私たち引退馬協会は、そのような馬を一頭でも救いたいという思いで活動しています。 競馬自体をなくせば不幸な馬も産まれてこなくて良くない？ 仮にウシ娘やブタ娘が出たら牛や豚を殺すなとか言うのかな 競馬自体をなくして「過ちは繰

「あの会社は大丈夫か？」 そう見られても仕方ないのが、23日にスエズ運河で座礁したコンテナ船「エバーギブン」を所有する「正栄汽船」（愛媛県今治市）だ。同船は離礁に成功し、運河は29日から運航を再開したが、足止めされた船舶は計422隻に上る。船の遅延で毎日約96億ドル（約１兆500億円）の損害を出したとの試算もある。 スエズ運河の通航料は大型船で１回あたり約3000万～5000万円とされ、１日に約50隻が通航する。１日遮断すると約15億円以上の損失が出る計算で、エジプトのモハブ・マミシュ大統領顧問は「厳然と賠償を要求する」と強調した。 正栄汽船は資本金6000万円で社員数29人。賠償金を賄えるのか。同社に確認すると、「三井住友海上などの船舶保険に入っていますが、保障額は契約によって違うので申し上げられません。足止めされた船からはまだクレームを受けていません」（船舶管理部）との回答だった。 「

RISC-Vの浸透　なぜRISC-Vが使われるようになったのか、その理由を探る：RISCの生い立ちからRISC-Vまでの遠い道のり（1/3 ページ） 前回はRISC-Vの基になるRaven-1に至るまでのUC Berkeley（米カリフォルニア大学バークレー校）の歴史を中心にご紹介したが、今月はそのRISC-Vのエコシステムが立ち上がるまでについてご紹介する。 ただその前に前回の記事に対する感想ツイートの中でちょっと気になったことがあったので補足など。 「低消費電力化にISAは基本的には関係ないのでは？」という指摘であるが、原則はその通り。いや厳密にいえば関係あるのだけど、普通は省電力の仕組みの中で、ISA（命令セットアーキテクチャ）がそれに関係する割合は無視できるほどに小さいというべきか。これもいろいろ言い始めるとキリがない（例えばVAXの多項式演算であるPOLYF命令など、処理サイクル

RISC-Vは今や、SoC（Sytem on Chip）に深く組み込まれたコントローラーとしての足掛かりを確立するに至った。そこで次に、「このオープンソースのISA（命令セットアーキテクチャ）は、ホストプロセッサとして、Armやx86の代替へと大きく飛躍することができるのだろうか」という疑問が生じている。 RISC-Vは今や、SoC（Sytem on Chip）に深く組み込まれたコントローラーとしての足掛かりを確立するに至った。そこで次に、「このオープンソースのISA（命令セットアーキテクチャ）は、ホストプロセッサとして、Armやx86の代替へと大きく飛躍することができるのだろうか」という疑問が生じている。 その簡単な答えは「イエス」だ。しかし、それまでには数年間を要する上、さまざまな障壁が待ち受けているだろう。基本的に、RISC-Vの背後にある自由なオープンソースコミュニティーは、幅広い

プレゼン資料は昨年4月6日付。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、開催延期が正式決定した直後のものだ。 「IOC側は『よくここまで準備してくれた』と大喜びでした。コロナに関するメッセージを盛り込む必要はあるが、現状の企画書に手を加えれば大丈夫。殆どの関係者がそう考えていました」（組織委員会幹部） ところが、その約1カ月後の昨年5月11日、MIKIKO氏は電通の代表取締役から責任者の交代を通告される。後任に就いたのが、佐々木宏氏（66）だった。 だが、その佐々木氏も、タレントの渡辺直美の容姿を侮辱する演出案を披露したことを理由に3月18日、辞任を表明する。 辞任した佐々木宏氏　©共同通信社 これを受け、組織委員会の橋本聖子会長は「大会まであと4カ月に迫る中で、一から作り上げるのは困難。佐々木チームの案をベースとして、新たなものを作り上げるのがベスト」などと述べていた。 「MIKIKOチーム

この度、日本のユーザーの皆さまに安心してサービスをご利用いただくために、透明性強化を目的として、プライバシーポリシーを改定いたしました。 LINEプライバシーポリシー： https://line.me/ja/terms/policy/ これまでのプライバシーポリシーでは、個人に関する情報（パーソナルデータ）を海外の委託先などに移転する場合がある旨を記載しておりましたが、当該業務が発生する国名およびそのケースについてご説明できておりませんでした。今回、皆さまに安心してサービスをご利用いただくために、具体的な情報を追記し、改定いたしました。 今後も、2022年4月1日に施行予定の改正個人情報保護法を遵守するための検討を継続してまいります。 ■ 改定の適用範囲 日本のユーザーを対象に、LINE株式会社が提供するサービスに関連して取得されるすべてのパーソナルデータに適用されます。 なお、LINE

こんにちは、スマートニュース株式会社の紀平です。 SmartNews のアプリ内では、最近 WebView を使った機能を多数公開しております。そのうちの一つにショッピングチャンネルという機能があるのですが、今日はそのショッピングチャンネルのタイムセール枠で以前発生した、謎のプチフリーズ問題の調査手法をご紹介します。 tl;dr 特定の Android 端末でプチフリーズが発生した 再描画領域を減らすことで現象は改善した Chrome の Tracing 機能を利用し、ブラウザのソースコードまで参照して、ついに根本原因まで突き止めた タイムセールで起こった問題 タイムセールは、SmartNews のショッピングチャンネル内において WebView で提供されている、期間限定のお得な商品をアグリゲーションした機能です。EC サイト各社のご協力の上にご提供しております。内部は HTML5 で開

CTF問題「攻撃者は機密情報ファイルのURLをどうやって特定した？」から学べる知識とは：CTF問題から学ぶセキュリティ基礎知識（1） 情報セキュリティの技術を競うコンテスト「CTF」の問題から情報システムの仕組みやセキュリティを理解する連載。初回は、「攻撃者は機密情報ファイルのURLをどうやって特定したのか？」という問題について解説します。 CTFから何を学ぶか 近年、テレワークの普及やデジタルトランスフォーメーションの促進により、あらゆる業務が情報システムに移行しつつあります。それらの情報システムを扱う全ての人にとって、セキュリティ知識はなくてはならないものです。一従業員にも容赦なくマルウェアが添付されたメールが届きますし、ささいな操作ミスでも重要な情報が全世界に漏えいする可能性があります。個人のSNS利用が重大なセキュリティ違反を起こす場合もあります。 ところで読者の皆さんは「CTF（

クエリに対する関連キーワード機能 エムスリーエンジニアリンググループ AI・機械学習チームの中村(@po3rin) です。 好きな言語はGo。仕事では主に検索周りを担当しています。 Overview 最近の仕事で医師に質問ができるサービスで「Elasticsearchを使ってなるべく低コストで関連キーワード機能を実装する」という案件に携わっていました。本記事では関連キーワード機能を低コストで実装するための技術調査の結果と、実際に採用した方法をご紹介します。 今回紹介する方法は機械学習などは使わず、なるべく低コストである程度の品質を目指すものです。この記事を読むことで検索アプリケーションにサクッと関連キーワード機能を実装できるようになるでしょう。 Overview 検索における関連キーワード機能とは 実装の前提条件 実装パターンの紹介 (1) ログで出現した単語を数えあげる (2) ログに対

ほんとに、近頃どこもかしこも「から揚げ」。貧乏人向けグルメの特徴「安価・高脂肪・濃い味」を満たす典型で、店側としても調理プロセスが簡単で歩留まりが少ない有難いメニュー。こうして低所得者や単身世帯が野菜や魚から遠ざかっていく。 https://t.co/5FT5LayYJH

菅首相は自ら体験したらよい 菅首相自慢の携帯電話料金の大幅引き下げ、マイナンバー・カードを使った納税申告（Eタックス）の推奨など、日本の情報システム、デジタル化も少しづつ国際標準へと改善に向かっています。 私も自分で手続きの作業をしてみますと、これらに不慣れな世代は頭に怒りがこみあげてくることが多いか分かりました。菅首相、平井デジタル相にはご自分で情報処理を体験してもらいたい。 菅首相が強力に推進した携帯電話料金の大幅値下げは、利用者から歓迎されています。「ahamo（アハモ）」というオンラインで加入手続きをするシステムが新設され、私もこちらに切り替えることにしました。 先行予約してあり、いよいよ本契約の手続きが始まるというので、先日、データを入力をして送信したところ、スマホの画面が突然、ダウンしました。「ネットワークに接続していません。設定を確認して下さい」の表示です。何度かあれこれトラ

庵野秀明が当時35歳でいまや還暦のおじいさんという衝撃

先日、Viceに他人のSMS（ショートメッセージサービス）を簡単に盗む方法があるという衝撃的な内容の記事が掲載されました。 攻撃者はターゲットのスマホにアクセスする必要も、SIMカードを手に入れる必要もありません。 ただ、VoIPサービス卸売業者にわずかなお金を払って、自分たちが再販業者であると思い込ませ、書類を偽造し、ターゲットのSMSを別の番号に転送するように仕向けるだけでいいのです。 セキュリティの甘かったSMSサービスLucky225さんはMediumで次のように説明しています。 2021年3月11日（木）のある時点まで、NetNumberは、あらゆる携帯電話番号のNNIDの再割り当てや乗っ取りを、認証も検証を行なわずに許可していました。 おそらく、この筆者やほかのジャーナリストから説明を求められたNetNumberは、内部調査を行ない、それが事実であることがわかると、一時的に携帯

こんにちは。しなもんです。 今回は自分用のメモを兼ねて、無料で入手できるセキュリティ分野の定期発行物をまとめます。 注意点 日本の公的機関 海外の公的機関 日本の企業 海外の企業 週次まとめ 注意点 ・私が認知しているものに限るので、網羅性はあまりありません。 ・年次レポートだけを出している会社は挙げだすときりがないのでほとんど割愛しています。 ・海外の CERT 系は探せばもっといろいろあると思いますが、これもきりがないのでほぼ挙げていません。 ・リンクはなるべく記事の一覧ページにしていますが、ない場合は本記事執筆時点での最新版のページにしています。ご覧になった時点ではより新しい版が出ていることがあります。 日本の公的機関 情報セキュリティ白書 (IPA) www.ipa.go.jp 発行頻度：年次 各省庁などが発行している「なんとか白書」の情報セキュリティ版です。 インシデントの状況や

まろ@関数型言語作曲機械学習勉強してない @_marony 猫; 犬; 魚; プログラミング; プラモデル; Linux; 珈琲; 中華イヤホン; 文房具; 自分には甘く、他人にも甘く; 人生無駄な経験なんてないですよ; https://t.co/kTynCFYtfY まろ@関数型言語作曲機械学習勉強してない @_marony 若者のサブスク傾倒、もう止められる流れではないけど、音楽だけならいいけど各種サービスを月額課金にしてしまうと「一気に収入が落ちた時に何もできなくなる」というのがあります(実体験) これらは毎月決まって出て行くお金なので、生活に必要なサービスも月額課金だと身動きが取れなくなります 2021-03-29 08:03:12

23人がクラスターになった事実があるわけでもないし、仮に今後出ても、マスクして接触した来客や同僚は基本、保健所定義の濃厚接触にならないから。日本的な「穢れ」の発想が忍び込んでくるのは気をつけた方がいい。本当に大人数の集まりを禁じたいなら法律でも作れば。反対するけど。

とある日本文化センター的なところで長年ボランティアスタッフをしてる妻の元に、Santa Cruzの墓地から「日本人と思しき名前が刻まれた墓石があるが、故人を特定することはできないか？」という連絡があったのが数週間前。本田政七という… https://t.co/CyAdKj4as6

大学時代に日本屈指の技術系スタートアップCTOを経験。25歳で日本から飛び出して、シリコンバレーで起業した ――まず太田さんがシリコンバレーで起業するまでの経緯を聞かせてください。 高校生の時に初めて携帯電話を買ってもらいました。その携帯がiアプリといって、Javaのプログラムが動作する端末でした。そこで近くの書店でプログラミングの本を買って、簡単なシューティングゲームを作りました。 すると、それが40万件以上ダウンロードされたんです。塾の帰りなど、隣にいる人が自分の作ったゲームをプレイしているのを見て驚きました。それが最初のコンピュータ、インターネットの原体験で、そこからプログラミングにのめり込んでいきました。 太田 一樹（Treasure Data 共同創業者 取締役） 1985年生まれ。東京大学大学院情報理工学研究科修士課程修了。学部課程在学中の2006年、自然言語処理と検索エンジン

「韓国の情報機関がLINEの通信を傍受している」とした2014年の報道に対し、当時LINE社の社長だった森川亮氏が反論していた記事が、21年3月30日までに削除されていたことが分かった。森川氏は削除した理由などについて「回答を控える」としている。 「FACTA」電子版は14年6月に「韓国国情院がLINE傍受」という記事を公開し、「韓国の国家情報院が、LINEの通信を通信回線とサーバの間で傍受し、収集したデータを欧州で保管、分析している。LINEの日本人のデータは中国Tencentに漏れた恐れもある」と報道した。 これに対し、森川社長（当時）は自身の公式ブログで「そのような事実はない」と反論。「LINEはシステム内でもシステム外の通信ネットワーク上でも安全。国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信しているので、記事に書かれている傍受は不可能」と説明していた。 反論記事は現在閲覧でき

政府内で相次ぐ法案のミスなどを受け、「一太郎」禁止令が出された。 中央省庁では、ワープロソフトとして「ワード」を使うのが主流となっているが、一部では、国産の「一太郎」が使われている。 ただ、互換性の問題から、相次ぐ法案の条文ミスの理由とされたり、民間企業とのやり取りで不便が生じ、政府内で「一太郎」の使用を問題視する声が上がっている。 こうした中、農水省が省内で「ワード使用を原則化」する通知を出したことがわかった。 通知では、「対外的にやむを得ない場合を除き、『ワード』使用を徹底」するよう書かれ、事実上の「一太郎」使用禁止令となっている。