自分も含めて社内に詳しい人がいない領域のコードをいじることってあるよね。特に歴史の長いサービスだと当時触っていた人が誰もいないとか。仮にいたとしても1年くらい触ってないとほとんど忘れてしまって知らないのと同じような状態になっていたりする。 自分もそういうことが何度もあって、雑にスタンスややってることをまとめておこうと思う。 前提のスタンス 「これを倒したら俺がこの領域で一番詳しい最強になるんや」という気持ちを持ってる 詳しい人がいない状態で属人化とか気にしても仕方ない。まずは自分が詳しくなってから考えるでよい 自分用メモを作る キャッチアップしたことを書き残していく。ドキュメントじゃなくてSlackに垂れ流すでもいい 過去のドキュメント・やりとりを探す 全体像を把握できるドキュメントがないかを探すのを最初にやってる ここは近道はない。とにかく全部集めて全部読む気持ちで臨む Google D

頂き額：5000万円 主な手口：フリマアプリで下着を販売。購入者を騙す 「これまで50人以上の“おじ”から頂いて、なかには800万円近く引っ張れた人もいます。5000万円以上儲かっているんじゃないかな」 そう得意げに語るのは、自称・自営業者の松沢亜美さん（仮名・29歳・既婚）。彼女が獲物を物色するのは、路上でもSNSでもなくフリマアプリ『メルカリ』だ。 「メルカリには使用済みの下着を『2〜3回着用しましたが、お譲りします』と投稿して出品。新品でない下着なんて女性は買いませんから、購入するのはほぼ男性です。そして商品を送付するときに私のメールアドレスを記したメモを添えるんです。『下着はまだまだあるから、直接取引しませんか』って」

くろねこ(｀・ω・´) @bongurijyuusu やらかした主君の尻拭いの為に「仇討ち」という手に出ることで「これは忠義です！」と命懸けで言い張って主家のプライドを守った方々に「殺人はよくない」とか正論ぶつけてくるクソ x.com/rikkoro314134/… 2024-05-23 14:03:00

2024年3月、公正取引委員会から下請法違反により再発防止の勧告を受けた日産自動車。その後、下請業者との取引は是正されたのか…。テレビ東京は取材を継続すると、日産が、公取委の勧告後も、複数の下請業者に「減額」や「買いたたき」など代金の一方的な値引きを強要している実態をつかんだ。この内容を5月10日の「WBS」で報じたところ、政・財界から日産を強く非難する声が相次いであがった。覚悟をもって証言した下請2社の【未公開インタビュー】を含めた、日産の”下請いじめ”継続の真相を、取材した阿部欣司記者と大江麻理子WBSキャスターが独自情報をもとに解説する。

渡邉正裕 @masa_mynews 社風というのは漠然としているので、まず定義しないことには、企業を見る上で意味がないのです／1.社員の人柄や人間関係が自分に合っている ♯【組織カルチャーが自分にフィットしている】 ❐人間関係 ―生活軸『いい会社はどこにある？』 mynewsjapan.com/reports/4673 pic.twitter.com/qkD0oJoCMw 2024-05-22 20:25:49

接客やプレセンテーションなどのトークを定量的に評価するAIトーク検定を提供するソフトウェア開発企業コグニティは、同社のサービスを利用した企業の協力で、435本のトークを収集し解析を行った。これには新人研修のロールプレイングや実際の商談も含まれる。それによると、Z世代の営業トークでは、「えーと」とか「あのー」といったつなぎの言葉「フィラー」が他の世代の半分以下と極端に少ないなどの特性が明らかになった。それが、Z世代特有のコミュニケーションの課題を象徴している。 一般的に、トークに不慣れな人ほどフィラーが多くなる傾向にあるため、新人社員のZ世代でフィラーが少ないのは特異的だ。上司との会話では発言量が少なく（48.9パーセント）、話す速度が遅いという特徴もあり、言葉を慎重に選んでいるためだと思われる。しかし半面、自分の意思を十分に伝えられない。 言葉数が少なく質問への回答も他の世代よりも短いため

＜揺らぐ地方自治～改正案を問う＞ 政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治、地域主権に取り組む人たちに聞いた。初回は東京都杉並区の岸本聡子区長。（聞き手・関口克己）＝随時掲載します 岸本聡子（きしもと・さとこ）　1974年、東京都生まれ。オランダに拠点を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所」の研究員などを経て、2022年の杉並区長選で初当選。地域主権主義に根差した政治や行政を目指す首長や議員らでつくる「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」（LIN-Net）世話人。

Tweet はじめに 「セキュリティ」と聞いてどのようなイメージが思い浮かぶでしょうか？ 近代的な設備で整えられている保安システム、家の侵入監視システム、パソコンのアンチウイルスソフトなど、様々なイメージがあるかと思います。それもそのはず、辞書で「セキュリティ」の意味を調べると、「安全」や「保安」などのとても幅広い意味になるので、様々な「セキュリティ」が存在するわけです。セキュリティ事業部では、そのうちの「情報セキュリティ」を強化するための各種サービスを提供しています。 「情報セキュリティ」とはその名の通り、情報の安全を保つことで、顧客の情報や営業情報、技術情報など、個人や組織にとって資産となる情報を保護することを目的としています。情報漏えい事故や事件など、昨今では大きな話題となることが多いことから、情報セキュリティに関心がある方も多いのではないかと思います。単に情報漏えいの被害者となるだ

個別ページ2023.09.07 (一般社団法人)サイバーディフェンスイノベーション機構（2023年9月7日に法人登記をいたしました．今後HP上では旧名：サイバーディフェンス研究会を順次新法人名に更新していきます）では，定例で研究会を行っています．研究会でサイバーディフェンスに関する最新情報を講演会形式で行う他，視察等の報告や総会を行います． 2024年 (予定）第57回定例講演会 【日時／Date】2024年6/28（金）14:00-15:30 【講師】岡野寿彦様　NTTデータ経営研究所グローバルビジネス推進センターシニアスペシャリスト 【演題】（仮）トラフィッキングデータ　デジタル主権をめぐる米中の攻防」 【司会】NTTデータ先端技術（株）フェロー、筑波大学客員教授 三宅功 (予定）第56回定例講演会 【日時／Date】2024年5/23（木）14:00-15:30 【講師】三宅功　サイ

河野デジタル大臣は参議院の地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で、長谷川岳委員長に対し、国会でのスマートフォン利用について「地デジ委員会では携帯を使ってその場で検索してもいい」という独…

恋ゴコロに付け込み、カネを巻き上げ、そのマニュアルまで販売して男たちを震撼させた「頂き女子りりちゃん」。だが、“おじ”からカネを頂こうと目論むのはりりちゃんだけじゃない。色恋詐欺を働く女たちの手口と言い分とは？ ⇒【写真】商品を送付するときにメールアドレスを記したメモを添えるという 「5000万円以上儲かっているんじゃないかな」頂き額：5000万円 主な手口：フリマアプリで下着を販売。購入者を騙す 「これまで50人以上の“おじ”から頂いて、なかには800万円近く引っ張れた人もいます。5000万円以上儲かっているんじゃないかな」 そう得意げに語るのは、自称・自営業者の松沢亜美さん（仮名・29歳・既婚）。彼女が獲物を物色するのは、路上でもSNSでもなくフリマアプリ『メルカリ』だ。 「メルカリには使用済みの下着を『2～3回着用しましたが、お譲りします』と投稿して出品。新品でない下着なんて女性は買

【ポイント】 ○「海外で短期間に高収入」「簡単な翻訳作業」といった、いわゆる闇バイトの謳い文句に誘われ、海外において特殊詐欺事件のいわゆる「かけ子」や「受け子」として犯罪に加担させられた結果、組織内のトラブルにより暴行を受けるなどの被害や、加害者として現地警察に拘束される事案が多く発生しています。 ○このような求人に安易に応募することがないよう、また、意図せず犯罪の加害者になることがないよう、十分慎重に行動してください。 【本文】 １　近年、東南アジアを中心とする海外において、特殊詐欺事件のいわゆる「かけ子」や「受け子」として犯罪に加担させられた結果、現地警察に拘束される事案が多く発生しています。 ２　「海外で短期間に高収入」、「簡単な翻訳作業」といった、いわゆる闇バイトの謳い文句に誘われ、「海外旅行に出かけて小遣い稼ぎができる」といった安易な気持ちで海外に渡航した結果、意図せず詐欺犯罪の

東南アジアのような複雑で動的な地域を理解するには、生々しい現場の社会経済的現実を理解し、東南アジア人がよく感じる帰属意識は、国家を超えたところにあること、つまり政治的な領域という観点では捉えられていないことを理解する必要がある。ファリッシュ A. ヌール氏は、自身の経験と地域を横断して行なってきたフィールドワークを用いて、国境地帯、重複領域、そして海域に居住する普通の人々が見て経験してきた「東南アジア」を理解するための、代替的な方法を提起する。氏は、東南アジアの統合が、時にASEANが想定する範囲を越えて、人と人レベルで、そして同時に他の複合的なレベルにおいて、すでに起きている、と語った。 本稿は以下の講演会の抄録である。「境界から見える今日の東南アジア：人々の暮らしから将来のASEAN統合を考える」於 国際交流基金、東京、2017年2月28日。 公開日：2017年9月4日 ファリッシュ・

【読売新聞】　佐賀県警が摘発したカンボジアを拠点にした特殊詐欺事件で、詐欺罪に問われている男（４９）が、いつの間にか事件の一端を担うようになった状況が公判で浮き彫りになっている。通訳の仕事と紹介を受けて渡航したが、現地で実際に与えら

ますともたけひろ／中国・ASEAN専門ジャーナリスト。カリフォルニア大学サンディエゴ校で国際関係の修士号を取得後、中国の経済メディア「財新」で国際ニュースを担当。シンガポール国立大元研究員。アジアのいまを、日本語、英語、中国語、インドネシア語の４カ国語で発信中。掲載メディアは東洋経済オンライン、NewsPicks、Nikkei Asia、South China Morning Post、Straits Times、Jakarta Post、Kompas、Tempoなど多数。 Twitter: @hiromocean note: https://note.com/tmasutomo News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 S

特殊詐欺グループとみられる日本人19人が拠点にしていたリゾートホテル＝カンボジア南部シアヌークビルで7日、共同 日本人特殊詐欺グループのメンバーとみられる男性19人が拘束されたカンボジアは、これまでも中国人らが多数拘束されるなど、特殊詐欺グループの一大拠点となっていた。捜査関係者は「日本人グループの摘発は初めてだが、以前からカンボジアには注目していた」と明かし、他にも日本人組織が現地で暗躍する可能性を警戒する。 中国国営英字紙チャイナ・デーリー（電子版）は1月、カンボジアで拘束された特殊詐欺グループ9人が中国当局に引き渡されたと報じた。9人は計1億元（約19億円）の詐欺にかかわった疑いが持たれていた。 報道によると、カンボジア当局は特殊詐欺グループの摘発作戦を展開しており、これまでに約490人を指名手配し、240人を拘束したという。 また、タイ公共放送PBS（電子版）は2022年9月、カン

国連報告によると、東南アジアの密林地帯にはネット詐欺を組織的に行う「工場」が林立していて、年間数十億ドルを稼ぐといわれる。「工場」では高給をうたった架空の仕事に応募した人が拉致され、強制的に働かされおり、その人数は10万人にも及ぶと推計される。「工場」の周辺では戦乱が続き、現地の公的機関も立ち入れいない無法地帯では中国人マフィアの暗躍が確認されている。 数十億ドルを稼ぐ‘ネット詐欺工場’　銀行やカード会社を名乗る偽装メッセージ、SNS上の「知り合い」による架空の投資話…。こうしたネット詐欺は今やどの国でも発生しているが、現場から遠く離れた国に詐欺集団がいることも珍しくない。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は昨年8月のレポートで、東南アジアにいくつもある‘ネット詐欺工場’の実態を明らかにした。 それによると、タイとの国境に近いミャンマーの密林地帯には、まるで刑務所か軍事要塞のように外

2023年は特殊詐欺グループの海外拠点の摘発が相次いだ。特に東南アジアは日本の捜査当局の摘発も簡単ではなく、詐欺グループのまさに“楽園”。取材を進めると、かけ子の「トレーニングセンター」や“仲介人”の存在なども浮き彫りになってきた。 （NNNバンコク支局　田中純平） 23年11月、カンボジアの首都プノンペンにある地上9階建てのアパートを訪ねた。部屋数は38。プールにジム、サウナもついている。そして、メコン川を望む広い屋上デッキでは、バーベキューも楽しめるという。 特殊詐欺グループは、このアパート1棟をまるまる借り上げ、アジトにしていた。摘発されてから約3か月たっていたが、部屋にはSIMカードの台紙やニンニクなど、アジトにしていた“生々しい痕跡”が残されていた。 23年は、こうした日本へ詐欺の電話をかける、いわゆる「かけ子」の海外拠点が多く摘発された。フィリピン、カンボジア、ベトナム、タイ、

https://www.nhk.jp/p/catchsekai/ts/KQ2GPZPJWM/blog/bl/p4NjJ5mXp4/bp/pEBXw0ebPm/ 2024年01月17日 (水) 藤下　超  解説委員 国境を超えて行われる組織的な詐欺をめぐっては、世界で被害が広がっています。 先月水戸で行われたG7＝主要7か国の内務・安全担当相会合でも、被害の抑止のため、各国が連携して取り組んでいくことで合意しました。 そうした詐欺の拠点が、東南アジアに集中している問題について、藤下超解説委員に聞きます。 Q1）特殊詐欺というと、日本では、高齢者を狙う振り込め詐欺などの被害が深刻ですね。 A1）はい。それ以外にも最近では出会い系サイトやマッチングアプリで出会った外国人を名乗る人物に、資金をだまし取られる「ロマンス詐欺」、暗号資産やFXへの偽の投資話で資金をだまし取られる「投資詐欺」など、インタ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

英国王邸、売却の形跡なし 邸宅の空撮画像をGoogle画像検索したところ、英国南西部のグロスターシャー州にあるチャールズ国王所有のハイグローブ邸（Highgrove House）という結果が出た。 ポスト①の画像、Highgrove Houseという検索結果が出た 今回拡散しているポスト①が根拠にしているポスト②とポスト③でも、購入された邸宅はイギリスのHighgrove Houseだとしている。 英国王室の公式サイトや英国政府の公式サイトでは5月23日時点で、国王や王室がゼレンスキー大統領にハイグローブ邸を売却したという発表はない。 ハイグローブ邸の公式サイトにも売却したとは書かれていない。同サイトによると、この邸宅は英国王チャールズ3世とカミラ王妃の私邸（the private residence）だ。毎年3月から10月にかけて一般公開されており、2024年5月23日現在も見学の予約が