発電大手のJパワーは14日、橘湾火力発電所1号機(徳島県阿南市、出力105万キロワット)の運転を2025年2月末ごろまで止めると発表した。ボイラーとタービンを結ぶ配管から蒸気が漏れ出したため、損傷した
去年、サイバー空間での不審なアクセスは1日平均9144件に上っていたことが、警察庁のまとめでわかりました。サイバー攻撃の機会を伺う不審なアクセスは、2011年以降、増加の一途を辿っています。 警察庁によりますと去年、サイバー空間での不審なアクセスはひとつのIPアドレス当たり、1日平均で9144件でした。不審なアクセスは、サイバー攻撃を試みる行為の一環とみられ、2011年以降、その数は増加の一途を辿っています。 発信元の9割が海外からで、セキュリティが脆弱な、家電などの「IOT」からパソコンなどに侵入しようとするケースや、Wi-Fiルーターも侵入の入口として狙われています。 ルーターに侵入されると、他の人への攻撃に悪用される可能性もあるということです。 警察庁は「初期設定のパスワードなどの変更」や、「サポートが終了した製品の買い替え」を広く呼び掛けています。
桂木裕 @mayakima 定型/発達障害の軸ではなく親や攻撃的な大人からの体験の軸の問題で、ちょっとした質問や「なぜ、どうして」の言葉尻に相手の意図以上の過敏な反応をしてしまう人が少なからずいるのは事実でしょうね。往々にして、自分が叱責されていると無条件に取りがちでそこから相手との対話がズレていく。 2024-03-13 18:27:56 桂木裕 @mayakima 「ダイニングテーブルの上に美味しそうなアップルパイがあるね」などが、どうしても「おまえ、それをオレに食わせないつもりか!ふざけるな」にしか聞こえないんですよ。そうなると相手にはまったくその意図がないから、変なタイミングで揉め事が発生する。大概が相手のほんの一言で。 x.com/mayakima/statu… 2024-03-13 18:33:32 酒を飲んでいるまみたす @mamechaaaaaaa これどうしても不思議で、
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総務省の担当者から行政指導の文書を受け取るLINEヤフーの出澤剛社長。10ページに及ぶ文書には、同社の体質を問いただすような強い言葉が並んでいた(撮影:尾形文繁) 「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 【写真で見る】総務省が関係見直しにまで言及した、LINEヤフーの資本構成 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9~10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50%出
サイバー犯罪の捜査技術を競う警察庁主催のコンテストで県警のチームが初優勝しました。 優勝を報告したのはサイバー犯罪特別捜査官の大介警部補と中村尚記巡査部長です。2人は2月までに行われたサイバー犯罪の捜査技術を競う警察庁主催のコンテストに出場しました。 インターネット上に残された記録から、犯人につながる情報を特定する速さや正確さなどを競う「サイバー捜査部門」で全国94チームの中から優勝を果たしました。 サイバー犯罪特別捜査官の中村尚記巡査部長は「元々民間からサイバー知識を買われて県警に採用された経緯がある。民間の知識、サイバー知識を取り入れた結果が優勝につながった」と話しています。 県警ではサイバー犯罪への対応を強化するため、10年前からインターネットの知識や技術を持った人材を採用していて、2人も民間のIT企業出身です。 サイバー犯罪特別捜査官の浜崎大介警部補は「(長崎も)地方ではあるがラン
オランダ最大の企業で半導体製造装置メーカーのASMLが最近、国内で成長が不可能になれば国外に出て行くと警告を発し、企業にとってオランダでの事業環境が悪化し続けている実情が浮き彫りになった。写真は同社のロゴ。フェルドホーフェンで昨年6月撮影(2024年 ロイター/Piroschka van de Wouw) [アムステルダム 12日 ロイター] - オランダ最大の企業で半導体製造装置メーカーのASML(ASML.AS), opens new tabが最近、国内で成長が不可能になれば国外に出て行くと警告を発し、企業にとってオランダでの事業環境が悪化し続けている実情が浮き彫りになった。 ASMLは全面的な国外移転は否定している。ただロイターがオランダの主要企業十数社に聞き取り調査を行ったところ、ASML以外にも多くの企業が国外に拠点を移すことを選択肢として考えていることが分かった。 近年オランダ
「えん罪事件は、私の人生を完全に変えました」 こう訴えるのは “イギリス史上最大のえん罪の1つ” とされる、郵便局を舞台にした事件の被害者です。 イギリスの郵便局長ら900人以上が横領などの罪で訴追され、日本企業の会計システムの欠陥がえん罪につながったと指摘されています。 無実の罪を着せられた元郵便局長が経験した過酷な人生とは?そして、名誉回復や補償は今後どうなるのか? 現地で今も波紋を広げている事件の内実を追いました。 (ロンドン支局記者 松崎浩子) “半年で不足額が1000万円に” イギリスの郵便局で、会計システムの欠陥が、どのようなえん罪を生んだのか。 事件の被害者で元郵便局長の1人、イングランド北東部のジャネット・スキナーさん(53歳)に話を聞くことができました。 ジャネット・スキナーさん スキナーさんは23歳の時、郵便局にアルバイトとして採用されました。2人の幼い子どもを育てなが
イギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明両党は輸出先を絞るなどの歯止めを設けて第三国への輸出を容認することで合意しました。 目次 輸出先として認められる15か国 イギリス イタリアと共同開発 最新鋭超える性能目指す 次期戦闘機の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐっては、去年4月から、認める方針の自民党と、慎重な公明党との間で協議が続けられてきました。 そして15日、自民党の渡海政務調査会長と公明党の高木政務調査会長が国会内で会談し、政府が示した歯止めを設けて輸出を容認することで合意しました。 具体的には、厳格な意思決定のプロセスを経るため ▽政府が輸出を可能とする場合に加え、実際に戦闘機を第三国に輸出する際にも閣議決定するとしています。 また、 ▽対象を次期戦闘機に限り ▽輸出先を日本が防衛装備品の輸出などに関する協定を結んでいる国に絞るとともに ▽戦闘が行
NISCに聞くサイバーセキュリティの現在地 企業規模別に考える、“机上の空論”にならない対策とは:サイバーセキュリティ月間 フィッシング詐欺やランサムウェアなどのサイバー攻撃が、日常生活や企業活動に深刻な影響を及ぼしている。今や「サイバーセキュリティ」はあらゆる人や組織が真剣に向き合うべき課題だ。 政府も本腰を入れており、「サイバーセキュリティは全員参加」というテーマを掲げて毎年2月1日から3月18日までの「サイバーセキュリティ月間」に啓発活動を展開している。 「ひとごと」ではなく「自分ごと」としてサイバーセキュリティに向き合うにはどうすればいいのか。サイバーセキュリティ月間を主導する内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の村田健太郎氏と企業の対策に詳しくソフトバンクでセキュリティエバンジェリストとしても活動する澤入俊和氏に、全員参加で対策を推進するポイントを教えてもらう。 村田 個
「攻撃技術情報の取扱い・活用手引き」はセキュリティベンダーや調査ベンダーなどの専門組織が取るべき具体的な方針を示している。この他、情報共有の対象となる攻撃技術情報の解説や、情報共有に失敗したバッドケースおよび解決策をまとめたユースケースなどがまとめられている。 「秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文」は、情報共有の促進に向けて、専門組織が非特定化加工済みの攻撃技術情報を共有したことに基づく法的責任を原則として負わないことを、ユーザー組織と事前に合意するための秘密保持契約に盛り込むべき条文案を示したものとされている。 関連記事 GMOインターネットグループがCloudflare WAFを導入 その決め手は? GMOインターネットグループはCloudflare Web Application Firewall(WAF)を導入した。事業拡大の中で、WebサイトやAP
豪シドニー空港に緊急着陸した米サンフランシスコ行きのユナイテッド航空機=11日/Nine News/Seven Network via CNN Newsource (CNN) 米ユナイテッド航空によると、11日に豪シドニーから米サンフランシスコへ向かっていた同航空のボーイング777―300型機が、「整備上の問題」で引き返した。 発表によれば、この便の乗客乗員は計183人。14時間近いフライトの予定だったが、離陸から2時間で方向転換を余儀なくされた。 シドニーに無事着陸した後、乗客は通常のゲートから降りた。同航空が宿泊費を負担し、翌日のサンフランシスコ行きチケットを手配した。 ユナイテッド航空機のトラブルは直近7日間で5回目。4日にエンジンが気泡緩衝材を巻き込んで飛行中に発火し、7日には別の機体から離陸直後にタイヤが落下した。 8日にはさらにオーバーランと、油圧系統の不具合による緊急着陸が起
米空軍は2022年10月「KC-46Aの不具合解消(RVS2.0のリリース)が2024年3月から2025年10月にずれ込む」と発表していたが、ハンター空軍次官補は12日「RVS2.0のリリースが2026年にずれ込む」と明かし、空軍とボーイングは再び約束を破る格好となった。 参考:KC-46’s New Remote Vision System Likely Delayed Until 2026 RVS2.0の開発過程で何が起きているのか、いつ完成するのか、いつ交換が始まるのかKC-46Aの空中給油システムは信頼性が高いKC-10のものを使用するはずだったのだが、米空軍は予備設計後に空中給油システムの制御をアナログからデジタルに変更するよう要求、未検証の技術で構築されたリモートビジョンシステム(RVS1.0)は新規設計と呼ぶに相応しいものだったにも関わらず、予備設計の審査を簡略化して初期設計
Publickeyのサーバは3月12日から14日にかけて何度もDoS攻撃を受けてダウンしていました。 その間、読者や広告を掲載いただいているお客様や代理店様にご不便やご心配をおかけし申し訳ありませんでした。 ひとまず現在までの状況と対応について報告したいと思います。 先に現状のみを報告すると、CloudflareのDDoS対策サービスを導入していまのところ平穏な状況を保っているため、このまま様子をみているところです。 DoS攻撃の発生時間帯 DoS攻撃とは、大量のトラフィックをWebサーバなどに浴びせることでサーバを応答不能にしてしまう攻撃のことです。 下図が3月12日から14日にかけてPublickeyのサーバに対して行われたDoS攻撃の主な発生時間帯です。 グラフはPublickeyのページビューの推移を示しており、横向きの矢印が主なDoS攻撃の発生時間帯を示しています。発生時間帯では
単著ならではの一貫性と、筆者のノウハウをありったけ突っ込んでやろう!というあっつい想いを感じる素晴らしい書籍です。 「2018年から2024年、コンテナ界隈もいろいろ変わったもんだなぁ…(しみじみ)」 献本いただいた「Docker/Kubernetes 実践コンテナ開発入門 改訂新版」を眺めながら、ハマコーはそんな感慨にふけっておりました。 5年前、Docker始める人はまずこれ!書評「Docker/Kubernetes 実践コンテナ開発入門」で旧版の書評を書いたご縁で、著者の山田さんより改訂新版の献本をいただき、今この場にその本があるというわけです。 改めて中身読んでいたのですが、単著でこれはマジでやばいです。今コンテナを使った開発を進めようとしたときにでてくるであろう、開発〜運用面でのトピックが幅広く凝縮されている本で、「これ一冊読んどけば、マジはずれないよ」というぐらいの力が入った書
報道発表日 令和6年3月14日 概要 長時間継続する津波の、推移に応じた効果的な情報提供のあり方や、普及啓発で取り上げるべき内容について検討する、「長時間継続する津波に関する情報提供のあり方検討会」(第3回)を3月21日に開催します。 本文 1 日時 令和6年3月21日(木)10時00分~12時00分 2 場所 ウェブ会議 3 議題 (1)第2回検討会を踏まえた追加の検討事項について (2)報告書(案)について 4 傍聴及びカメラ撮影 傍聴を希望される方は、3月19日(火)15時までに、以下に記載のURLのフォームに登録または下記問合せ先までお申込みください。傍聴の方法は、お申込みいただいた方に別途ご連絡いたします。 https://forms.office.com/r/UxjRWHE42i 写真・映像等のカメラ撮影は、検討会の冒頭のみに限らせていただきます。カメラ撮影を希望される方は
1989年以降で政党の倒産はゼロ みんなでつくる党(千代田区)は債権者から東京地裁に破産を申し立てられ3月14日、破産開始決定を受けた。 破産管財人には森利明弁護士(光樹法律会計事務所、千代田区丸の内2-5-2)が選任された。 負債総額は約11億円。 NHKから国民を守る党として設立され、複数回の名称変更を経て、2022年4月25日にNHK党へ名称を変更。2023年3月8日には、党所属で参議院議員だったガーシー(東谷義和)氏が国会へ登院しなかったことを受け、前代表の立花孝志氏が党首を辞任する事態が発生し、新党首として大津氏が就任し、政治家女子48党へ名称を変更していた。 しかし、立花氏が同年4月、SNSで「債権者保護の為に、債権者333名(約総額10.5億円)を集めて、裁判する」と明らかにし、政治家女子48党とのトラブルが表面化。債権者側は同年9月22日、千葉地裁に民事再生法の適用を申し立
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