流通大手セブン＆アイ・ホールディングスは９日、低迷が続く傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂の不採算店舗閉鎖を含むグループ全体の合理化策を公表した。イトーヨーカ堂の全国１２６店舗（今年２月末時点）のうち１４店舗の閉鎖を決定。スーパーでのアパレル事業から完全撤退する意向も併せて明らかにした。 イトーヨーカ堂についてはこれまでも不採算店の閉鎖や、セブン＆アイ傘下の別スーパーへの移管などで店舗数を減らしてきたが、令和８年２月末までに２割超を削減し９３店舗とする。 スーパー事業については店内で扱ってきた衣料品から撤退し、グループ戦略の軸となる「食」に注力。イトーヨーカ堂と食品スーパーを手掛けるヨークなどとの統合再編を進め、首都圏での運営効率化を進める。 セブン＆アイを巡っては「物言う株主」として知られる米投資ファンドが、イトーヨーカ堂など低収益部門の切り離しと、コンビニ事業への集中を求める。井阪隆一

立憲民主党の泉健太代表は２５日、岸田文雄首相が模索するウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問に関し、国会の事前承認が必要との認識を示した。甲府市で記者団に「秘匿して行く必要があるのか。国会の了承を得て堂々と行くのも一つの姿だ」と述べた。 先進７カ国（Ｇ７）首脳で日本だけがウクライナ入りしていない現状を「政権の判断力が足りなかった。タイミングを逸して今に至った」と指摘し、年末年始など国会閉会中に訪れるべきだったとも強調した。

【ワシントン＝大内清】戦時下のウクライナ首都キーウ（キエフ）へのバイデン米大統領の電撃訪問は、人々が寝静まっている時間帯に米首都ワシントンを発（た）ち、安全上のリスクが高いキーウまでの道のりを闇夜に乗じてくぐり抜ける隠密行だった。 ◇ １８日の土曜日、バイデン氏はジル夫人とともにワシントン市内のレストランで夕食を楽しんでいた。夫妻は週末をホワイトハウスではなく東部デラウェア州にある自宅や別宅で過ごすことが多く、ワシントンでの外食もまれだ。 事前に報道機関向けに知らされていた予定では、バイデン氏の出発は２０日（月曜）午後だった。この日は祝日にあたるため、外遊前の３連休を比較的ゆったりと過ごすものとみられていた。 しかし、夕食から戻って数時間後の１９日未明、バイデン氏と数人の側近を乗せた車列はひそかにホワイトハウスを出た。ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地から要人輸送用の中型機が離陸したのは

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業について、東京都は２１日、令和５年度以降、支援団体への補助制度にしたいとの考えを明らかにした。従来は、特定の民間団体と委託契約を結んでいた。 この日の都議会定例会代表質問で、滝口学都議（都民ファーストの会）は支援団体が増えているとした上で、より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため「補助によるスキーム（仕組み）を検討するべきだ」などと指摘した。 これに対し、西山智之・福祉保健局長は「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」とした上で、「支援に取り組む団体の活動を一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け、国と調整している」と答弁した。 同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告

海外で開発された機密性の高い無料通信アプリが暴力団関係者や特殊詐欺グループなどによって犯罪に関する連絡手段として悪用されていることが２１日、捜査関係者らへの取材で分かった。暗号化技術を使うことで通信内容を保護し、消去後の復元が困難な点に目をつけているとされ、警視庁が摘発したグループで使われていたことも確認された。警察当局は犯罪ツールとしての悪用の拡大に警戒を強めている。 情報漏れを警戒　「仲間内でのやりとりはもっぱらこれを使っている」。ある指定暴力団幹部は、そう言ってスマートフォンの画面を指し示した。 表示されていたのは「Ｔｅｌｅｇｒａｍ（テレグラム）」上でやりとりされたメッセージ。アプリのメッセージ機能を使って、別の指定暴力団の組員と仮想通貨の売買をめぐる情報交換が続けられていた。 この幹部によると、暴力団関係者らの間で、振り込め詐欺の手順の指示や違法薬物の売買などのやりとりにも使われて

政府がインターネットなどの国際通信の重要インフラである海底ケーブルの陸揚げ拠点の分散に令和４年度から本格的に乗り出す。海底ケーブルは主に太平洋側に敷設され、陸揚げ拠点も東京圏などの一部地域に集中。経済安全保障上のリスクや地震をはじめとする大規模災害への強靱（きょうじん）性を高めるため地方への分散を支援すると同時に、デジタル技術の活用で都市と地方の格差を解消する「デジタル田園都市国家構想」の実現に取り組む狙いもある。 海底ケーブルと陸上ネットワークの中継地点である陸揚げ拠点（陸揚げ局）は現在、大半が北茨城（茨城県）▽南房総（千葉県）▽志摩（三重県）－に集中する。日本と米国、アジアなどを結ぶ海底ケーブルがあるためで、東京圏で全体の５割以上を占めるという。 このため政府は陸揚げ拠点を他の地域に分散し、経済安保を強化する考え。海底ケーブルの特定地域への集中はテロや敵対勢力による切断・破壊の危険があ

共産党のエースとして期待を集める田村智子政策委員長は１０日の記者会見で、著書などで党首公選制導入などを訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した同日付の毎日新聞社説に不快感を示した。『共産の党員除名　時代にそぐわぬ異論封じ』と掲げた社説について、「あまりにも見識を欠いたものではないのか」と述べた。松竹氏の言動に関しては「党に対する攻撃と攪乱（かくらん）以外のなにものでもない。怒りさえ覚えた」と突き放した。 田村氏との質疑応答の概要は次の通り。 ◆◆◆ －－先日、朝日新聞にも同様の社説が載っていて、昨日、志位和夫委員長が反論した。毎日新聞への党の考え方は 「私も今朝、読み、昨日、志位委員長はかなり詳しく、朝日新聞の社説についての批判を行った。機関紙『しんぶん赤旗』にも（反論の）論文が載った。その中で、たいへん重い指摘をした。一つは事実の問題として、『異論封じではない』

自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され

小学生の女児らにわいせつな行為を繰り返したなどとして、大阪府警捜査１課は１９日、強制性交致傷などの疑いで、吹田市桃山台の無職、柳本智也被告（２６）＝強制性交罪などで起訴＝を再逮捕したと発表した。「成人女性だと抵抗されて警察に通報されるかもしれないという考えがあり、小学生の女児を狙った」と容疑を認めている。柳本容疑者は平成２８年以降、６年以上にわたって帰宅途中の小学生の女児を狙った犯行を重ねており、府警は計１０人の被害を裏付けた。盗撮容疑などを含めた計４０件を立件し、捜査を終えたとしている。 下校時間や保護者の所在をメモ再逮捕容疑は２８年３月～令和４年７月、府内の集合住宅で帰宅中の女児８人を待ち伏せ。女児にカッターナイフを見せて「殺すぞ」「刺すぞ」などと脅してわいせつな行為をしたなどとしている。 府警によると、柳本容疑者は特定エリアの女児を狙っており、当時の勤務先だった病院の休日を利用して女

ガソリンスタンド（ＧＳ）で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが１５日までに分かった。少なくとも計約９千万円分の被害が産経新聞の取材で判明した。給油の決済で行われる「１円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の不正で、被害が広がっている恐れがある。 外国人グループが利用したカードはスリランカの銀行が発行。取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあり、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の観点からも、警察など当局による不正取引の実態の解明が求められる。 実際に被害のあった茨城県のＧＳを運営する会社によると、同店には令和２年春から８人程度の外国人グループがメンバーを変えながら繰り返し来店。デビットカードでタイヤの購入を繰り返した。半年後に突然、スリランカの銀行が日本側に数千万円

地下鉄駅として国内で最も深い場所にある都営地下鉄大江戸線の六本木駅（東京都港区）で、エレベーターが故障したのに部品が調達できず、復旧のめどが立っていないことが１３日、都への取材で分かった。製造元の海外メーカーがすでに日本から撤退しているのが原因。深さ約４２メートルの地下７階にあるホームのエレベーターが使えないため、車いすを利用する人らは迂回（うかい）する必要があるという。公共交通機関のバリアフリー設備を巡り、発注や維持管理の在り方が問われそうだ。 都交通局によると、昨年１２月１７日夜に地下５階のホームから地下１階の改札を結ぶエレベーター（２号機）が故障。駆動装置に不具合が見つかった。このエレベーターはフィンランドのコネ社製だったが、同社は日本から撤退していたため、部品をフィンランドから輸入しなければならないことが判明したという。 六本木駅のホームは上下２層構造。地下７階にある大門方面行きの

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、山上徹也容疑者（４２）＝殺人容疑で送検＝が鑑定留置されている大阪拘置所（大阪市都島区）にはこの半年間、現金や服などの差し入れが続々と届き、現金書留は１００万円以上に達している。 山上容疑者の伯父（７７）によると、オンラインで拘置所に差し入れできる専門店のサービスを通じ、山上容疑者あてに服や菓子類が大量に配送されている。拘置所に収容しきれない分は伯父宅へ届けられている。 これまでに届いた現金書留は１００万円以上。大手コーヒーチェーンで使えるプリペイドカードが入っていたことも。手紙が伯父宅に直接届くケースもあり、「（山上容疑者を）支えてやってください」「絶対に死なないでと伝えてください」という趣旨の文面だったという。 また、インターネットの署名サイトでは、山上容疑者の刑の減軽を求める署名活動が続いており、すでに１万を超える署名が集まった。 コメント欄には

２３日、中国河南省鄭州市の米アップルのｉＰｈｏｎｅ生産工場周辺で発生した従業員と当局者の衝突の一場面とみられる画像（「微博（ウェイボ）」から、共同） 中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）に投稿された動画などによると、河南省鄭州市にある米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を生産する巨大工場周辺で２３日、補給金を巡って不満を持つ従業員と当局者がにらみ合い、一部で衝突する事態が起きた。 同工場は台湾・鴻海精密工業の傘下にあり、厳しい新型コロナウイルス対策で従業員の不満が高まっていた。鴻海は２３日、多数の従業員らによる抗議活動があったことを認めた。生産低迷がアップルの業績に響く可能性もある。 動画によると、数百人規模の人々が鉄棒などを持ち、コロナ対策の白い防護服を着た当局者らを追いかけた。警察と書かれた透明の盾を持って整列する当局者や、抗議者とみられる男性を取り囲んで踏みつける様子が写ってい

自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。 出禁で「ごみ屋敷」に閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。 これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。 原告の夫

品川駅前で行われた公開取り締まりで、自転車利用者に安全運転を呼びかける警視庁高輪署員ら＝１０月１９日、東京都港区 自転車が加害者となる事故が相次いでおり、警視庁は１０月末から「車道の右側通行」や「徐行せずに歩道通行」などの４つの違反で、悪質な場合に「赤切符」を交付し、取り締まりを強化している。赤切符には、道交法違反容疑での書類送検や罰金が科せられる場合もある。自転車のルールの認知不足もみられ、警視庁は「目的は事故防止だ」とし、利用者に安全運転を求めている。 自転車は車道の信号「運転手さん、いま信号、赤でしたよね？」 東京都内の大通りにかかるスクランブル交差点。昨年１０月、会社員の女性（３６）は、自転車で交差点を渡ったところで警察官に呼び止められた。女性は青信号で渡ったのに、なぜ止められたのか理解できなかった。 警察官は「青だったのは歩行者用の信号です。車道の信号は赤でしたよ。守らなきゃいけ

昨年１０月に身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、一部診療停止に陥った徳島県つるぎ町立半田病院を巡り、ロシア拠点のハッカー犯罪集団が「データの『身代金』として３万ドル（約４５０万円）を受け取った」と主張していることが２６日、分かった。警察庁などは身代金を払うべきでないとしており、つるぎ町も払わないと表明していたが、復元を依頼されたＩＴ業者の関係者が交渉した可能性がある。 ハッカー集団は電子カルテなどのデータを暗号化し、復元と引き換えに半田病院に金銭を要求。取材に対し「取引は成立し、復元プログラムを提供した」と説明した。主張が事実であれば、町の公費がハッカー集団に渡ったことになる。

インターネット通販大手「アマゾン」のサイトに自社製品の偽造品が出品されているのに放置され、売り上げが減少したなどとして、医療機器の製造・販売業者が９月、アマゾンジャパン（東京）に対し計２億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。偽造品を扱っていると勘違いされ、深刻な風評被害にも悩まされたという業者。背景にあったのは「相乗り出品」と呼ばれる、アマゾン独特のシステムだった。 １０分の１以下で販売提訴したのは、新型コロナウイルス禍で注目を集めた医療機器「パルスオキシメーター」を製造している「トライアンドイー」（神戸市）と、販売会社の「エクセルプラン」（同）。 訴状によると、エクセル社は平成２３年５月、アマゾンと出品サービス契約を交わし、登録料（月額４９００円）を支払って「アマゾンマーケットプレイス」に複数種類のパルスオキシメーターを出品していた。 指に挟むだけで手軽に血中酸素飽和度が測定で

不正入手されたクレジットカード（クレカ）情報がインターネット通販（ＥＣ）サイトなどで使われる金銭被害が深刻化する中、ヤフーは１７日から、自社運営のＥＣサイトにカード会社が提供する本人認証サービス（３Ｄセキュア）の最新版を導入する。新型コロナウイルス禍でＥＣサイトの利用やキャッシュレス決済が定着しつつあることを受け、政府もセキュリティー強化の検討を始めており、消費者の意識改革も必要となりそうだ。 ヤフーが１７日からＥＣサイト「ヤフーショッピング」と「ＰａｙＰａｙモール」に導入するのは、「ＥＭＶ－３Ｄセキュア」と呼ばれるクレカ決済時の本人認証の最新版のサービスだ。 この認証サービスを導入したＥＣサイトで利用者がクレカ決済手続きを進めると、カード会社は利用者のクレカ番号や有効期限と合わせてパソコンやスマートフォンなど利用端末や基本ソフト（ＯＳ）の種類、ＩＰアドレスなどの情報も同時に取得。これらの

海上自衛隊護衛艦「くらま」艦上で演習を観閲する安倍晋三首相（中央右、当時）＝平成２７年１０月１８日午後、神奈川県沖の相模湾（三尾郁恵撮影）安倍晋三元首相が暗殺されてから１カ月が過ぎた。死去したことで何か大きな変化が起きたように感じるのは何故なのか。いろいろ考え、書いてみても納得できない心持ちでいると、信頼できる人物から答えらしきものを得た。日本の戦略を構築する上で要職にある彼はこう語った。 「これから日本がとんでもない危機に直面しても安倍さんがいるという安心感があった。台湾有事が発生したり、中国がやばいとなったりしたら、安倍さんが再登板してくれるという安心感で、向こう１０年間は大丈夫という感覚だった」 台湾有事は日本有事につながりかねない。首相が自衛隊に防衛出動を命じるためには存立危機事態もしくは武力攻撃事態を認定しなければならない。事態認定は早すぎればエスカレーションを招きかねないし、遅

デモ隊に向けて「静かに」と書かれたカードを掲げて無言の抗議を行う「静かな８月６日を願う広島市民の会」のメンバーら＝６日午前８時３５分、広島市中区（矢田幸己撮影） 広島に原爆が投下されてから７７回目の「原爆の日」を迎えた６日、広島市中区の平和記念公園では、反戦・反核を叫ぶ団体がデモ集会を開き、拡声器を使ってシュプレヒコールを上げた。慰霊の日にふさわしい環境とは言い難く、平和の希求に名を借りた一方的な政治的主張が繰り広げられた。 原爆ドーム前で午前６時ごろから始まった毎年恒例の集会には、若者から高齢者まで、幅広い年齢層の男女２００人以上が参加。「人間の鎖」ともいえる人垣の中でマイクを手にした男性は、「安倍（晋三元首相）は殺されて当然だ！」と叫んだ。周囲には「国民の戦争動員への道　アベの国葬反対！」と書かれたカードを掲げる若者らの姿も見られた。 デモの主催者「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」は、