ガバメントクラウドとは？ デジタル庁とNISCに聞く活用のポイント
政府は行政サービスのデジタル化に向け、クラウド活用を前提とする大規模なITプラットフォームであるガバメントクラウドを整備。政府機関で先行利用した後、全国の地方公共団体や準公共分野の業務でも活用していく計画だ。それに伴って、行政サービスはどう変化し、国民・職員それぞれにどのようなメリットが生まれるのだろうか。また、クラウド活用で注意すべき点はどこにあるのか。デジタル庁と内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）のキーパーソンに、ガバメントクラウドの要点と情報セキュリティの在り方について聞いた。 ガバメントクラウド整備がされた背景とは 2021年に発足したデジタル庁は、マイナンバーカードの普及をはじめとするさまざまな分野のデジタル化を推し進めている。政府共通のクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウドはその重要な施策の1つだ。デジタル庁は、各府省庁で利用する約1100の政府情報システ
EVバッテリーの覇者、中国CATLが急成長した理由 国策と民営企業、鮮やかな連携の功罪 次世代中国
車載バッテリーの世界市場でトップのシェアを握り、昨年度の純利益は対前年比9割増と急成長する中国企業、CATL（寧徳時代新能源科技、福建省寧徳市）に注目が集まっている。時価総額でも一時、アリババや国有銀行などを追い抜いて中国最大に上り詰め、「どこまで成長するか見当もつかない」との声が上がるほどの圧倒的な存在感を示している。 しかし、基本的にB to B（企業間取引）の業態であること、表舞台で脚光を浴びることを好まない社風もあって、その成り立ちや成長の背景はあまり広く知られていない。EV車載電池の主戦場が中国国内からグローバルに広がる中、政府との関係を明確にする必要にも迫られている。 CATLの成長プロセスは、実は日本企業との因縁も深い。今回はCATLの成長にまつわるストーリーから企業と国家との関係などについて考えてみたい。 田中 信彦 氏 ブライトンヒューマン（BRH）パートナー。亜細亜大学
「スポーツ× IT 」のイマ。テクノロジー活用により 15 兆円市場創出を目指す
2020年に向けて、政府はスポーツの分野におけるIT利活用を推進している。総務省が設置した「2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会」の中に「スポーツ×ICT」をテーマとしたワーキンググループを立ち上げ、2017年には「スポーツデータ活用タスクフォース」を開催している。 スポーツにおけるデータ活用には大きく2つの側面がある。1つは、アスリートの強化支援のためだ。過去の競技映像などから相手の特徴をデータとして分析し、有効な策を打ち出す取り組みだ。もう1つはスポーツビジネスとしての側面で、主に視聴者にとってのエンタテインメント性を上げるために、試合に関するデータをリアルタイムで収集・分析する取り組みである。 今回は、スポーツにおけるデータ分析・活用の最前線にいるお二人に、それぞれの側面における最新の動向を聞いた。 一人目は、日本スポーツアナリスト協会（JSAA）の代表理事で、前述
「中国版ESG」の狙いは「共同富裕」 政治主導が強まる中国民営企業のガバナンス 次世代中国
中国の民営企業に対する政治主導の色彩がにわかに強まりつつある。 もともと中国は「一党専政」の執政党である中国共産党がすべてを指導する体制の国ではある。しかし、経済発展を最優先する改革開放政策のもと、これまで民営企業に対する政治的指導は基本的に間接的な形にとどまってきた。 しかし、ここへ来て「党による政治的指導」が直接的な形で制度化され、民営企業のガバナンスに直接の影響を与える政策が実施され始めている。 加えて、そこには「中国版ESG」の概念の導入という形で、国有、民営を問わずすべての企業の経営を国家の政策に沿う形に誘導、監督していこうという政治の意志が働いている。 「中国版ESG」とは何を目指し、民営企業のガバナンスはどのような形になろうとしているのか。今回はこのあたりの話をしたい。 田中 信彦 氏 ブライトンヒューマン（BRH）パートナー。亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科（MB
徹底的な隔離はなぜ実行できたのか～中国の「大衆を動かす仕組み」の底力 次世代中国 | NEC wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディア
2020年03月27日 次世代中国 一歩先の大市場を読む 徹底的な隔離はなぜ実行できたのか ～中国の「大衆を動かす仕組み」の底力 中国に「居民委員会（居委会）」と呼ばれる組織がある。日本で言えば町内会とか、町の自治会みたいな位置づけの組織だが、もちろん社会主義体制なので、その性格は大いに異なる。いわば中国という国の政策を実行するための、住民の代表で組織された実働部隊である。今回の新型コロナウイルスに感染症の蔓延で、事実上の「全国民自宅軟禁」の政策を実行し、感染の拡大阻止を実現するうえで最も大きな役割を担ったのが、この「居委会」だと思う。 居委会は、中国という国の「いざ」という時の底力、権力体制のすさまじさを、まざまざと見せつけた。表舞台ではあまり目立たないが、この居委会を手がかりに、中国社会の仕組みについて今回は考えてみたい。 寝ないで待っていた居委会の人 中国国内の感染拡大が落ち着きを見
「レモン市場」から脱却できるか 中国フリマアプリの成長に見る「信用」の重み 次世代中国 | NEC wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディア
フリマアプリの利用が中国でも急速に伸びている。 中国には以前から中古車をはじめ、スマートフォン（以下スマホ）やパソコンなどの情報機器、ブランドもののバッグや服などの商品を扱うリサイクルのビジネスは存在した。しかし売り手の開示する情報が十分でなく、しかも中身が信用できるか疑わしい状況（「レモン市場」と呼ばれる。後述）がネックとなり、中国の中古品のビジネスは、成長はしつつも、そのスピードは遅かった。 しかし、ここへ来て個人対個人の取引を主軸に据えたフリマアプリが、年間に日本円で数兆円の取扱高に拡大、人々の日常的なツールになるまでに成長してきた。そこには中国社会の大きな変化がある。フリマアプリの成長の背景には何があるのか。中国は「レモン市場」から脱却できるのか。今回はそんなことを考えてみたい。 対前年比42％の伸び 中国の中古品のインターネット取引の市場は急速に拡大している。統計によると、202
変わる教育現場、“自ら学ぶ”子どもを育む驚きのICT活用──目的はコロナ禍対応ではない「GIGAスクール構想」の真価
ホーム テーマ デジタル・ガバメント 変わる教育現場、“自ら学ぶ”子どもを育む驚きのICT活用──目的はコロナ禍対応ではない「GIGAスクール構想」の真価 2021年03月11日 業界が変わるビジネストレンド 変わる教育現場、“自ら学ぶ”子どもを育む驚きのICT活用 ──目的はコロナ禍対応ではない「GIGAスクール構想」の真価 全国の小中学生に1人1台の端末を配布して、時代の要請に応える学びを目指す「GIGA（Global and Innovation Gateway for All）スクール構想」が本格化している。コロナ禍で叫ばれるオンライン授業の必要性だが、教育現場のICT化は単にパンデミックや災害時の対応が目的ではない。これまでとは根本的に異なる“自ら学べる”教育を実現しようとするものだ。今、教育現場ではどのようなデジタルトランスフォーメーションが行われているのだろうか。有識者と先進
第一人者に訊く「withコロナ時代のイベント」はどう変わるのか
新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言の発令により、在宅ワークの普及が加速化している。それにともない、社会活動のあらゆる局面において「オンラインとリアルとの使い分け」が、新たなテーマとなりつつある。5Gの本格展開を間近に控え、withコロナ時代のイベントの在り方はどう変わっていくのか。終わりの見えないコロナ禍で、日本のデジタル革新（DX）はどう進んでいくのか。ライゾマティクス・アーキテクチャーの齋藤 精一氏に話を聞いた。 オンラインでは失われがちな「余白」の確保が重要に メディアアート・広告・エンターテインメント・建築・都市開発・デザインなどさまざまな分野を領域横断しながら活動する株式会社ライゾマティクス。同社では外出自粛要請に先立ち、3月初旬にいち早く在宅ワークを導入。齋藤氏自身もテレワークを実施し、現在も週の半分は在宅で仕事を続けているという。 「以前はクライアントとの打ち
「コンビニ化」する知識～あらゆる知識は「所有」から「利用」の時代に 次世代中国 | NEC wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディア
「知識を買う」(知識付費)という言葉がこの数年、中国でしばしば聞かれるようになった。インターネット経由で個人がさまざまな「知識」を気軽に入手し、自らの問題解決や自己成長の実現に利用しようという動きが社会に定着しつつある。 そこにはデジタル化の進展で「知識」のデリバリーが容易になったという供給側の理由に加え、高学歴化にともなうホワイトカラーの増加で個人間競争がますます激化、積極的に新たな知識を獲得し、自らを教育していかないと社会から脱落しかねないビジネスパーソンの危機感という両面の背景がある。 もちろんその根底には、急速に進む社会のデジタル化がある。人々が「知識」を得る方法自体が根本的に変わり始めている。今回はこの中国での「お金で知識を買う」ムーブメントを題材に、中国社会の変化について考えてみたい。 「知識付費」とは何か 「知識付費」という言葉が登場したのは2012～13年頃。広く認知される
アメリカで起こりつつある”働き方改革” ～ 急成長するフリーランス社会とは？ ～ 北米トレンド | NEC wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディア
2018年07月03日 織田 浩一 北米トレンド アメリカで起こりつつある”働き方改革” ～ 急成長するフリーランス社会とは？ ～ アプリによる配車サービス「ウーバー（Uber）」や、家具の組み立て作業などを代行する人を探す「タスクラビット（Taskrabbit）」など、アメリカではちょっとした業務をオンラインマーケットプレイスで発注・受注する仕組みが増え、数多くの人が利用している。こうした市場は「ギグ（Gig：単発の業務の意味）エコノミー」とも呼ばれる。 先述した例はブルーカラー的な業務であるが、ホワイトカラー業務に対応したオンラインマーケットプレイスも多数存在している。今回は、このような単発プロジェクトやパートタイムでサービスを提供するフリーランスという就業形態とそれをサポートするサービスや大手企業における利用状況について解説したい。 フリーランス社会アメリカ 『2014-2017年米
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北米トレンド 織田 浩一 連載 米国を中心にモノやサービスのデジタル化が進み、競争の鍵は顧客体験の向上と価値創造に移行しました。新たなトレンドに対応するため、北米の最新情報を毎月お届けします。
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北米トレンド 織田 浩一 連載 米国を中心にモノやサービスのデジタル化が進み、競争の鍵は顧客体験の向上と価値創造に移行しました。新たなトレンドに対応するため、北米の最新情報を毎月お届けします。
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