フランス、総選挙で左派勝利ならＥＵ離脱も－ルメール財務相が警告 Alexandre Rajbhandari、James Regan

英国は欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う８年前の国民投票に始まった、終わりのない危機に苦しんでいる。今度はフランスが危機の沼にはまり込もうとしている。 近く行われる総選挙で、フランスは求心力を失う親ＥＵ派大統領と、極右政府の台頭という前代未聞の組み合わせに直面する公算が大きい。もちろん、世論調査の結果は割り引いて考えられる必要があり、ユーロ離脱は選択肢にない。マクロン大統領は国家元首にとどまり続ける。 だが、どの政党も絶対的な過半数を獲得できず、政治的な混乱が続く恐れはある。中道右派の共和党は、マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いる極右政党・国民連合（ＲＮ）と協力するかを巡り党内抗争が勃発した。左派も分裂している。極端な主義を掲げる政党を排除するよう設計された制度でかつては最大の恩恵を受けていたマクロン氏の政党は、いまや第３党にとどまる見通しだ。注目が集まる2027年の大統領選で倒すべき候補者は

マクロン仏大統領は控えめな性格ではない。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議では大抵、一番声の大きな人物がマクロン氏だ。しかし今は違う。マクロン氏の存在感はかなり薄れてしまったようだ。 かつては自分をローマ神話のジュピターにたとえたマクロン氏。南イタリアで開催されるＧ７サミットの会場入りでは、いつになくぼやけた表情だった。７人の首脳のうちレームダック中のレームダックとされるのは、敗北が予想されている選挙実施に打って出たスナク英首相のはずだった。しかし欧州議会選挙でそれも変わった。マクロン大統領もスナク氏同様、わざわざ選挙の海に飛び込んだからだ。 今のマクロン氏は本領を発揮する状況ではない。もう一人のＧ７リーダー、カナダのトルドー首相と２国間協議を終えた後は、自分が作り出した政治的な大混乱と格闘するため、予定を切り上げて現地を出発する。フランスがＧ７議長国だった2019年、サミット議長のマクロン氏は変

欧州連合（ＥＵ）が発表した中国製電気自動車（ＥＶ）に課す関税の引き上げに対抗し、中国はＥＵに対し的を絞った限定的な報復措置を取る可能性が高い。 米国やトルコなどは先に中国からの輸入急増を抑える措置を講じているが、ＥＵは中国から輸入するＥＶに最高48％に関税を来月から課す。 ＥＵの行政執行機関、欧州委員会が関税引き上げを12日に発表すると、中国商務省と在ＥＵ中国商工会議所（欧盟中国商会、ＣＣＣＥＵ）はＥＵを激しく非難した。 報復措置をちらつかせる中国政府にとってのリスクは、対応が強過ぎれば、これまで欧州に「戦略的自律」を促してきた習近平国家主席の取り組みに逆行し、対中政策で欧州に米国との連携をさらに強めさせる可能性があることだ。 調査会社トリビアム・チャイナの経済アナリスト、ジョー・パイセル氏は「中国が攻撃的な関税で応戦すれば貿易戦争を引き起こす危険」があり、中国政府はそれを避けようと「躍起

資産家イーロン・マスク氏は、アップルが基本ソフト（ＯＳ）レベルでオープンＡＩの人工知能（ＡＩ）ソフトウエアを組み入れれば、同社製機器を自社から締め出すと述べた。 マスク氏の発言は、アップルが10日に行ったプレゼンテーションで、デジタルアシスタント「Siri」を通じ、ユーザーがオープンＡＩのチャットボット「ChatGPT」にアクセスできるようになると発表したことを受けたものだ。アップルはこの機能を年内に新しいＡＩ機能の一部として展開する予定。 マスク氏はオープンＡＩの共同設立者だが、同社とは対立していた。 マスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「アップルがＯＳレベルでオープンＡＩを組み入れれば、アップル製品は私の会社で使用禁止になるだろう。容認できないセキュリティー違反だ」とコメントした。 If Apple integrates OpenAI at the OS level, then A

Apple’s Tim Cook and Craig Federighi at last year’s WWDC. Photographer: Philip Pacheco/Bloomberg 米アップルは通常、新しい製品カテゴリーに最初から飛びつくことはしない。スマートフォンの「iPhone」、腕時計型端末「Apple Watch」、複合現実（ＭＲ）ヘッドセット「Vision Pro」もそうだった。すでに立ち上がっていた分野に製品を投入し、自らの足跡を残す方法を見つけてきた。 人工知能（ＡＩ）分野でもそれをしようとしているようだ。生成ＡＩの熱狂が始まってから２年近くが過ぎた今、この技術に関するビジョンを打ち出す準備を進めている。米太平洋時間10日午前10時（日本時間11日午前２時）に開幕する世界開発者会議（ＷＷＤＣ）で同社は、主要なアプリや機能にＡＩを深く統合する計画を発表するとみられて

米アップルは来週、ウェブサイトやソフトウエアへのログインの容易化を目的とした新しい自社開発アプリ「パスワード」を導入する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 スマートフォン「iPhone」とタブレット「iPad」、パソコン「Mac」用の次期基本ソフト（ＯＳ）である「iOS 18」、「iPadOS 18」、「macOS 15」の一部として、新アプリを計画している。パスワードの生成と追跡確認が可能な同ソフトは、６月10日に開幕するアップルの世界開発者会議（ＷＷＤＣ）で発表されるという。関係者は未公表のイニシアチブだとして関係者が匿名を条件に話した。 新アプリは、異なるデバイス間でパスワードやアカウント情報を同期できるサービス「iCloudキーチェーン」を利用。アップルが長年提供してきた同機能は従来、アップルの設定アプリに隠されるか、ユーザーがウェブサイトにログインする際に表示されてきた。

中国国家安全省は３日、中央政府で働いていた２人を英秘密情報局（ＭＩ６）のスパイとして摘発したと発表した。ロンドン警視庁は先月、香港の情報機関のために働いていたとし３人を起訴しており、スパイ疑惑を巡り英中間で緊張が高まっている。 同省は声明で、政府機関に勤務していた２人は夫婦で、金銭目的で英国に情報を提供したため、「断固たる措置」を講じたと説明した。夫の姓は「王」とされているが、夫妻のフルネームは明らかにされていない。国家安全省は中国のスパイ機関と見なされている。 同省によれば、ＭＩ６が2015年、英国に留学していた男に接触し、男は中国の政府機関に関する「核心的な内部情報」に関わるコンサルティングを提供することに同意。ＭＩ６はその後、この男を訓練し、情報収集のために中国に帰国させたという。最終的にこの男の妻もＭＩ６に採用されたとしている。 中国の工作員による英議会への干渉疑惑などから英中関係

ロシアはウクライナの重要なインフラに対して、約３週間で最大規模のミサイルと無人機による攻撃を行った。ミサイルの３分の２は防空システムに迎撃された。 クリミア半島から発射された弾道ミサイル「イスカンデル」４発を含む計53発のさまざまな種類のミサイルと、爆弾を搭載した無人機「シャヘド」47機が夜間にウクライナを標的に攻撃したと、ウクライナ空軍のミコラ・オレシュチュク司令官がソーシャルメディアのテレグラムで明らかにした。 無人機は１機を除き全て破壊されたが、18発のミサイルはウクライナの防空システムをかいくぐったと、同司令官は被害状況を詳しく説明せずに指摘した。 ロシアは先月、ウクライナの電力インフラに対する大規模な攻撃を再開していた。 Civilian people, infrastructure, and energy facilities. This is what Russia is c

動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」は、急成長中の電子商取引事業を欧州の主要各市場で立ち上げる計画を棚上げし、米国での成長に注力する。米国で同社は事業売却か禁止かを迫る法律を巡り争っている。 事情に詳しい関係者によると、ティックトックはスペインとドイツ、イタリア、フランス、アイルランドで７月にもショッピングプラットフォームを開始する予定だった。メキシコとブラジルでも同様の計画があったが凍結したと、関係者の１人が述べた。計画再開の有無や、再開する場合の時期は明らかでないという。関係者は内部の情報だとして匿名で語った。 欧州の業者の不意を突いたこの動きは、ティックトックの親会社、中国の字節跳動（バイトダンス）が米国の業者や消費者にとって価値ある企業であることを証明するため、同国での立場を固めようとする方針の表れだ。同社経営陣は月間ユーザー数が１億7000万人に上り、最も稼げる市場の

ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、活況を呈しているプライベートクレジット（非公開融資）にいずれ問題が生じるだろうと予想。とりわけリテール顧客も投資できるようになっていることもあり、「地獄を見ることになりかねない」と警告した。 ダイモン氏は29日、金融業界の会合で「流動性が比較的低いこうした金融商品の一部をリテール顧客にも提供したいかと問われれば、多分イエスだが、まったくリスクがないかのように振る舞うのはノーだと答えるだろう」と話した。 １兆7000億ドル（約268兆円）に上るプライベートクレジット業界で、ＪＰモルガンを含む銀行はシェアを伸ばそうと、アポロ・グローバル・マネジメントなどの業界大手に闘いを挑んでいる。一方で銀行勢は、独自の道を切り開こうともしている。ＪＰモルガンはダイレクトレンディング用に自社バランスシートから100億ドル余りを確保したほか

中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）が中国での配信を５月21日に開始したゲーム「アラド戦記モバイル」は、最初の１週間で１億4000万ドル（約220億円）を超えるプレーヤー支出を生んだと推定されている。 市場情報会社センサータワーによると、中国語名「地下城与勇士」のアラド戦記モバイルは21日の中国リリース以来、アップルの「アップストア」で6300万ドルを売り上げた。 これは、「アンドロイド」のアプリストアを含む全てのモバイルプラットフォームで１億4000万ドル余りのプレイヤー支出に相当するとゲーム調査会社ニコ・パートナーズは分析している。 センサータワーのデータは、開発会社ネクソンのフランチャイズをベースとするアラド戦記モバイルが過去１週間のダウンロード・売り上げチャートのトップに立ち、中国国内の「iPhone」で260万ダウンロードを記録したことを示した。 テンセントが21日の配信開

香港警察は３月に制定された「国家安全条例」の下で６人を逮捕した。北京で1989年に起きた天安門事件から６月４日で35年となるのを控え、同条例に基づく初の逮捕となった。 香港政府が28日発表した声明によると、女１人が他の５人の協力を得て、扇動的な意図でソーシャルメディアに投稿したという。 「センシティブな日付」に近い時期に不法行為に参加するよう人々をあおる投稿だったと当局は説明。６人は国家安全条例に違反した疑いがあるという。 関連記事： 香港議会、国家安全条例案をスピード可決－中国支配が強化香港どう変わる、市民が反対していた「国家安全条例」制定へ－Q&A香港政府、「国家安全条例」制定急ぐ－中国への「従順」示す原題：Hong Kong Makes First Arrests Under New Domestic Security Law　（抜粋）

Demonstrators fill the street as Iranian national flag banners fly during the 40th anniversary of the Islamic revolution ,Feb. 11, 2019. Photographer: Ali Mohammadi/Bloomberg イランのライシ大統領がヘリコプター事故に遭い、安否が不明なままです。外相も同乗していたとみられ、対イスラエル政策を含め中東情勢に影響を及ぼす可能性もあります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 安否不明ライシ大統領は19日、訪問した同国北西部からの帰途に、搭乗していたヘリコプターで事故に遭った。現地は夜になり、救助隊は大統領の安否確認と所在の特定を急いでいる。2021年の大統領選を制したライシ氏は保守強硬派の聖職者で、年

ネットワーク機器メーカー最大手、米シスコシステムズは５－７月（第４四半期）の売上高と利益について堅調な見通しを示した。一部の顧客がコンピューターネットワークへの投資を再開しつつあることが示唆された。 15日の発表資料によると、５－７月期売上高は134億－136億ドル（約２兆800億－２兆1100億円）の見通し。アナリスト予想平均は135億ドルだった。一部項目を除いた１株利益は84－86セントを見込む。アナリスト予想は84セント。 発表を受け、シスコの株価は通常取引後の時間外取引で一時7.2％上昇した。年初からこの日の通常取引終値まででは1.7％下落していた。 チャック・ロビンス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、シスコをネットワーキングサービスとソフトウエア企業に再構築する取り組みを進めている。ただこうしたシフトでも、通信会社など顧客企業のハードウエア購入が変動する影響からシスコが完全に免れるには

米国は中国の暗号資産（仮想通貨）マイニング（採掘）企業に対し、ワイオミング州の空軍基地近くに購入した土地から立ち退き、購入区画を売却するよう命じた。同基地は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を備えており、国家安全保障上の脅威が理由。 ホワイトハウスは命令の中で、マインワン・パートナーズとその関連部門・企業について、米国の「国家安全保障を損なう恐れのある行動を取る可能性」に言及した。同社が2022年に買い入れた区画は、米国の核ミサイルを擁するウォーレン空軍基地の近くにある。マインワンはコメントを控えた。 米国の連邦および州当局は、中国企業が米軍施設近くの土地を購入するケースについて警鐘を鳴らしている。中国関連企業および中国人による軍事基地周辺の土地購入を禁止する法案がこれまでに数十の州議会に提出された。 マインワンの土地購入は、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）がリスクがあると判断。財務省によると

アルトマン氏支援のオクロ、上場初日に株価40％下落－次世代原発開発 Bailey Lipschultz、Will Wade 米オープンＡＩの最高経営責任者（ＣＥＯ）、サム・アルトマン氏らの支援下で次世代原発を開発する新興企業オクロは、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併を通じて株式を上場した。取引初日のこの日、株価は急落している。 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場したオクロは、一時40％近く下落。同社は特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）オルトＣアクイジションとの合併を完了し、合併後の会社に３億600万ドル（約480億円）余りの収入をもたらしていた。株式には朝方に大量の取引が集中し、ニューヨーク時間午前９時44分には乱高下を理由に売買停止となった。 オクロの企業評価は合併合意が発表された昨年７月の時点で、８億5000万ドル（約1300億円）とされていた。オルトＣの株式はリテール投資家の注目

ソフトバンクの宮川潤一社長は９日、傘下のＬＩＮＥヤフーの資本再編について、現在、韓国のインターネット最大手ネイバーと協議を行っており、中間持株会社の全株取得も選択肢にあるとの考えを明らかにした。 宮川社長は決算説明会で、「１株から全株までの議論になる」とし、100％取得の可能性もあると話した。その上で、「われわれにも踏み込めるサイズがある。その投資に見合うかどうか、事業の展開に影響のない範囲」で行うと述べた。

中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する字節跳動（バイトダンス）の創業者、張一鳴氏がシンガポールに住んでいることがTikTok側が米政府を相手取り起こした訴訟で明らかになった。 中国政府は数年にわたり国内のハイテク業界に対する締め付けや規制を強化。中国が続けていた厳格な新型コロナウイルス対策もきっかけとなり、多くの業界関係者が中国からシンガポールに移り住んでいる。

セルビア首都で抗議デモ激化、議会選不正との指摘－大統領は批判一蹴 Misha Savic、Jan Bratanic 東欧セルビアの首都ベオグラードで24日、数千人のデモ参加者が先週に投開票された議会選の結果に抗議し、市庁舎への突入を試みた。野党や欧州の選挙監視団は不正があったと指摘している。機動隊はデモ鎮圧のため催涙スプレーを使った。 17日の議会選ではブチッチ大統領の与党、セルビア進歩党が勝利した。しかし、ベオグラード市議会選は接戦となり、進歩党および野党連合「暴力に反対するセルビア」のいずれも過半数を獲得できなかった。欧州の選挙監視団が票の買収や選挙の不公正な条件があったと指摘したことを受け、野党は全ての選挙結果を無効にするよう要求している。 ブチッチ大統領は25日、国家安全保障に関する緊急会議を主宰。テレビ演説では不正選挙の疑惑を否定し、国民に平静を呼び掛けた。