ヤマハ発動機は7月30日、二輪車製品の出荷に用いる梱包枠の原材料として、低炭素・循環型鋼材「電炉鋼板」の適用を開始したと発表した。二輪車用梱包枠への電炉鋼板の採用は国内初。今後も適用範囲を順次拡大していくという。 電炉鋼板は鉄スクラップを電炉で溶解後、圧延する方法によって製造されるリサイクル材。鉄鉱石とコークスを用いて製造する従来型の高炉材との比較で、製造時のCO2発生量を大幅に低減する。この電炉鋼板は東京製鐵株式会社製で、2024年10月出荷分の二輪車用梱包枠に採用開始し、今後、適用範囲を段階的に拡大することで梱包枠におけるリサイクル材の比率を高めていく計画だとしている。 ヤマハ発動機が二輪車出荷用梱包枠の一部に低炭素・循環型鋼材「電炉鋼材」を採用電炉鋼板は、建築解体、廃家電、廃自動車材等の鉄スクラップを主原料としたもの。ヤマハと東京製鐵との協働で梱包枠に適用可能な性能、品質であることを

来たる7月18日、オンラインセミナー「分解して見えたBEVのパワエレ動向にみる2030年xEV予測」が開催される。 セミナーに登壇するのは、名古屋大学 未来材料・システム研究所 教授 博士（工学） 兼 名古屋大学大学院 工学研究科 電気工学専攻 教授の山本真義氏。各社のEVのインバーターを分解し、SNSでシェアしていることをご存知の読者も多いことだろう。 セミナーのテーマは以下の通り。 １．2023年のxEV用e-Axleの現在地 ２．日米欧中の各xEV分解解析 （現代自動車・IONIQ5、日産・アリア、NIO・EC6、テスラ・モデルY、等） ３．インホイールモーター応用技術最前線 ４．2030年のxEVの市場とその新しい姿 ５．質疑応答 セミナー当日はQAセッションも設けられ、山本教授の深い知見を聞くことができる機会となる。セミナーの詳細・申し込みはこちらから。 インタビューでは、山本教

トヨタ『ミライ』ベースの東京消防庁査察広報車、全地形対応車 POLARIS『レンジャー』、米軍消防隊 Pierceはしご車……あらゆる赤い“働くクルマたち”が大集合するフェス「東京国際消防防災展2023」が、東京ビッグサイトで6月15～18日に開催される。 5年に1度開催される国内最大級の消防防災展示会「東京国際消防防災展2023」（FIRE-SAFETY TOKYO）は、土曜日・日曜日を含む4日間開催ということで、ファミリーで楽しめる展示・体験・学びのコンテンツがいろいろ。実車展示では、前述の3台のほか、国内主要メーカーの消防車・救急車なども多数展示。 ◆戦前戦後に活躍したポンプ車なども展示 ニッサン180 型消防ポンプ自動車また、関東大震災で活躍したクラシック消防車両「T型フォード消防ポンプ自動車」や、在日米軍消防隊や東京消防庁の特殊車両、本格的な国産消防ポンプ自動車の第1号で、戦前戦

自動運転の世界は、いまどんなフェーズを駆け上がり、どこへ向かっているか―――。 そのヒントは、国内で自動運転の舵取り役を担う戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の動きを俯瞰するとみえてくる。SIPは、内閣府がリーダーシップとり、府省庁の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより科学技術イノベーションを実現するために2014年に創設された国家プロジェクト。自動運転分野は、交通事故の低減や交通渋滞の削減、高齢者や移動制約者たちのモビリティを確保するといった社会的課題の解決に第1期で取り組んできた。 2018年から第2期へとフェーズが移り、自動運転の適用範囲を一般道へ拡張するとともに、自動運転技術を活用した物流・移動サービスの実用化を推進していく。 そこで、2019年7月までSIP自動運転推進委員会構成員を務め、現在は国土交通省車両安全対策委員、経済産業省・国土交通省自動走行ビジネス検討会

JR北海道は6月16日、函館本線七飯（ななえ）～大沼間で保線作業用機械が逸走したトラブルについての詳細を明らかにした。 このトラブルは6月7日23時54分頃に発生。軌道モーターカー1両と「砕石」と呼ばれる軌道の砂利を散布する保線作業用機械（通称「ミニホキ」）2両が、七飯（ななえ）～大沼間のうち、仁山（にやま）駅手前（大沼方の峠下道路踏切手前）から、七飯駅手前（中須田道路踏切手前）までの約7kmの間を、社員が乗車したまま速度50～80km/hほどで逸走した。 途中には仁山、新函館北斗の2駅と3つの踏切があったが、怪我人や通行車両との接触はなかったという。 トラブルが起きた区間は、峠下道路踏切の手前から新函館北斗駅の手前までがおよそ1000分の20（20‰）の下り勾配となっており、日付を跨いだ6月8日0時2分頃、勾配が緩んだ中須田道路踏切手前で停車。ブレーキ性能を確認した後に最徐行で七飯駅に入

警察庁は、電動キックボードに関する産業競争力強化法に基づく特例措置について、全国の警察に通達した。 電動キックボードは、道路交通法に規定する原動機付自転車に該当するが、一定の条件を満たす電動キックボードについて、普通自転車専用通行帯で通行できる特例措置が実施された。 さらに産業競争力強化法の規定で、一定の条件を満たす電動キックボードに関しては小型特殊自動車と位置付け、ヘルメットの着用義務を任意とし、自転車道の通行が可能となる特例措置が実施された。 これを受けて警察庁では、特例措置の電動キックボードに関して通達した。具体的には、特例電動キックボードで実施区域内を通行する場合、小型特殊自動車に該当することから、運転者は小型特殊自動車を運転できる免許が必要。特例電動キックボードの運転者は、実施区域内の通行で、乗車用ヘルメットの着用が道路交通法上義務付けられないこととなる。 また、特例電動キックボ

中古車事業「ガリバー」を運営するIDOMは、子会社でCaaS事業を展開するIDOM CaaSテクノロジー（ICT）が経営体制強化を目的に、新取締役を就任させると同時に、国産新車を取り扱う新サブスクリプションサービス「コスパNOREL」を11月2日より開始したと発表した。 CaaS（Car-as-a-Service）とは、サービスとしての車を意味する。ICTはこれまでIDOMが展開してきたクルマ定額乗り換えサービス「NOREL（ノレル）」や個人間カーシェアサービス「GO2GO（ゴーツーゴー）」などのCaaSサービス群を結集。より拡張的な成長を目指し、2020年4月にIDOMの子会社として設立、同年6月には会社分割による事業継承を完了した。 今回の新経営体制では、クイックな事業成長の推進を目的に、ベストインクラスプロデューサーズの菅恭一社長が社外取締役マーケティング責任者に就任。「クルマ産業か

BASFと韓国のホイールベアリングメーカーILJINは、スチールとプラスチックを融合させた、世界初となる電気自動車（EV）用ハイブリッドサスペンションアームを発表した。 新開発のサスペンションアームにはBASFのBASFの高性能ポリマー「ウルトラミッドポリアミド（PA6 50％ガラス繊維強化グレード）」を使用。スチールスタンピングで製造された従来製品比で15％の軽量化を実現した。 コントロールアームとボールジョイントの組み合わせは、車のサスペンションシステムにおける重要な要素となる。ボールジョイントは、コントロールアームをステアリングナックルにつなぐ球状のベアリング。エンジニアリングプラスチックであるウルトラミッドで作られたボールジョイントは摩擦を大幅に低減し、ステアリング性能を向上させる。また、ダンピング性能も従来のメタル製アームと比べて優れており、より快適な乗り心地を実現する。 BAS

トヨタは2ドアスポーツクーペ『86』の大幅マイナーチェンジに合わせ、改良新型に採用された新技術の概要を公表した。「アルミテープによる空力コントロール」を実現するというもので、低コストながら操縦安定性の向上に大きく貢献するという。 車体が帯びた電気を、最適に配置したアルミテープによって効果的に放出、これにより走行中の車体の空力バランスを部位ごとに変化させ、直進安定性、回頭性などの向上に寄与しているそうだ。 より具体的には、空気は＋（プラス）に帯電しており、クルマは走行することで＋帯電をしやすく、これにより車体まわりの空気を引きはがす力が働き、空気の流れが乱れるため十分なエアロダイナミクス（空力）を発揮することができない。それをアルミテープによって放電し空気の流れを整えることでタイヤ接地性の向上やロール制御、ヨースタビリティ、操舵応答などに効果をもたらす、というもの。 実際、今回の改良86の車

プレミアム 2023.10.18(Wed) 11:00 ZFの次世代モビリティ技術を体験、ビークル・ダイナミクスがこれまでになく熱い理由 ◆ティア1からティア0.5へ、ZFの次世代技術 ◆キュービックスによる統合制御の完成度 ◆eBeam Axel搭載のピックアップトラック ◆車体をアクティブ制御するサスペンション ◆「アダプティブ感応式」のエアバッグ 自動車 ニューモデル 2023.9.1(Fri) 15:00 ZFが新開発の800V電動ドライブを IAAモビリティ2023で発表予定 ZFは8月24日、新開発の800V電動ドライブ「EVSys800」を9月5日にドイツで開幕する「IAAモビリティ2023」で初公開すると発表した。 プレミアム 2023.8.7(Mon) 10:30 ZF、アジアでの売上を2030年までに全体の30％へ…電動化と日本および中国メーカーに注力 ドイツの自動車シ

トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は2日、2011年度第1四半期決算会見で日本の六重苦について触れ、「今の労働行政では、若い人たちに充分に働いてもらうことができなくなっている」と述べた。 伊地知専務によると、ヒュンダイとトヨタの技術者を比べた場合、個人差はあるものの年間の労働時間がヒュンダイのほうが1000時間も多いそうだ。ということは、10年で1万時間も違ってしまう勘定になる。 「私は若い人たちに時間を気にしないで働いてもらう制度を入れてもらえないと、日本のモノづくりは10年後とんでもないことになるのではないかと思う」と伊地知専務は危惧する。 もちろん心身の健康が第一であるが、日本の技術力を守っていくためには若いうちから働く時間を十分に与え、さまざまな経験を積ませる必要があるというわけだ。 《山田清志》