セルビアでは、2014年以降に実施してきた経済構造改革の効果などもあり、2017年の経済成長率は個人消費のけん引により1.9%となった。政府は早期の欧州連合(EU)加盟を目指しているが、セルビアに多数進出するドイツ企業やイタリア企業などの外資企業にとっても、ビジネス環境の改善という意味でEU加盟は重要で、その条件となるのがコソボ問題の解決である。先ごろ、コソボにおけるセルビア政府の出先機関の代表者がコソボの武装警察部隊により連行される事件が発生、早期の鎮静化およびセルビア・コソボ関係の改善が望まれている。 セルビアでは、2014年にブチッチ政権が発足して以降、財政再建や投資環境の改善のための規制や制度改革など、大胆な経済構造改革を実施している。こうした改革や欧州全体の景気回復などにより、セルビア経済の成長率は2017年には1.9%、中でも個人消費が2.5%増と経済成長を支え、いずれも3年連
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