月曜日の日経法務面、最近は担当記者の興味関心と自分の興味関心がマッチしていないせいか、週によって、主観的な”当たりはずれ”*1が大きいのだが、今回は中村直人弁護士の切れ味鋭いコメントに思わず目が留まった。 サブ的な位置づけの囲み記事*2だが、「相次ぐ品質不正・当事者の介入… 「第三者委は問題だらけ」」という見出しからしてインパクトは強い。 そして、第三者委員会の「現状の問題点や、あるべき姿」について、某社の品質不正のケース(報告書公表後に新たな問題が発覚)や、不正統計問題をめぐる厚生労働省の報告書(当事者が作成に関与)の件などを挙げた上で、 「当事者と関わらない中立の立場でできる限り調査し、改善策を提示するのが本来の役割だ。」(日本経済新聞2019年5月27日付朝刊・第11面、強調筆者、以下同じ。) という大原則を指摘され、さらに、「求められる姿勢」として以下のように説かれる。 「2つのバ