自然保護と石灰岩採掘による開発の間で揺れてきた武甲山（標高1304メートル）。国の天然記念物である石灰岩地特殊植物群落の現地調査が40年超にわたり実施されていないことが明らかとなり、指定地を管理する横瀬町は今後、調査に乗り出すかなどを検討する。ただ、文化庁は「データの蓄積もないことから、現状を把握するには数年かかるだろう」と指摘。一方、山を守ろうと運動してきた人たちは「早く調査を」と訴える。【照山哲史】 植物群落は1951年に天然記念物に指定されたが、83年に指定地が当初より標高が低い場所に変更された。町（当時は横瀬村）が82年まで約2年かけ数回にわたり実施した「最後」の現地調査の結果を受けたもので、標高595～755メートルの約3万2000平方メートルが新指定地となった。

ソフトバンクワールド2023で講演するソフトバンクグループの孫正義会長兼社長＝東京都港区で2023年10月4日午前11時4分、幾島健太郎撮影 通信アプリ「LINE」の個人情報が流出した問題で、総務省は3月と4月に運営会社のLINEヤフーを行政指導し、グループ内の資本関係を見直すよう迫った。ソフトバンクと並ぶ事実上の親会社、韓国IT大手ネイバーによる「支配」をただす狙いだが、民間企業の資本構成に政府が口出しするのは異例だ。踏み込んだ対応の背景には、政府の焦りも垣間見える。 「方法はそちらが選択することですが、日本のインフラはアプリ開発から全て、日本国内でできるようにしてください」。総務省による行政指導と相前後して、自民党の甘利明前幹事長はソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長と会い、そう告げた。 LINEは国内で約9700万人が使う。行政サービスに活用する自治体も多く、もはや国民生

ある中小企業が突然、不正輸出のぬれぎぬを着せられました。 捜査した公安警察の手法に疑念が持たれています。 その内幕を明らかにしようと、記者は追跡を続けました。 約1年にわたる取材録をつづります。 連載「追跡　公安捜査」は全10回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回　「公安は同じことやる」大川原化工機事件、捜査員が私に語った警告 第2回　公園の植え込みに潜む秘密資料を「拾った」私　まるでスパイ映画 第4回「残された社員の奮闘」 第5回「『利用された』医師の後悔」 第6回「公安の聴取はあったのか」 第7回「調査報道の壁」 第8回「警部補たち異例の直訴」 第9回「長官狙撃事件との共通点」 第10回「正義のありか」 カップラーメンのスープの粉やインスタントコーヒーの粉末、粉ミルク……。 生活に身近な製品が、噴霧乾燥器で製造されていることはあまり知られていない。 化学機械メーカー「

トヨタ自動車の豊田章男会長（左）とホンダの三部敏宏社長＝東京都内で2024年6月3日、長谷川直亮、和田大典撮影 トヨタやホンダなどの認証不正を考える（3） 「あまりこのタイミングで私の口から言えないが、（認証制度と現場の）ギャップはあると思う。これをきっかけに国とOEM（自動車メーカー）がすり合わせをして、制度自体をどうするかという議論になっていくとよいと思う」（トヨタ自動車の豊田章男会長） 「制度上の問題があるかというと、今回はそういう話ではない。元々決まっていたルールを逸脱したという認識なので、まずはそこを正すことが重要だ。それ以降の話は、もし必要があればしていくが、今回の話とは別だととらえている」（ホンダの三部敏宏社長） トヨタとホンダは2024年6月3日、自動車の型式指定をめぐる認証試験で不正があったと発表した。この記者会見で、政府の認証制度について問われた豊田会長と三部社長の回答

毎日新聞の取材に応じる静岡県の鈴木康友知事＝静岡県庁で2024年6月12日午前10時59分、最上和喜撮影 静岡県の鈴木康友知事は12日、毎日新聞の取材に応じ、リニア中央新幹線について「国策で始まったことで、国家プロジェクトとしての位置づけもある」と述べ、推進すべきだという考えを改めて強調した。その上で、リニア計画に懐疑的な態度を示している自民党の石破茂・元幹事長に対しては「（リニアを）何の疑問もなく進めておいて、今さら何を言うのか。そこはちょっと無責任だ」と批判した。 鈴木知事はリニアの推進を掲げ、5月の知事選で初当選した。前知事の川勝平太氏は県内の水資源や環境への影響などから、静岡工区の着工を認めてこなかった経緯がある。 鈴木知事は取材の中で、リニアで東京―名古屋―大阪を一体化させて発展させる国の「スーパー・メガリージョン」構想や、東海道新幹線を補完して災害リスクに備える観点から、リニア

G7サミット出発前に記者の質問に答える岸田文雄首相（左奥）＝首相官邸で2024年6月12日午後2時26分、平田明浩撮影 主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）は13日、イタリア南部プーリア州で始まる。G7は、ウクライナに侵攻するロシアの重要物資の調達を支援する中国などの銀行に対し、取引の停止を求める警告措置を検討する。従わない場合は、国際金融ネットワークから排除するなどの制裁を検討する。欧州外交筋などが明らかにした。 制裁案、どんな内容? バイデン米大統領は2023年12月、兵器製造に必要な物資の対露輸出に関与した銀行に対し、監視を強化する大統領令を出した。G7の検討案では…

英外務省は7日、キャメロン外相が最近、ウクライナのポロシェンコ前大統領を名乗る人物とビデオ通話したが、調査の結果、前大統領になりすました「偽の人物」だったと発表した。この通話内容が加工されて使われる事態も想定されるため、注意喚起のために公表した。 英BBC放送などによると、当初、画面に映った人物は本人に見えたという。だが通話中に「他の人の連絡先」を尋ねられたため、キャメロン氏は徐々に不審に思い、応答を中止した。

河野太郎規制改革担当相は4日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギーに関する政府会議用の資料に中国の国営電力会社のロゴが入っていた問題を受け、会議自体を廃止することを明らかにした。「議論の内容そのものに問題はなかったが、一定の成果も上げたこともあり、ここで廃止する」と説明した。 これに関連し、林芳正官房長官は午後の会見で「（会議運営を巡り）政府の指針に照らして不適切な点があった」として河野氏に注意したことを明らかにした。

3日午前6時31分ごろ石川県能登地方で発生した最大震度5強の地震では、首都圏や近畿圏でもスマートフォンや携帯電話に「地震です」などと緊急地震速報が通知された。しかし、実際の揺れは予測されたよりも小さかった。気象庁は過大評価した詳しい原因を調べている。 緊急地震速報は、震源近くの地震計で、早く伝わる弱い揺れ「P波」を検知し、遅れてやってくる強い揺れ「S波」への警戒を促す。速報の警報は、震度4以上の揺れが予測される地域に気象庁が発表し、携帯電話事業者がスマホなどに通知する仕組みだ。 3日朝の地震では、P波を検知し始めて5・3秒後、富山湾でマグニチュード（M）7・4の地震が発生したと推定。能登で震度6弱～7程度、東京や大阪、東北などでも震度3～4程度が予想されるとして、広範囲に警報を発表した。 しかし、実際の地震の規模はM6・0だった。マグニチュードは1違うだけで地震のエネルギーは約30倍も異な

西川恵（テヘラン支局＝1982～84年） 特派員としてテヘランに赴任したのは1982年7月だった。79年のイラン革命から3年5カ月後で、イラク軍の侵略で始まったイラン・イラク戦争（80〜88年）のまっただ中にあり、革命後の混乱と国際社会の経済制裁で内憂外患が深刻だった。 イラン革命はそれまでの中東のパラダイム（枠組み）を一気に崩した。革命で倒れたパーレビ王政時代、イランは屈指の親米国だった。米軍にとってイランは中東最大無二の軍事拠点で、二つの役割を担っていた。 イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスの戦闘により、中東情勢は混迷の度合いを深めています。その問題の源流はどこにあるのでしょうか。毎日新聞の歴代特派員の証言で振り返ります。 第2回「アラファト議長がスカーフを気にしていた理由」は6月5日午前5時に掲載予定です。 一つは対ソ抑止力だ。北部をソ連（当時）と国境で接したイ

韓国で28日以降、北朝鮮から大量の風船が飛来している。韓国軍合同参謀本部によると、29日午後4時時点で約260個に及ぶといい、化学兵器や爆発物に対応する処理班を出動させて対応する事態になっている。 風船は直径が70センチ以上あり、一部には風船を空中で割るタイマーのようなものも見つかった。韓国国防省は「国際法に明白に違反し、韓国国民の安全を深刻に脅かす行為だ」と中止を求めている。 韓国の脱北者団体は今月、北朝鮮に向けて金正恩（キムジョンウン）体制を批判するビラやK－POPなどの動画を保存したUSBメモリーを風船で大量に飛ばした。これに対して北朝鮮国営の朝鮮中央通信は26日、「国境地域でビラと汚らわしい物品を散布する韓国の卑劣な心理謀略が行われている」と非難する国防省次官の談話を伝えた。 風船に取り付けられていたのは汚物やごみが入った袋だった。北朝鮮は26日の談話で「片付けにどれほどの努力がか

全国交通系ICカードからの離脱を決めた熊本県内の路線バス＝熊本市中央区で2024年5月25日、中村敦茂撮影 熊本県内でバスや電車を運行する交通5社は27日、「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」「はやかけん」など全国交通系ICカード（全10種）による運賃決済を年内にも取りやめると発表した。機器更新費がかさむことが主な理由。全国交通系ICカードの決済システムをいったん導入しながら離脱するのは全国初という。代わりのキャッシュレス決済手段を用意するが、利便性の低下も予想される。 クレカやタッチ決済なら経費半減 5社はいずれも熊本市に本社を置く、九州産交バス▽産交バス▽熊本電気鉄道▽熊本バス▽熊本都市バス。 5社は2016年に全国交通系ICカードの決済システムを導入。保守契約が25年3月末で切れ、更新には計約900台あるバスに搭載される機器を入れ替える必要があるなど、5社全体で計12億

休憩を挟んで計40秒のスプリント（全力運動）を実施すると、酸素の消費量や太ももの筋肉の活動が大きく増加することを早稲田大などの研究チームが明らかにした。研究結果は米スポーツ医学会誌で発表された。世界保健機関（WHO）は週150分以上の有酸素運動などを推奨しているが、多忙な現代人の間で「タイパ」（タイムパフォーマンス、時間対効果）を意識した運動は注目を集める可能性がある。 近年、休憩を挟んで短時間の全力運動を繰り返すことの効果を確かめる研究が盛んに行われている。研究チームは今回、メカニズムを詳しく調べようと、自転車型の装置を使って運動効果を測定した。

特殊詐欺グループとみられる日本人19人が拠点にしていたリゾートホテル＝カンボジア南部シアヌークビルで7日、共同 日本人特殊詐欺グループのメンバーとみられる男性19人が拘束されたカンボジアは、これまでも中国人らが多数拘束されるなど、特殊詐欺グループの一大拠点となっていた。捜査関係者は「日本人グループの摘発は初めてだが、以前からカンボジアには注目していた」と明かし、他にも日本人組織が現地で暗躍する可能性を警戒する。 中国国営英字紙チャイナ・デーリー（電子版）は1月、カンボジアで拘束された特殊詐欺グループ9人が中国当局に引き渡されたと報じた。9人は計1億元（約19億円）の詐欺にかかわった疑いが持たれていた。 報道によると、カンボジア当局は特殊詐欺グループの摘発作戦を展開しており、これまでに約490人を指名手配し、240人を拘束したという。 また、タイ公共放送PBS（電子版）は2022年9月、カン

米連邦大陪審は、海外にいる北朝鮮のIT労働者が米国人になりすまして米国企業で働くのを手助けしたとして、西部アリゾナ州の米国人女性（49）を詐欺の共謀などの罪で連邦地裁に起訴した。司法省が16日発表した。女性は2020年10月から約3年間、労働者が少なくとも680万ドル（約10億6000万円）の不法収益を得る手助けをしていた。 起訴状によると、北朝鮮のIT労働者らは60人以上の米国人のID情報を、盗んだり名義を借りたりして入手。米国人を装って有名企業からIT業務を請け負っていた。女性は企業から支給されたパソコンを使い、毎日システムにログインして、労働者が米国内にいるように装っていた。 女性は労働者の報酬を中国に送金する手伝いもしており、月最高1万2500ドル（約195万円）程度の手数料を受け取っていた。司法当局は23年10月に女性の自宅を捜索した際、90台以上のパソコンを押収。労働者の勤務先

匿名・流動型犯罪グループの取り締まりに向け、各地の警察は対策本部を設置している＝北海道警本部で2024年4月8日、伊藤遥撮影 なるほドリ　警察が新たな犯罪グループの対策の強化に乗り出したんだって？ 記者　「匿名（とくめい）・流動（りゅうどう）型犯罪グループ」のことですね。警察庁が2023年夏に呼び始めました。略して「匿流（とくりゅう）」です。メンバーはSNS（ネット交流サービス）でつながり、氏名を明かさずアカウントでやりとりするなど匿名性が高く、メンバーも出たり入ったりするので流動性が高いのが特徴（とくちょう）です。

乙武洋匡氏の街頭演説会場に現れてマイクを握り、警備中の警察官らに囲まれる根本良輔氏（中央）＝東京都江東区で2024年4月21日午後5時40分、島袋太輔撮影 「本当に怖かった」「許しがたい事態」。衆院東京15区補欠選挙で特定の候補者陣営による「選挙妨害」があったとして、28日の投開票後に各候補者から憤りの声が相次いだ。妨害行為をする候補者は選挙期間中でも検挙できるようにすべきだとの声が上がる一方、規制強化には慎重な見方も根強い。 問題となっているのは、政治団体「つばさの党」の根本良輔氏（29）の陣営による活動だ。 16日朝、東京都江東区のJR亀戸駅前。根本氏は無所属の乙武洋匡氏（48）の演説会場に現れ、乙武氏の演説にかぶせて過去の女性問題を挙げ、至近距離から「説明しろ」などとやじを飛ばした。根本氏の選挙カーは途中からクラクションを鳴らし始め、耳を塞いで立ち去る聴衆もいた。 同様の行為は当選し

米ニュースサイト「アクシオス」は29日、イスラエルのネタニヤフ首相が28日に電話協議したバイデン米大統領に対し、国際刑事裁判所（ICC）が自身を含む政権や軍の幹部に逮捕状を出す懸念があるとして、逮捕状の発行を阻止するよう助けを求めたと報じた。複数のイスラエル政府関係者の話としている。 報道によると、ネタニヤフ氏はパレスチナ自治区ガザ地区で続くイスラム組織ハマスとの戦闘を巡り、自身のほか、ガラント国防相、ハレビ軍参謀総長に逮捕状が出されることを警戒している。米国もイスラエルと同様にICCには加盟していない。米政府関係者は「ICCが逮捕状を出す明らかな兆候はない」としつつ、「捜査担当者がNGOや加盟国から逮捕状を出すよう圧力を受けている」との見方を示した。【ワシントン松井聡】