子どもたちが1人1台のタブレット端末などを使って学ぶ「GIGAスクール構想」を巡り、政府が6月7日に示した「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太の方針）の原案で端末の更新費用の在り方が示されなかったことを受け、永岡桂子文科相は9日の閣議後会見で、「構想は国が主導して進めてきたもので、『令和の日本型学校教育』の基盤になるものだと考えている。必要な内容がしっかりと盛り込まれるように調整にあたってまいりたい」と述べ、国費負担の明記を目指す考えを示した。 GIGAスクール構想は2019年度にスタート。当初は23年度に端末配備を完了することを目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オンライン授業などを通じて学習機会を保障する目的で前倒しされ、20年度末までに大半の小中学生に行きわたった。早ければ25年度に端末の更新時期を迎える自治体もあり、その費用を国が負担するよう求める声が地方

今後の教育課程や学習指導、学習評価の在り方を議論している文科省の有識者検討会が5月29日、第5回会合を開いた。今回の会合では「これからの社会を見据えて学校教育に期待されること」をテーマに天笠茂座長（千葉大学名誉教授）が、「高校教育」をテーマに荒瀬克己委員（独立行政法人教職員支援機構理事長）が報告。天笠座長は、学習指導要領を改訂しても学校の在り方が旧来の状態にとどまってきたとして、幼稚園から高校まで「制度・マネジメントの全体的な見直しが必要」だと指摘した。 天笠座長は2040年の社会像として、少子高齢化社会、成熟したデジタル社会、一人一人の幸せ（ウェルビーイング）と持続可能な社会づくりの両立――などを挙げ、それに向かう30年ごろの学校の在り方を考える上では「40年以降の社会を創造する主役としての『一人一人』を育む教育の重視」「豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手に必要な資質・能力を育

政府の規制改革推進会議の下に設置された「人への投資ワーキンググループ」は4月17日、第12回会合を開き、学校における外部人材の活用拡大と教員の役割の見直しをテーマに議論した。会合後に取材に応じた内閣府の担当者によれば、文科省がさまざまな働き方改革の取り組みを打ち出す一方で、教員の長時間労働が依然として大きな課題となっており、「取り組みが学校現場の実態と乖離（かいり）している」として、委員から、より踏み込んだ実態調査や効果検証を求める声が上がったという。 内閣府の担当者によれば、文科省側からはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーなど外部専門人材との連携、特別免許状の活用状況などに加え、学校・教員が担う業務の役割分担・適正化のための「3分類」（基本的には学校以外が担うべき業務、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、教員の業務だが負担軽減が可能な業務）に基

学校の働き方改革の一環で、山梨県教育委員会は4月11日、県教委から学校現場に出す文書による依頼の大幅削減を目指す「文書半減プロジェクト」に取り組むと発表した。今年度から、国の通知は県教委で、内容によって学校現場に送付すべきかや送付方法を検討。調査・アンケートについても実施頻度や規模の見直し、ICTの活用などによって負担を軽減させる。 長崎幸太郎知事は同日の記者会見で「現場の教員には、授業以外の事務作業が大変大きな負担となっている。教員が子どもに寄り添う教育に取り組む際に、このことがまさに足かせとなっている」と述べ、県教委に対し、学校現場の事務負担の抜本的な軽減を要請したことを明かした。 県教委によると、国からの通知類については、県教委で精査をし、共有の必要性が低いものは送付せず、教育委員会で把握すればよいものは、市町村教委で留め置くことを明記した上で送付する。共有が必要なものは、グループウ

文科省は3月24日、「今後の教育課程、学習指導及び学習評価等の在り方に関する有識者検討会」の第3回を会場とオンラインのハイブリッドで開催し、慶應義塾大学の安宅和人教授がこれからの社会像や、求められる能力などについて話した。安宅教授は「人間を超えるAIが出てきており、AIの発達によって人とうまく関わる能力が、今後さらに重要になってくる」と強調した。委員からはそうした時代において生身の教師の存在意義を問う声が上がり、安宅教授は「リアルな体験やリアルな空間なしに、人間が育ったり、変容したりすることはない。だからこそ、生身の教師の存在は極めて重大だ」と指摘した。 安宅教授はChat GPTなどを例に、「今は人間を超えているAIが出てきている。特定のAIモデルでは、学習能力で一定の閾値を超えると劇的に性能が変わるという質的変化が起こり始めている。これは例えば語学学習である日を境に急に聞き取れるように

ほとんどの中学3年生が高校へ進学する日本で、受験した高校が定員割れを起こしたにもかかわらず、不合格となってしまう事例が存在している。こうした「定員内不合格」について、文科省は今年度初めて実態調査を行い、全国の公立高校で少なくとも延べ1631人いたことが分かった。その中には、毎年のように高校受験に挑みながらも、不合格を突き付けられてしまう人もいる。高校で学びたいというその人たちの願いは、なぜかなえられないのか。定員内不合格に対する高校側の説明責任が問われている。 美佳さんの4年目の高校受験　「『どうして高校生になりたいの？』、皆さんは高校生になるときにそう聞かれたことはあるだろうか。どの高校に行くのかとは聞かれても、高校生になる理由は聞かれない。私もそうだ。けれども、娘の美佳の場合は違う。本人がそれを望んでいるのかと聞かれる。娘は18歳になるが、今も高校受験をしている」 3月7日、千葉県庁で

来年度からの次期教育振興基本計画（2023～27年度）の策定に向けた検討を進めている中教審の教育振興基本計画部会は2月7日、第13回会合をオンラインで開き、前回会合で示された審議経過報告案に、パブリックコメントや関係団体からのヒアリング結果などを反映させた答申素案について協議した。合わせて、次期計画の柱であるウェルビーイングについて図解した資料も提示され、獲得的ウェルビーイングと協調的ウェルビーイングのバランスを重視した「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」を目指していくことや、どのような主観的指標をエビデンスに、教育におけるウェルビーイングの向上を捉えていくかが整理された。 同部会では1月13日に実施した前回会合の後、審議経過報告案に関して計28の教育団体にヒアリングを実施。並行して、同25日まで実施されていたパブリックコメントでは1089件の意見が寄せられた。前回会合での議論とこ

電気通信大学は1月17日、2025年2月実施の情報理工学域一般選抜前期日程試験で、「情報Ⅰ」を選択科目として課すと発表した。同時に、24年秋に実施する情報理工学域のⅠ類（情報系）の総合型選抜（昼）と学校推薦型選抜では、CBT（コンピューター使用型調査、Computer Based Testing）を活用した「情報Ⅰ」を出題する。 国立大学協会では、今年度からスタートした高校の新学習指導要領で学んだ高校生が受験することになる25年度の一般入試において、大学入学共通テストで新たに加わる「情報Ⅰ」を追加し、6教科8科目の受験を原則必須とする方針を決めている。 同学ではその後に行われる情報理工学域の一般選抜前期日程試験で、「数学」「外国語（英語）」の2科目を必須とし、「情報」「物理」「化学」の3科目のうち2科目を選択することとし、情報科学に関して高い素養を持った学生が、「情報」で受験ができるように

深刻な教員不足を背景に、東京都教委は1月12日の定例会で、教員採用試験の一部を大学3年生で受験できるようにする、民間企業の内定式より早い時期に合格発表を前倒しするなどの施策を、来年度から講じる方針を明らかにした。合わせて現職の教員、とりわけ新人教員の精神疾患や離職が大きな課題となっていることから、新人教員に特化したメンタルヘルスサポートや、再任用教員による支援を充実させる。こうした応募人員の増加と教員支援体制の充実、外部人材のさらなる活用を同時に進め、教員確保策を一段と強化する。 東京都では今年度、年度当初に欠員が発生するなど教員不足が深刻化。今年度は社会人向け選考で免許取得までに2年間の猶予を設けたり、教員志望者向けに現役教員による相談会を開いたりと、幅広い受験者層の掘り起こしに向けた取り組みを行ってきたが、来年度はそうした方策を一段と本格化させる。 まず応募人員の増加の観点からは、採用

教育新聞のインタビューに応じた中教審の渡邉光一郎会長（第一生命ホールディングス会長）は、教員の長時間勤務を改善する学校の働き方改革について、「『勤務時間管理』と『健康管理』という2本立ての捉え方が常に重要だと思う。教員は単なる労働者ではなく、子供たちを教え、研修や学びもある特別な公務員。だから、健康管理をしっかりしながら、弾力的に勤務できる形が必要になる。それが給特法の枠組みになっている」と、2019年1月にまとめた働き方改革答申の考え方を改めて説明した。「働き方改革はICTを使った業務改善の中で進めることが非常に重要」とした上で、自民党や文科省で始まった給特法の見直し作業について、「給特法の基本的な枠組みを前提にして、働き方改革を確実に実施する仕組みを確立し、成果を出すことが求められる。これが答申の基本的な考え方。ここを議論のスタートにしてほしい」と述べた。 働き方改革のポイント　「勤務

政府は12月23日夕の臨時閣議で、一般会計総額114兆3812億円となる2023年度予算案を決定した。文科省関連は前年度当初比0.2％増の総額5兆2941億円。学校関連では、いじめや不登校、自殺者の増加などへの対応として、スクールカウンセラー（SC）とスクールソーシャルワーカー（SSW）の重点配置の拡充に過去最高の85億円を計上したほか、「ギフテッド」と呼ばれる特定分野に特異な才能のある児童生徒の支援に向けて新規で8000万円を盛り込んだ。教員の負担軽減では小学校の35人学級を4年生に適用するなど教職員定数を4808人改善、教員をサポートする業務支援員も増員し全国の14学級以上の公立小中学校に1人ずつ配置する。部活動の地域移行では中学校での部活動指導員の配置を前年並みに支援するものの、自治体の反発に配慮してコーディネーターの配置支援などは見送り、体制作りに向けた実証事業に取り組む。学校のI

東京都教育委員会は例年4月1日に公表している教員の人事異動について、来年春から早める方向で検討を進めていることが、このほど明らかになった。人事異動の公表を受けて新年度になってから離任式を行う学校が多かったことから、保護者や児童生徒からは「年度内にお世話になった先生にあいさつしたい」という声があったという。 12月8日に開かれた都議会の定例会で、自民党の発地易隆議員は「都教育委員会では4月1日付の教員の人事異動情報について、例年、4月1日に公表している。一方、他県を見ると年度内の3月中に教員の人事異動情報を公表している県が多数ある。年度内に公表することで、先生が離任する前に児童や生徒から感謝の意を表す機会を設けることにより、道徳教育の充実にもつながると考える」と述べ、浜佳葉子教育長に、年度内に教員の人事異動の公表時期を早める意向があるかを尋ねた。 これに対し浜教育長は「都教育委員会ではこれま

新型コロナウイルス感染症の猛威が続く中、多くの学校で二学期が始まった。文科省では感染症対策の徹底を求めるとともに、感染者の急増で保健所の対応が遅れるケースを想定した臨時休校のガイドラインを、相次いで全国の教育委員会に宛てて発出した。文科省健康教育・食育課の三木忠一課長はインタビューに応じ、「感染力が強いとされるデルタ株であっても、3密の回避といった基本的な感染症対策の徹底が重要であることに変わりはない。ただ、これは一学期までやってきたことと同じことをやってください、ということではないと思っている。地域の感染状況に合った学校における感染症対策を徹底してほしい」と述べ、感染状況が悪化している地域では、感染リスクの高い教育活動を取りやめるなど対策の徹底が必要との考えを示した。 二学期に向けて、文科省は2つの通知を出した。1つは学校における感染症対策の徹底を求めた8月20日付の通知。もう1つは8月

1人1台端末の整備が本格化したGIGAスクール構想の現状を巡り、超教育協会は5月6日、オンラインシンポジウムを開き、前文科省初等中等教育局情報教育・外国語教育課長で、内閣官房デジタル庁準備室のメンバーでもある理化学研究所の髙谷浩樹・未来戦略室長が登壇した。髙谷室長は講演の冒頭、「学校の教員はあまりにも目の前にやるべきことが山積みになっており、GIGAスクール構想でも混乱と不安が生じている。ICTを入れることがそもそもどういうことなのか、見失ってきていると危惧している」と切り出し、国が目指す社会のデジタル化の基本理念を踏まえ、GIGAスクール構想の狙いについて学校現場などがいま押さえておくべき視点を解説した。 髙谷室長は、デジタル庁の設置に向けて国会で審議中のデジタル改革関連6法案のうち、国のデジタル政策に関する原則が示されたデジタル社会形成基本法案に触れ、その内容を踏まえてＧＩＧＡスクール

マイナンバーを活用した行政のデジタル化に向け、政府は12月11日、菅義偉首相が出席してマイナンバーの利活用とデジタル基盤の改善を議論するワーキンググループ（ＷＧ）の第6回会合を開き、検討対象となっていた33項目を実現するまでのスケジュールを明記した報告を了承した。教育関連では、GIGAスクール構想で注目されている学習履歴（スタディ・ログ）の活用などに必要な学習者ＩＤをマイナンバーにひも付け、2023年度から希望する家庭や学校で利用できるようにすることや、学校健康診断の結果は2022年度を目途にマイナンバーで管理し、生涯にわたる健康情報を本人が把握するパーソナル・ヘルス・レコード（PHR）に活用することが盛り込まれた。報告はデジタル・ガバメント実行計画の改訂案に取り込まれ、改訂案は年内に閣議決定される。 この日の会合には、菅首相のほか、加藤勝信官房長官、平井卓也デジタル改革相、武田良太総務相

「この審議会の議論は、もっともだと思う。でも、学校現場がどう考えるかを思うと、気が重くなってしまう。限られた時間しかないのに、学校に期待されていることが、あまりにも多すぎると感じるからだ」――。ＩＣＴ活用と小学校の教科担任制について論点整理をまとめた10月4日の中教審初等中等教育分科会で、出席した委員から学校の教育現場への配慮を求める、痛烈な意見が表明された。新学習指導要領の完全実施に向けた道筋を議論している中教審初等中等教育分科会は、いわば教育改革の本丸。そこで展開された本音トークは、出席者に強い印象を残したようだ。 発言したのは、初等中等教育分科会の委員を務める西橋瑞穂・鹿児島県立甲南高校校長。ＩＣＴ環境や先端技術の効果的な活用によって、教育現場に大きな変革を促す論点整理案を巡る自由討論の一場面だった。 「世の中が大きく変わっていて、教育も変わらないといけないことはよくわかる」。西橋校