Kubernetes Meetup Tokyo #58 KubeCon EU 2023 Recap の発表資料です。 https://k8sjp.connpass.com/event/282273/
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父が祖父から譲り受けた駐車場を管理していたりするので、「不動産経営」にまったく馴染みがないわけではないので、増田の苦労は多少だが共感できる。いわゆる「自分の資産の価値を下げかねない存在」になんてもちろん貸したくないよね。 って思いながら読んでて、「そういえば自分がいくつか賃貸契約を結ぶ中で、大家さんもいろいろだなと思ったりすることがあるな」と思いだしたので書いてみてもいいだろうか。 【1】 初めて一人暮らし用の賃貸契約を交わしたのは東京と千葉の境目ぐらいの場所。 大家さん宅の敷地を一部改装した感じで、大家さんの住まいのスグ隣。4階建てで12部屋ぐらい。 内見に行くときは大家さんの家をピンポンして鍵をもらうスタイルだった。 そのときに私の顔は見えるだろうから、こういうスタイルなら増田みたいに契約書出した人の見た目は知れるだろうなと思う。 1Kで2口キッチン、風呂トイレ別、クローゼットは押し入
どういうハードウェア構成でなんのOS使ってるのかとか知りたい。 GPUはNVIDIAでやるとして、OSはCUIだけでVRAM使わないようにするとかそういう工夫してるのかな。 俺はAMDのGPUでやってんだけど、やっぱNVIDIA使ったほうが色々と性能とかVRAM消費量とか効率的なんだろうか。 なんでAMDかっていうと、GPU買ったタイミングとStable Diffusion入れたタイミングが違うからだ。いやー苦労したわ。 でかい画像作ろうとするとすぐにメモリ足りなくてコケるし、果たして今作ってる画像サイズにかかる時間が適切なのかとか知りたいことは山ほどあるんだよな。 *** 追記 なんかたくさんブコメとかレスとかついてて驚いた、ありがとう。 今買うならNVIDIAの40番台というのがいいんだな。昔GeForceとか言って売ってた頃の知識しかないからイマイチ型番とかよくわからないおっさんでし
なんつーか、典型的なキャンセルカルチャーの構図になっていて、木曽崇さんも書いてますけど共産党が市民の敵であるかどうかはともかく、その中止を求めた根拠が都市公園法1条であって、しかもその条文は法律の目的のことですから、根拠に水着撮影会のための貸し出しを認めるなと言っているのは無理筋ですし、これを了として中止させてしまった埼玉県の判断もマズいわけですよ。 政治力を背景としたキャンセルカルチャーの究極形。いよいよ共産党が市民の敵であるといことがハッキリした事案である。 →出版社主催のプール水着撮影会、共産党の圧力で禁止に、仕事を奪われたモデル業の女性などから苦言相次ぐ https://twitter.com/takashikiso/status/1666973289149808641 で、本件を受けての埼玉県知事大野元裕さんのコメントがこれで、もともとの開催の許可条件とは何だったのかが割とデリケ
監査人の皆さん、監査はもっと効率化できるはずだと思いませんか? では、なぜそれができないんでしょうか? 監査法人で30年強、うち17年をパートナーとして勤めた「てりたま」です。 このnoteを開いていただき、ありがとうございます。 監査の効率化は万人の願い。監査現場がタイトになっている今はなおさらです。 効率化が進まない理由を整理した上で、どうすればよいか、考えてみます。 監査効率化が進まない、それぞれの事情誰か一人だけが効率化の障害になっているわけではありません。監査の関係者それぞれの思惑が絡み合い、効率化を進めづらくしています。 調書作成者若手スタッフは、監査チームの中では経験が少ないため、前期の手続をなぞりながら監査を覚えます。上級スタッフやシニアスタッフも、難易度の高い手続を担当する場合は同様です。 前期に実施している手続を自分の判断でなくしてしまったり、軽くすることはリスクがあり
【5月26日 Xinhua News】中国の鉄道建設大手、中国中鉄がグリーン(環境配慮型)の理念に沿って製造したシールドマシン(掘削機)「中鉄1237号」が9日、完成した。イタリア・シチリア島の高速鉄道トンネル建設に使われる予定で、中国の最先端設備が「一帯一路(Belt and Road)」建設を後押しする。 河南省(Henan)鄭州市(Zhengzhou)で同日開かれた2023年中国スマート製造ブランドフォーラムで明らかになった。デュアルモードの開放型泥土圧式シールドマシンで、全長135メートル、総重量は1900トンを超える。地盤に合わせ掘削圧力を自動で制御し、掘削効率とエネルギー消費の最適な組み合わせを自律的に行うことで、グリーン化と省エネを達成する。省エネ・スマート製造技術と先進的な除塵(じん)技術を採用し、粉塵排出と騒音を低減する。また連続掘削や高速モードチェンジなどの技術も採用し
{ this.$refs.searchInput.focus() }) $dispatch('no-search-term') }, focusSearch(state, event) { this.focusSearchTimeout = setTimeout(() => { this.searchHasFocus = state }, 200) if (state) { setTimeout(() => { this.$refs.searchInput.focus() this.$refs.searchInput.select() }, 50) } }, closeSearch() { this.searchHasFocus = false }, emitSearch(term) { this.term = term this.searchTerm = term this.$refs.
ランサムウェアの猛威は止まっていない 引き続き、身代金目的で自社データが暗号化されてしまうランサムウェが猛威を振るっています。 ガリバーで240万件のデータ漏洩も大変ですが、エーザイのも気になります。何の情報が漏れたのかまだわかりませんが、医療情報でないといいのですがね。 社労士向けのクラウドサービス 社労夢がランサムでやられた そんな中、社労士クラウドがやられたようです。社労士クラウドということは、多くの事業者の給与計算を請け負っているでしょうから、給与関係の情報、つまり、マイナンバーから住所から、扶養家族情報から、給与額までのデータがごっそり行かれた可能性がありますね。まじでやばい。 一体、何人のデータがやられたのかまだわかりませんが、Twitterでみていると、以下のような数字もありましたね。 復旧までには時間がかかる 今までランサムウェアの被害では、まるごとデータがやられて、バック
香港(CNN) 米ボーイングや欧州エアバスに対抗する航空機「C919」が先月末、初の商用飛行を行った。中国はこれを歴史的快挙だと自負している。 中国政府は同機を国産大型旅客機の第1号と位置付けている。海外航空機メーカーへの依存を減らすために、中国政府が大々的に展開する「中国製造2025」政策の旗頭的な存在だ。 だがC919は、技術革新における中国の国際的地位を強化するどころか、欧米依存から抜けきれない状態を象徴していると専門家は言う。 その理由は、機体に使われている部品の大多数が海外製で、それも欧米からの製品が大半を占めているからだ。中国の国営メディアは同機の部品の約40%が輸入品だと報じているが、実際の数字ははるかに上回ると専門家は言う。 航空機メーカーが機材を世界中から調達するのは珍しくないが、「C919が他と違うのは、飛行に必要な部品のほぼすべてが中国製でないという点だ」。こう語るの
6月6日にロシアと戦争中のウクライナでドニプロ川を堰き止めていたカホフカ水力発電所のダムが決壊した事件について、「アメリカ軍の赤外線探知衛星が決壊直前にダムの位置で爆発を検知していた」とアメリカ紙ニューヨークタイムズが報じています。事実ならば自然崩壊説は消えて、意図的な爆破ということになります。 現在アメリカ軍で稼働中の赤外線探知衛星は弾道ミサイル防衛システム用の早期警戒衛星「DSP」および「SBIRS」があります。本来は弾道ミサイルの発射炎や核爆発を検知する目的の早期警戒衛星です。 アメリカ軍の赤外線早期警戒衛星の種類DSP・・・静止軌道。旧式化しているが2030年まで運用予定SBIRS-GEO・・・静止軌道SBIRS-HEO・・・長楕円軌道。静止軌道から見え難い極地のカバー用STSS-D・・・低軌道。2021年9月に試験運用終了、2022年3月8日に廃止 STSS-Dは低軌道での早期警
株式会社サイバーエージェント専務執行役員 1990年神奈川県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。 2011年、サイバーエージェントの内定者時代に、友人らと開発・運営した写真を1日1枚投稿し共有するスマートフォンアプリ「My365」を立ち上げ、21歳で株式会社シロク設立と同時に代表取締役社長に就任(現任)。2014年、当時最年少の24歳でサイバーエージェント執行役員に就任。2018年株式会社CAM代表取締役、2020年株式会社タップル代表取締役に就任(現任)。2020年サイバーエージェント専務執行役員に就任(現任)。 書籍『20代が仕事で大切にしたいこと』(ダイヤモンド社)が初の著書となる。 20代が仕事で大切にしたいこと 30代で経営者歴10年以上、内定者時代にサイバーエージェントの子会社社長になり、24歳に当時最年少でサイバーエージェント執行役員になった著者が、ありのままの自分で成果を出し
Amazon.com(アマゾン・ドット・コム)の物流ネットワークをつかさどる“心臓部”である「フルフィルメントセンター(FC)」。ロボットがひしめく最先端施設の内部を詳細に取材し、同社が改善を重ねた超効率物流の秘密を解き明かす。第2回は、アマゾンジャパンが日経クロステックに公開した「自動梱包機」など、FCの作業工程の後半を詳細にリポートする。 「ガシャン、ガシャン」という音とともに、茶色いロール紙が裁断され、個別商品を梱包していく──。この機械は、アマゾンジャパンが機械メーカーと独自開発した自動梱包機だ。相模原FCに導入されている。同社は日経クロステックに初めてこの自動梱包機を公開した。 自動梱包機は、ユーザーが商品を1つだけ注文した場合の梱包に用いる。スタッフが商品をスキャンし、梱包機に入れると、13個のセンサーが商品の形や大きさを読み取る。その大きさに応じてロール紙の裁断位置を変更し、
本レポートは、ラックの中でもサイバー攻撃の脅威に対して最前線で対応しているJSOC及びサイバー救急センター、そして攻撃者が利用するサイバー攻撃手法も採り入れてお客様のシステムへ侵入テストを行うデジタルペンテスト部において、分析・調査・侵入テストを実施する中で得た、最近の脅威の傾向や特徴をセキュリティ専門家が「洞察」としてまとめたものです。 日々発生している実際の攻撃やインシデントに根ざしており、また日本の企業や団体を狙った脅威を中心にまとめているため、日本の企業や団体のサイバーセキュリティ担当者が、自組織が直面しているサイバー攻撃や脅威を把握することができる内容となります。 サイバー119で出動したインシデント傾向 2023年1月~3月の出動傾向 当該期間においては、マルウェア関連、およびサーバ不正侵入により被害を受けた組織からの相談が70%を占める状況となっています。マルウェア関連に関す
スマホにマイナンバーカードの機能を搭載する動きが、政府主導で進められている。だがそこにはセキュリティ上の問題が山積している。何かが起こった時、いったい誰が責任を取り、損失を補填してくれるのか。前編〈スマホをマイナンバーカードに…アップルが警戒、政府主導の計画に潜む「ヤバいリスク」〉から続けて詳述する。 政府は責任を取らない もし、マイナンバー機能を搭載したiPhoneがサイドローディングを利用し手入手したアプリ経由でマルウェア感染し、その結果個人情報が外部に漏れたら、誰が責任をとるのでしょうか。 デジタル庁の「マイナポータル利用規約」を見ると、第26条に「免責事項」として、「マイナポータルの利用に当たり、利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします」とあります。 昨年までは「一切の責任を負わない」とな
任天堂のゲームソフトに不具合があったと偽った詐欺事件。男は年間500回以上返品を繰り返していました 福島県のアルバイト・林直人容疑者(33)は去年、通販サイトで購入した「Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)」のゲームソフトに不具合があったと偽って偽物3本を返品し、サイト側から約2万円分のギフト券をだまし取った詐偽などの疑いが持たれています。 警察によりますと、林容疑者は格安で入手した別のソフトに、ペンキを塗るなどして起動できないようにし、正規品のパッケージのコピーを貼った偽物を自作していたということです。 取り調べに対し「無職で金に困っていた」と容疑を認めています。 サイト側への返品は去年までの4年間で、581回ありましたが、このうち去年1年間だけで524回あったということで、1年で500回以上返品を繰り返していたとみられます。 警察は、去年、返品回数を急増させた理由を調
ウクライナ南部でダムが決壊し、大規模な洪水が発生したことによる被害が広がっています。 ウクライナ側の当局者は、ロシア軍が住民達の救助活動を怠っているとロシア側を非難しています。さらに懸念しているのが、住民達がロシア国内へと強制的に移送される事態だと指摘しています。 「国際報道2023」油井秀樹キャスターの解説です。 ロシア軍はこれまで、占領地域でウクライナ住民を対象に強制的にパスポートを取得させ、応じない場合はロシアに連行するケースがあると報じられてきました。それだけに、ウクライナ側の間では、ロシア軍が今回の悲劇を理由にウクライナの人たちをロシア人へと変える手続きを加速させるのではと警戒を強めていると言えます。 (ヘルソン州の関係者) 「ロシア軍が被害を受けた住民達を支援するかは非常に疑わしい。おそらく、住民達はロシア国内への避難を提案されるだろう。ロシア軍はこの悲劇を利用して住民をロシア
マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト「マイナポータル」で、他人の年金情報を閲覧できるトラブルが起きていたことがわかり、関係省庁で詳しい状況を調べています。 マイナンバーをめぐっては、一体化した健康保険証に他人のデータが登録されていたケースが7300件余り確認されるなど、トラブルやミスが相次いでいて、河野デジタル大臣は国会で責任をとってみずからを処分する考えを示しました。 こうした中で、政府関係者によりますと、マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト、「マイナポータル」で他人の年金情報を閲覧できるトラブルが起きていたことが新たにわかりました。 政府関係者の1人は、「今のところ、人為的なミスと聞いているが、信頼に関わることなので、点検・検証を徹底しなければならない」と話していて、現在、関係省庁で詳しい状況を調べています。 「マイナポータル」では、マイナンバーと年金情報がひも付けられてい
相続で成り行き上賃貸マンションの大家になり10年が経った。約100部屋を自主管理している。年は50代。場所は関東のどこか、とだけ。 この仕事クッソつらい。 家賃が振り込まれてくるのを待つだけのカンタンな仕事じゃないのかよ。 この10年で失敗しまくってきた。そしてこの仕事のコツは「入居させてはいけない客」を入居審査で落とすことに尽きると痛感した。 一度入居させてしまったら追い出すのは基本的には不可能。 これから絶対に入れてはいけない客を書いていく。これから賃貸マンションの大家でもやろうとしてる酔狂な人がいたら参考にしてくれ。 ●タトゥー入れてる奴 経験上、100%ハズレ。 性別、職種は問わない。仮にそいつが公務員だったとしてもタトゥーが入ってるってわかったら入居審査で落とせ。家賃滞納、騒音、ゴミを分別しない、勝手なところに車を停める等、やって欲しくないことを全部やる。 客付けの不動産屋から「
スーパーチャージャーネットワークへのアクセスでフォードと協力する契約に続き、テスラCEOのイーロン・マスク氏は、テスラがオートパイロット、完全自動運転、EV技術を他の自動車メーカーにライセンスすることに前向きであると述べています。 買い手はいるのか? 今から遡ること9年前の2014年、テスラはすべての特許を「オープンソース」にすることを発表しました。それから約10年、オープンソース化された特許に基づき、他の企業がテスラの技術の一部を積極的に利用しているのか、利用しているとすれば何が使われているのかは全く不明です。 しかし、特許にアクセスできることと、その技術を使うことで訴えられることがないことは、別の話です。 一般的には、技術を直接ライセンスし、その技術を設計した会社と協力することが、技術を採用するためのより良い方法です。例えば、フォードは、テスラが設計したNACS充電規格を実施するために
子どもたちが1人1台のタブレット端末などを使って学ぶ「GIGAスクール構想」を巡り、政府が6月7日に示した「経済財政運営と改革の基本方針2023」(骨太の方針)の原案で端末の更新費用の在り方が示されなかったことを受け、永岡桂子文科相は9日の閣議後会見で、「構想は国が主導して進めてきたもので、『令和の日本型学校教育』の基盤になるものだと考えている。必要な内容がしっかりと盛り込まれるように調整にあたってまいりたい」と述べ、国費負担の明記を目指す考えを示した。 GIGAスクール構想は2019年度にスタート。当初は23年度に端末配備を完了することを目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オンライン授業などを通じて学習機会を保障する目的で前倒しされ、20年度末までに大半の小中学生に行きわたった。早ければ25年度に端末の更新時期を迎える自治体もあり、その費用を国が負担するよう求める声が地方
民間のビル建設プロジェクトが基本設計段階で頓挫した。設計者が設計料の支払いを求めて訴え出た建築訴訟で、設計者の割合報酬請求が認められた一方、設計者を「債務不履行あり」ともする判決が下った。(日経アーキテクチュア) 首都圏で計画された賃貸事業用ビルの建設プロジェクトが、基本設計段階で頓挫した。当初予算を超えてよいという内諾があるはずだったが、発注者側は概算工事費が高すぎるとして成果物の受け取りを拒否。設計事務所の債務不履行に当たるとして契約解除を通告した 今回取り上げるのは、設計契約の解除と設計料の清算を巡るトラブルだ。まず概要を見ていこう。 不動産会社A社は2015年ごろ、収益性向上を狙いとして、神奈川県厚木市に立つ保有ビルの建て替えを決めた。この時期、A社は不動産会社B社(訴外)というコンサルタントを入れて検討を進めていた。 B社はプロポーザル方式で設計事務所C社を選定。A社とC社は16
メキシコ西部グアダラハラ郊外の渓谷で、人体の一部が入った袋が大量に発見された事件で、当局は6日、遺体には当初捜索されていたコールセンターの従業員が含まれている可能性があると発表した。
フィリピンのマニラ近郊を車で数十分走るだけで、同国が抱える様々な問題が見えてくる。クルマやトラック、バイク、古めかしい乗合タクシーが大渋滞し、人々がその間を縫うように歩く。排ガスでくすんだ沿道に目を向けると、無秩序に絡まった電線の下に、さび付いたトタン屋根が密集する。幹線道路沿いには、大手資本が運営する近代的なショッピングセンターも目立つ。だが庶民の多くにとっては、まだ高根の花だという。こう
日本人の平均年収は1990年代からおよそ30年間、400万円代で推移しており、直近の平均年収である443万円は、1992年の455万円すら下回っています(国税庁統計による)。では、日本がこうした悲惨な現状に陥っている背景にはなにがあったのでしょうか。『年収443万円』(講談社現代新書)著者でジャーナリストの小林美希氏が解説します。 就職氷河期が生み出した「絶望する若者たち」 就職氷河期は、いつから始まったのか。1980年代に8割あった大卒就職率が落ち込んだのは、1991年のバブル崩壊後。そこからみるみるうちに就職率は下がっていった。 大卒就職率が初めて6割を下回った2000年に、筆者は大学を卒業した。大卒でも2人に1人しか就職できないという世界が、筆者にも待っていた。 2003年に大卒就職率は過去最低を更新し、55・1%になった。同年4月には日経平均株価は7,607円まで下落した。多くの企
政府は、9日の閣議で個人情報保護委員会の昨年度の年次報告を決定しました。マイナンバーに関連する個人情報の漏えいや紛失は171件報告され、このうち、1度に100人を超える情報を紛失するなどの「重大な事態」は36件で、前の年度の4倍に増えました。 個人情報保護委員会の昨年度の年次報告によりますと民間事業者による個人情報の漏えいや紛失の報告は7685件で、前の年度より1839件増えていて、このうち委員会が状況を重く見て指導や助言を行ったケースは115件でした。 またマイナンバーに関連する個人情報の漏えいや紛失は前の年度とほぼ同じ171件で、このうち、1度に100人を超える情報を紛失するなどの「重大な事態」は36件で、前の年度の4倍に増えました。 個人情報保護委員会では、「重大な事態」の報告件数の増加理由について、規則の改正で対象範囲が広がったことも影響したのではないかとしていて、関係省庁などとも
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金融やビジネスの世界でデフォルト=債務不履行と聞くと、ドキッとする方も多いのではないでしょうか。世界の投資家が気にかけていたアメリカ国債のデフォルトは、Xデーが来る直前にバイデン大統領が政府の債務上限を一時的になくす法案に署名し、危機は回避されました。しかし、世界には次なるデフォルトリスクがささやかれている国が存在します。その1つが南アジアのパキスタンです。金融市場や国際情勢に悪影響を及ぼしかねない新たな危機とは?(アジア総局記者 影圭太) デフォルト寸前? 「いつデフォルトしてもおかしくない状況だ」 新興国や発展途上国の経済を専門とする第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストはこのように語り、パキスタンの経済情勢に懸念を深めています。 実は潜在的には経済成長が期待できる国だと言われています。繊維産業や農業が主力産業で人口は2億人以上。毎年の出生数はおよそ600万人とされ(日本は2022
「人手不足」と答えた人からは、「社内で人数を減らす傾向があるため」(53歳女性)、「単純に“人が足りていないこと”が一番の原因」(33歳男性)などのコメントがあり、仕事量に対する人員不足により一人ひとりの負担が大きくなっている職場が多くみられた。 「断れない性格だから」と答えた人からは、「頼まれた仕事を断れず、どんどんたまっていくから」(21歳女性)、「得意・不得意を選別しないで、依頼があった仕事を全部受けてしまう」(45歳男性)という声があった。個人事業主やフリーランスなどの場合は特に、今後のクライアントとの付き合いを考えて無理して受けることがあると考えられる。 「他にできる人がいないから」と回答した人からは、「周りの人が、私のしている仕事を代わりにできない」(29歳女性)、「自分にしかできない作業のため」(45歳女性)などのコメントが寄せられた。新人の多い職場や、担当が細分化されている
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