【12月25日 AFP】セルビアの首都ベオグラードで24日、選挙に不正があったとして大規模デモが発生した。これを受け、ロシアは25日、西側諸国がセルビア国内の緊張をあおっていると非難した。 セルビアでは今月17日に議会選と地方選が行われ、アレクサンダル・ブチッチ(Aleksandar Vucic)大統領率いるセルビア進歩党が大勝した。 24日の抗議活動では、デモ隊が市庁舎に侵入を試み、扉の窓ガラスが割れる一幕もあった。現場にいたAFP記者によると、警察はペッパースプレーを使って阻止した。ブチッチ大統領によると、35人が逮捕された。 ロシア外務省のマリア・ザハロワ(Maria Zakharova)報道官は国営ロシア通信(RIA)に対し、セルビアの「状況を不安定化させようという西側の試みは明白だ」と非難した。 ロシア大統領府は選挙結果を歓迎していた。(c)AFP
セルビア首都で抗議デモ激化、議会選不正との指摘-大統領は批判一蹴 Misha Savic、Jan Bratanic 東欧セルビアの首都ベオグラードで24日、数千人のデモ参加者が先週に投開票された議会選の結果に抗議し、市庁舎への突入を試みた。野党や欧州の選挙監視団は不正があったと指摘している。機動隊はデモ鎮圧のため催涙スプレーを使った。 17日の議会選ではブチッチ大統領の与党、セルビア進歩党が勝利した。しかし、ベオグラード市議会選は接戦となり、進歩党および野党連合「暴力に反対するセルビア」のいずれも過半数を獲得できなかった。欧州の選挙監視団が票の買収や選挙の不公正な条件があったと指摘したことを受け、野党は全ての選挙結果を無効にするよう要求している。 ブチッチ大統領は25日、国家安全保障に関する緊急会議を主宰。テレビ演説では不正選挙の疑惑を否定し、国民に平静を呼び掛けた。
【ロンドン=黒瀬悦成】旧ユーゴスラビア構成国のセルビアで、17日に投開票された国民議会(一院制、定数250)選挙に不正があったとして選挙無効を訴える抗議デモが激化し、26日までに少なくとも38人が警察当局に拘束された。米政府が「デモの平和的実施」を支持する一方、ロシア政府は欧米を念頭に、デモはセルビアの政情不安定化を狙った「外国勢力の策動だ」と主張して与党を支援するなど、事態は欧米とロシアの「代理戦争」の様相を呈しつつある。 国民議会選挙では、中道右派のセルビア進歩党を軸とする連立与党が過半数を獲得し、政権奪回を目指した野党連合を退けた。 しかし、欧州安全保障協力機構(OSCE)などの国際選挙監視団は選挙直後、票の買収などの不正行為があったと指摘。欧州連合(EU)と米国務省は19日、セルビアの選挙プロセスへの懸念を示し、改善を求める声明を発表した。 これを受けて野党支持勢力は24日、選挙の
セルビアでは、2014年以降に実施してきた経済構造改革の効果などもあり、2017年の経済成長率は個人消費のけん引により1.9%となった。政府は早期の欧州連合(EU)加盟を目指しているが、セルビアに多数進出するドイツ企業やイタリア企業などの外資企業にとっても、ビジネス環境の改善という意味でEU加盟は重要で、その条件となるのがコソボ問題の解決である。先ごろ、コソボにおけるセルビア政府の出先機関の代表者がコソボの武装警察部隊により連行される事件が発生、早期の鎮静化およびセルビア・コソボ関係の改善が望まれている。 セルビアでは、2014年にブチッチ政権が発足して以降、財政再建や投資環境の改善のための規制や制度改革など、大胆な経済構造改革を実施している。こうした改革や欧州全体の景気回復などにより、セルビア経済の成長率は2017年には1.9%、中でも個人消費が2.5%増と経済成長を支え、いずれも3年連
セルビアのブルナビッチ首相と握手を交わす習近平国家主席。セルビアは中国やロシアと友好関係を維持している。(写真:新華社/共同通信イメージズ) 西バルカンの3カ国が労働市場の統合を核としたオープンバルカン構想を進めている。 いずれもEU加盟を希望していたセルビア、アルバニア、北マケドニアの3カ国が域内経済の統合に向かった背景には、EUの煮え切らない姿勢がある。 連帯を強める西バルカン諸国に対して、セルビアをテコに、中ロが影響力を強めようとする展開は容易に想像できるが、果たしてEUはどう動くか。 (土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング・副主任研究員) 1月22日、西バルカンの国であるセルビアが、同じく西バルカンにあるアルバニアと北マケドニアとの間で、上記3カ国の労働市場への自由なアクセス条件に関連する議定書と、3カ国の国民の電子身分証の制度を統合する議定書に署名したと発表した。これ
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日本の総務省が最近ネイバーとソフトバンクの合弁会社であるLINEヤフーに、ネイバーとの株式関係見直しを要求した事実が韓日の外交問題に飛び火する兆しを見せると、日本政府が急いで収拾に出た。 林芳正官房長官は7日の記者会見で、「総務省の行政指導内容は安全管理措置等の強化やセキュリティガバナンスの見直しなどの措置を講じることを求めたもの」と明らかにした。行政指導の主要目的が企業の株式調整を圧迫することではなくセキュリティ措置強化にあるということだ。続けて「セキュリティガバナンス見直しにはさまざまな方策があり得ると理解しているが、特定の国の企業であるか否かに関係なく委託先管理が適切に機能する形となることが重要だと認識している」とした。 日本総務省も行政指導の内容に対する議論が拡大すると、当局者を通じて行政指導措置は株式売却要求とは関係がないとの立場を明らかにした。総務省総合通信基盤局の中村朋浩利用
アマゾンの今年のクラウド・コンピューティング・イベントは、生成AIの話題が多くなりそうだ。 同社Amazon Web Services(AWS)部門はBusiness Insiderが入手した社内メモによると、「AWS Global Summit(AWSグローバル・サミット)」のアジェンダの最大80%を生成AI関連にするつもりだ。 AWS Global Summitは、世界中の都市で順次開催されているイベントで、アマゾンの首脳陣、パートナー、顧客がステージにあがり、AWS製品やユースケースについて語る。クラウドカンファレンス「re:Invent」と並んで、潜在顧客とつながり、AWSの最新テクノロジーを紹介する機会となっている。 AWSのマーケティングチームは社内メモによると、2023年のre:Inventで扱われたAI関連のコンテンツを再活用すれば、80%の目標をクリアできると社員に伝えて
テレワークやペーパーレスの普及によってデジタル化が進み、作業の効率化や生産性の向上を実現している企業は多いでしょう。一方で、セキュリティインシデントの発生件数が毎年増加している事実も無視できません。 ひとたび被害に遭えば、社会的信用の失墜、株価下落などによる金銭的損失を被るリスクがあるため、デジタル化を進めるのと同時に、セキュリティ対策をしっかりと実施することが大切です。セキュリティインシデントの発生原因を究明し、それぞれに適した対策を実施しましょう。 本記事は、セキュリティインシデントの概要や発生原因、対策方法について解説します。セキュリティを強化したい企業や、業務のデジタル化を進めているもののセキュリティインシデント対策が後回しになってしまっている企業の担当者は、ぜひ参考にしてください。 セキュリティインシデントとは セキュリティインシデントとは、サイバー攻撃によるサービスの停止やヒュ
クラウドサービスなどのデータを国内で保管して安全を確保する「データ主権」と呼ばれる考え方が企業の間で浸透しています。こうした中、サービスを手がける日本企業の間で、海外にデータを移さない対応を強化する動きが広がっています。 データ主権は、クラウドサービスなどのデータを国内で保管し、自国の規制やルールのもとで安全を確保する考え方で、EU=ヨーロッパ連合をはじめ各国で厳格化の動きが強まるなか、企業の間でもそのニーズが高まっています。 こうした動きに応えようとサービスを手がける各社が対応を強化していて、このうち富士通は、アメリカのIT大手、オラクルと協業し、日本国内でデータのやり取りを完結させる新たなサービスを、来年度から提供する方針を決めました。 オラクルのクラウドサービスを国内にある富士通のデータセンターで処理し、データを海外に移さない形で運用するということです。 また、NECやNTTは、生成
米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し-インテルなど対象 Mackenzie Hawkins、Erik Wasson 米政府は中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)向けにクアルコムやインテルが半導体を輸出するライセンスを取り消した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、ファーウェイに対する輸出規制を一段と強化した。 関係者が匿名を条件に話したところでは、ライセンス取り消しは、ファーウェイのスマートフォンやノートパソコンで使用される米国の半導体販売が対象。下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は7日のインタビューで、政権の決定を確認した。同委員長は、今回の措置は中国による高度な人工知能(AI)開発を阻止する鍵になると述べた。 インテルとクアルコムのライセンスに関する決定について説明を受けた同委員長は、「ファーウェイにチップを販売することを阻止するものだ。この2社は、中
LINEの情報漏えいをめぐり総務省が、問題に関係していた韓国企業との資本関係を見直す必要性を指摘したことに韓国側から反発などが出ていることについて、林官房長官は、日本の措置は、特定の国にかかわらず、事案を踏まえて判断されたという認識を示しました。 LINEの利用者の情報漏えい問題をめぐっては、総務省が、運営会社のLINEヤフーに行った行政指導の際に、関係していた韓国のIT企業との資本関係の見直しも検討するよう求めたことに、韓国政府が「差別的措置はあってはならない」と言及したのに加え、韓国国内でも反発の声が出ています。 これに対し、林官房長官は、7日の午前の記者会見で「通信の秘密を含む情報の漏えいというセキュリティ-上の重大な事案が発生したことを踏まえ、行政指導を実施した。特定の国の企業であるか否かに関係なく、管理が適切に機能する形となることが重要だ」と述べました。 そして「韓国は重要な隣国
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