香港で審理中の香港国家安全維持法（国安法）を巡る裁判で、被告の「共謀者」として元衆院議員の菅野志桜里氏が名指しされているのは、日本に対する主権侵害に当たるとの議論が国会で提起されている。日本政府は、香港当局に「関心表明」をしているが、議員からは踏み込んだ対応を求める声が出ている。 香港で国安法違反罪（外国勢力との結託）に問われているのは、中国政府に批判的なことで知られた香港紙、蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー）の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏。 検察の冒頭陳述などによると、菅野氏は国民民主党の衆院議員当時の２０２０年、黎氏側の指示を受けた香港民主活動家、李宇軒氏と接触し、深刻な人権侵害に関与した個人・団体に制裁を科す「マグニツキー法」の日本での制定を巡って英国の人権活動家らと謀議したとして、黎氏の共謀者とされている。 菅野氏は黎氏と面識がなく、「ＳＮＳでコンタクトを取ったこともない」

スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）』で、29.5％、およそ3割にのぼりました。 続

再生可能エネルギーの規制改革を議論する内閣府の有識者会議の資料に、中国国営企業のロゴマークが含まれていたことが分かった。構成員の女性が誤って資料を作成したことを認めて辞任した後も誹謗（ひぼう）中傷や脅迫まがいのメッセージは続き、背景には太陽光パネル事業で優位な中国を利するとして攻撃する「再エネヘイト」があるとの指摘も。原発推進論とも結び付いているようだが、再エネも含めたエネルギー議論は待ったなしだ。（荒井六貴、西田直晃、木原育子） 「中国政府や中国国家電網との関係について、根拠のない誹謗中傷や個人攻撃が行われている。本当のことを知ってほしい」。16日の自然エネルギー財団の会見で、大野輝之常務理事は困惑気味に語った。ミスを認め、有識者会議の構成員を辞任した大林ミカ氏も同席した。

農家最大の「敵」が完全に駆逐される日も遠くはないかもしれません。農薬も使わず、土も掘り返さずに１分間で3,000本もの雑草を除去するスーパーマシンが登場です。その名も「Laser Weeder」。一機２億円、NVIDIAのチップを搭載したイカれたAIマシンの全てと、日本企業参入のチャンスについてお伝えします。 ＜出演＞ Ray：鳩山玲人（鳩山総研所長／投資家） Nao：後藤直義（NewsPicks編集部） Yuzu：岡ゆづは（NewsPicks編集部） （デザイン：國弘朋佳／ディレクター：伊藤大地／プロデューサー：小西健太郎、有水冴子）

転職者が前職の社内情報を持ち出してトラブルになるケースが増えている。「新天地で活躍したい」など、悪気がなく元の職場の情報を使って問題になることもある。人材の流動化が進む中、専門家は「転職者を受け入れる側が問題となる情報を持ち込ませないよう工夫することも重要だ」と指摘している。突然届く内容証明「在職中に得た名刺も置いていってください」。50歳代の男性は、数年前に前職の食品メーカーを退職する際に

★12:30　 さくらインターネット－大幅高　GPUクラウドサービス第2次投資計画が経産省より認定 さくらインターネット<3778.T>が大幅高。同社は19日12時15分、自社のGPUクラウドサービス第2次投資計画が、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資であるクラウドプログラムの供給確保計画の「次世代に向けた基盤クラウドプログラムの開発に必要な生産基盤の整備」に認定されたと発表した。 今回の計画は、2027年12月末までに「NVIDIA HGX B200 システム」をはじめとするGPUを約8000基購入し、生成AI向けクラウドサービスを拡充するものとなる。計画1000億円のうち214億円については今期に投資を行う。認定により投資額の2分の1の助成を受ける予定であり、その資金調達に関しては、自己資金、金融機関借り入れ、株式市場からの調達などのさまざまな手段を現在複合的に検討しているとした。

中央教育審議会の特別部会に先立ち、現役高校教師の西村祐二さん（中央）らが文部科学省内で開いた記者会見＝東京都千代田区で2024年4月19日午後3時12分、西本紗保美撮影 「このままでは教師や子どもたちが乗った船が沈んでしまう」。教員不足や長時間労働の解消に向け、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）の特別部会で19日、残業代の代わりに支給する現行の「教職調整額」の拡充を柱とする素案が示された。これに対し、現職の教員らは記者会見で「『定額働かせ放題』と言われていた問題が解決しない」と訴えた。【西本紗保美】 同日の特別部会で示された文科省の素案では、教職調整額について現行の月額給料の4％から10％以上に引き上げることなどが盛り込まれ、委員から大きな異論は出なかった。

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全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は18日、全国銀行データ通信システム（全銀システム）の更改へ検討組織を立ち上げたと発表した。システム更改の方向性を検討するタスクフォースと、その下にスマートフォンでの利活用などを検討するワーキンググループ（WG）を設置した。システムの更改に向けて検討を進める。15日付で「資金決済システム高度化検討WG」を設置した。外部のシステムと連携す

私（記者）は埼玉県出身。去年、転勤で大阪に来ました。大阪でよく聞くあの言葉が気になってしかたないんです。 ・店で会計のとき「クレジットカードいけますよ」 ・電話がかかってきたとき「いま電話いけます？」 ・パソコンの調子が悪いとき「これから会議なのに、いけるん？」 「いける」「いけます」「いけるで」耳にしない日はありません。 関東でも時々は使いますし、全国どこでも意味は通じると思います。でも、関西は「いける」使いすぎじゃないですか？ なんでなん？ （大阪放送局 記者 高橋広行 / ディレクター 森翔大） 「いける」だけで成立する会話

「ことし6月議会をもって職を辞そうと思う」 唐突な辞意表明に記者団は一瞬、静まり返った。静岡県の川勝知事は「質問はないのか」というように何度かうなずくと、詳しい説明を求めて騒然とする記者たちを振り切って知事室に戻り、いつも開放されている扉は閉められた。 この日、川勝知事は待ち構える報道陣を避けるように、裏階段を使って県庁をあとにした。翌日の会見で川勝氏が辞職を決断した理由の1つに挙げたのは「リニアの開業延期」。 この5日前、JR東海が目指してきた2027年開業の断念を表明したばかりだった。リニアの開業時期が絡む形での急展開はなぜ起きたのか。ビッグプロジェクトをとりまく国土交通省、JR東海、静岡県。3者の思惑が交錯した舞台裏に迫った。 （経済部記者 米田亘/名古屋局記者 玉田佳/静岡局記者 仲田萌重子）

元「2ちゃんねる（現5ちゃんねる）」管理人のひろゆき氏を起用したサントリー「伊右衛門 特茶」の広告キャンペーンが物議を醸しています。 広告は、ひろゆき氏の以前の「トクホのお茶を飲んでも脂肪は減らない」という主旨の発言に反論する形で展開しています。 ひろゆき氏は「2ちゃんねる」を巡る裁判で請求された損害賠償を支払っていないことなど、物議を醸すことが少なくありません。最近では水原一平元通訳の問題で大谷翔平選手が嘘をついているかのような発言をしたとして批判を受けました。 過去には金融庁がひろゆき氏との対談動画を公開し、「私は応援したい」「税金で何やっとんねん」など賛否を呼んだこともありました。 SNSではサントリーの広告に対して「攻めてる」とおもしろがる声がある一方、「企業がCMに起用するべきではない」「何を考えているのだろう」「炎上商法か」などの批判的な意見も多く見られました。 ねとらぼ編集部

増え続けるセキュリティー人材の需要に対し、供給が追いついていない。2023年のサイバーセキュリティー関連求人数は14年比で24.3倍に増加。一方、セキュリティー関連業務への転職者数は14年比で3.62倍にとどまる。リクルートが24年3月15日に発表した調査結果で明らかにした。セキュリティー関連の業務内容は多岐にわたる。調査では求人サイト「リクルートエージェント」に掲載された求人の中から、タイト

WAFで困るのは「直して」と言えないこと 清野隼史氏（以下、清野）：ここからはもうちょっと現場レベルまで踏み込んでいきます。その中でも特にWAFのところにフォーカスをしてエピソードを聞きたいなと思います。このトピックでは、AWSの運用で現場が抱えている課題みたいなところを聞きたいなと思っています。こちらも佐竹さんに聞いてもいいですか？ 佐竹陽一氏（以下、佐竹）：はい。「AWS WAF」もしくは「WafCharm」を使っているという視点で話します。先ほど臼田さんが「Security Hubを使っている方」というアンケートをして、半分ぐらいの方が手を挙げられたことに「そんなにいるの!?」とむしろちょっとビックリしています（笑）。 （一同笑） 「意識高!!」と思ったんですけど（笑）。こういう課題は、もしかしたら現場の方も持っていると思います。 セッションの1個目のところでBookLiveさんが「

星野リゾートは今年、750人の新卒社員を採用している。中途採用を含めると今年中に1000人の採用を目指すという。コロナ前の2019年は社員数2866人、39施設だったところから、24年は4697人、69施設まで規模を拡大することになる。きたる観光需要の増加に備えながら、新たな潜在需要の掘り起こしも図る姿勢だ。 並行して、24年入社の大卒社員の初任給は21万4800円から24万円へ引き上げている。年間休日数は115日とし、宿泊業・飲食サービス業の平均102.9日を上回る水準を実現した。 加えて労働力不足から脱却するためには「最適な業務内容を確認」し、「真の必要人員を把握」「必要人員をそろえ、維持する」ことが必要だとした。 星野社長が各施設を視察した際には、現場スタッフから「『身体的負担』が上がったとしても『心理的負担』を下げたい」という声も上がった。こうした現場の声を取り入れながら、スタッフ

滝沢ガレソ @tkzwgrs 【衝撃】#いなば食品 に関するタレコミをまとめました ■いなば食品の闇① 『従業員を召し使いのように酷使』 ・会長宅の掃除、買い物、子供やペットの世話…あらゆる家事を従業員に命令 ・台所には腐敗物が散乱 ・トイレも磨かせる ・拒否すると解雇or左遷 ・サボる社員は屋内カメラで監視 ※あまりにも情報量が多いためツリー形式でまとめます 滝沢ガレソ🪄 @tkzwgrs 【悲報】ちゅ～るやツナ缶でお馴染みの“#いなば食品”、ブラックすぎて新人が逃亡 ・今年、一般職19人のうち最低でも17人が入社辞退 ・「入社したら新しい社員寮に住める」と案内 →雨漏りしまくりのボロ一軒家で同期との共同生活を指示 ・入社式で人事が「一般職の募集要項は嘘です」と発言 →実際、 入社後に募集要項より3万円低い給料を掲示 ≪内情≫ ・今年1月に社長の弟である副社長(稲葉慶太氏)が逝去 ・そ

19日の東京株式市場は、半導体市場の先行きに慎重な見方が広がったことに加え、中東情勢の一段の緊迫化への懸念が強まったことで全面安の展開となり、日経平均株価は一時1300円以上の急落となりました。 19日の東京市場では、台湾の半導体受託生産大手のTSMCが、ことしの半導体市場の先行きに慎重な見方を示したことを受けて取り引き開始直後から、半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がりました。 さらに午前中、イラン中部で爆発音が聞こえたというニュースが伝わると、中東情勢が一段と緊迫化することへの懸念から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅は、一時1300円を超えました。 ▽日経平均株価、19日の終値は、18日の終値より1011円35銭安い、3万7068円35銭で、ことしに入って最大の下げ幅となりました。 ▽東証株価指数、トピックスは51.13下がって2626.32。 ▽一日の出来

ホリエモンAI学校は、ChatGPTを使った自動化ツールの作成やPythonのプログラミングなどを学べるオンラインスクール。堀江貴文さんをプロデューサーに迎え、今年1月に開校した。 なりすまし詐欺広告は、著名人の写真や名前を無断で使い、投資などを促すというもの。ZOZO創業者で起業家の前澤友作さん、実業家の堀江貴文さんら多くの著名人が、FacebookやInstagram上で、なりすましの被害に遭っている。両SNSを運営するMetaは4月16日に対策に関する声明を公表したものの、その内容が不十分として「（Metaに）行政処分を出すべき」（前澤さん）など非難する声が上がっている。 関連記事 “なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭　「行政処分を出すべき」 著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Me

はじめに こんにちは。SmartHR プロダクトマネージャーの山根（@sayama）です。 この記事は 「SmartHRのプロダクトマネージャー全員でブログ書く2024」 への参加記事です。 25人が持ち回りで毎週記事を投稿します。ぜひご覧ください！ 今回は自分がなぜSmartHRに入社したのか、その気持ちの変遷を振り返ってみようと思います。 自分の市場価値ってなに？ SmartHRに入社するまでは、製造業での機械設計を経て、技術者向け情報管理システムの構築以降、自然言語系AIの黎明期からプロジェクトマネージャー・プロダクトマネージャーを経験してきました。業務DXのためのシステム導入や既存プロダクトへのAI機能の付加価値を考えたり、それをグローバルに展開するのも非常に刺激的で、ワクワクしながら推進してきたことをよく覚えています。 キャリアの変遷 改めて自分のキャリアを振り返ると、客観的には

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「日本にもチャンスがある」。VPNソフトなどを開発してきた情報処理推進機構（IPA） 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 室長の登大遊氏は、分散型クラウドコンピューティング時代の到来を予測し、分散型クラウド基盤ソフトウェアを作れるクラウド人材の育成を説く。 日本が海外クラウド事業者に依存するようになったのは、人材育成の方法を間違ったことにある。政府や民間企業が、クラウドやAIの人材育成を推進する発想までは良かったが、単にクラウドやAIを活用する人材の育成に陥ってしまったということ。それがデジタル敗戦につながり、デジタルサービスの支出は赤字になっている。 --登氏は、「クラウド人材」とはクラウド技術やクラウドサービスを設