「選挙の日ってウチじゃなぜか 投票行って外食するんだ」 大ヒットしたモーニング娘。のヒット曲「ザ☆ピ~ス!」の一節です。なぜ投票行って外食?歌詞に選挙が? 作詞・作曲したつんく♂さんを直撃しました。
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生後1か月の長女を連れて外出していた私は、ミルクをあげるために、赤ちゃんの世話ができる“ベビールーム”に入ろうとしました。 ところが、こんな張り紙が。 「男性の入室はご遠慮ください」 この時、自分が“パパ”であることになんだか申し訳なさを感じてしまいました。ひとりでの育児を経験した新米パパの取材が、ここから始まりました。 (社会部記者 齋藤恵二郎) ちょうど1年前、長女が生まれました。 小さな体をよじって泣き声をあげる娘に、“命”を強く感じました。 そして、まもなく、パパである私ひとりでの育児が始まることになりました。 妻に難病があり、妊娠・出産によって症状が悪化したからです。 生後5日目に娘だけ先に退院することになり、涙ながらに別れを惜しむ妻から娘を引き受けた私は「この子を守らねば」と決意しました。 初めての育児。 ミルクが上手に飲めるようになったり、うんちが立派になったり。 わずかなこ
車の電動化が加速する中、オートバイを手がける川崎重工業は、2035年までに、先進国に投入するオートバイのほとんどを電気だけで走るタイプとハイブリッド車にするという新たな目標を発表しました。 まず、2025年までにEV=電気自動車のように電池とモーターだけで走るタイプと、エンジンとモーターの両方を搭載したハイブリッド車を10車種以上、投入します。 そのうえで、2035年までには、先進国に投入するオートバイのほとんどをこの2つのタイプにし、ガソリンエンジンだけで動くオートバイを極力なくすことを目指すとしています。 脱炭素社会を見据え電動化にかじを切った形ですが、一方で水素を燃料にした新たなエンジンの研究も進めることにしています。 川崎重工業の橋本康彦社長は「バイクのユーザーにとっては、エンジンの音や振動といった体感がすごく大事だ。そうしたバイクの楽しさを残しつつ、カーボンニュートラルの時代に対
アメリカの航空大手、ユナイテッド航空は、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づけたアメリカ国内の社員のうち、接種を拒んだ600人近くを解雇する手続きに入りました。 ユナイテッド航空は8月、アメリカ国内を拠点とするすべての社員およそ6万7000人に対し、ワクチンを接種して証明書を提出するよう求めました。 その結果、会社によりますと、健康上や宗教上の理由から免除を申請している社員を除き、593人の社員が接種を拒んだということで、会社はこの593人を解雇する手続きに入ったとしています。 スコット・カービーCEOらが社員に宛てた文書では「接種を受けないことを決めた1%未満の社員については、残念ながら会社の方針で解雇の手続きを開始する。とても難しい判断だったが、私たちのチームの安全を守ることが常に最優先だ」と説明しています。 航空業界では、香港に拠点をおくキャセイパシフィック航空も、今月、ワクチン
自民党総裁選挙は、決選投票の末、岸田前政務調査会長が新たな総裁に決まりました。岸田新総裁は、党の役員と閣僚の人事の検討を進めていて、陣営の幹部を務めた麻生派の甘利税制調査会長を党の主要ポストで起用する方針を固めました。 自民党総裁選挙は29日に投開票が行われ、1回目の投票では決着がつかず、岸田前政務調査会長と河野規制改革担当大臣の上位2人による決選投票の末、岸田氏が新しい総裁に選出されました。 岸田氏は、来月4日に召集される臨時国会の冒頭に行われる総理大臣指名選挙を経て、第100代の総理大臣に就任し、新内閣が発足する運びです。 これを前に、岸田氏は党の役員と閣僚の人事の検討に入り、29日夜、都内のホテルで、派閥の所属議員らと対応を協議しました。 岸田氏は1日に新たな党役員の顔ぶれを決めたうえで、週末にかけて閣僚の人選を進めることにしていて、これまでに今回の総裁選挙で陣営の幹部を務めた麻生派
秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまが、小室圭さんとの結婚によって皇室を離れられる際の一時金について、宮内庁は、眞子さまの意向も踏まえ、支給しない方向で調整を進めていることがわかりました。 皇族が結婚などによって皇室を離れる場合、品位を保つことを目的に「一時金」が支給されることが皇室経済法で定められていて、眞子さまのような「内親王」の場合、1億5250万円が上限となっています。 これについて眞子さまは、小室さんの母親の金銭トラブルに対する批判的な世論などを踏まえ、受け取りを辞退される意向を示されていて、宮内庁が、政府や内閣法制局とも連絡を取りながら対応を検討してきました。 関係者によりますと、その結果、宮内庁として眞子さまへの一時金は支給しない方向となり、眞子さまの結婚の日程などとあわせ、来月上旬にも発表できるよう調整を進めているということです。 これによって、総理大臣が議長となって一時金の支給額
おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里 元議員側に1億5000万円が振り込まれたことをめぐり、自民党は、検察に押収されていた資料を河井氏側が調べた結果、買収には使われていないことが確認されたと報告を受けたことを明らかにしました。 “ほとんどが機関紙や政策チラシの作成などに” おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪判決が確定した河井案里元議員側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれたことをめぐっては、野党などが原資や使途を明らかにするよう求めています。 これについて、自民党の柴山幹事長代理は22日午後、記者会見し、検察が押収していた資料が返還されたことを受けて、河井氏側が使途などを調べた結果の報告を受けたとして、その内容を発表しました。 それによりますと、党本部からの1億5000万円のうち、1億2000万円が政党交付金によるもので、ほとんどが機関紙や政策チラシ
東京都内では15日、新たに1052人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、24日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。また、都は、感染が確認された20人が死亡したことを明らかにしました。このうち、30代と50代の男性、それに90代の女性の3人が自宅療養中に亡くなったということです。 東京都は、15日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1052人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より782人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは24日連続です。 15日までの7日間平均は1132.0人で、前の週の55.5%です。 7日間平均が前の週を下回るのは22日連続で、感染確認の減少が続いています。 15日の1052人の年代別は、 ▼10歳未満が78人、 ▼10代が77人、 ▼20代が267人、 ▼30代が213人、 ▼40代が1
国内で新型コロナウイルスのワクチンの2回目の接種を終えた人が全人口の50%を超えたことが政府のまとめでわかりました。 政府は、10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種を完了する方針を示しています。 政府が13日に公表した最新の状況によりますと、ワクチンの2回目の接種を終えた人は6447万6713人で、全人口の50.9%となりました。 国内ではことし2月から医療従事者などへの接種が始まり、約7か月で50%を超えました。 また、少なくとも1回、ワクチンを接種した人は7983万5876人で、全人口の63%となっています。 高齢者で少なくとも1回ワクチンを接種した人は89.7%、2回目の接種を終えた人は88%となっています。 政府は10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種が完了するとして、ワクチンの接種証明などを活用し飲食やイベント、旅行などの日常生活の制限を緩和してい
菅総理大臣は自民党の臨時の役員会で今月行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明しました。これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 自民党は3日午前11時半すぎから党本部で臨時の役員会を開き、およそ10分ほどで終了しました。 出席者によりますと、この中で菅総理大臣は「新型コロナウイルスの対策に専念したいので総裁選挙には立候補しない」と述べ、今月17日告示、29日投開票の日程で行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを明らかにしました。 これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 また、来週6日に行いたいとしていた党役員人事についても実施しない考えを示しました。 そして菅総理大臣は午後、総理大臣官邸で記者団に対し「先ほど開かれた自民党役員会で私自身、新型コロナ対策に専念をしたいという思いの中で、
愛知県常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、感染防止対策が不十分なまま酒の提供も行われた問題で、大村知事は、主催した会社の代表取締役が31日、県庁を訪れ「酒を売らなければ損失をかぶることになり、県の要請は認識していたが売らざるをえなかった」などと釈明したと明らかにしました。 先月29日に常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、感染防止対策が不十分なまま酒の提供も行われた問題をめぐっては、主催者がコメントで、過度な飲酒でなければ酒の提供も可能だと愛知県から話をいただいたなどと説明したのに対し、愛知県が「県が酒の提供を容認した事実はない」と反論していました。 こうした中、愛知県の大村知事は、1日の記者会見で、イベントを主催した会社の代表取締役が、8月31日に県庁を訪れたことを明らかにしました。 この中で、代表取締役は酒を提供したことについて「仕入れたうちの半分はキャンセルしたが、残り
千葉県柏市で新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養していた60代の女性が死後およそ3日たって発見されたことがわかりました。 当初、女性は軽症で夫と同居していたため、保健所は優先度を下げて対応したとしていますが、夫は屋外で倒れて会話ができない状態で病院に搬送されていたということです。 死亡したのは柏市に住む60代の女性です。 柏市保健所によりますと、女性は発熱などの症状が出たため医療機関を受診し、8月10日に陽性と判明しましたが、軽症と診断され、60代の夫が同居している自宅で療養していたということです。 その後、保健所が健康観察のため女性の携帯電話に3回にわたって連絡したもののつながらず、8月17日に訪問したところ、死亡しているのが見つかったということです。 これまでの調べで、死後3日ほど経過していたとみられています。 一方、同居していた夫は、その3日前の14日の夕方に、屋外でけがをして倒れ
車いすの利用者などが電車に乗る際、駅員が情報を共有するアナウンス。この情報を悪用したとみられる男性に、障害者の女性が車内でつきまとわれたといった相談が障害者団体に寄せられていて、国土交通省は、鉄道会社に対し情報共有の方法を検討するよう、求めました。 車いすの利用者や視覚障害者が電車を利用する際、乗り降りを手助けする駅員が情報を共有するため、何号車に乗るかや、降車駅などをアナウンスで知らせる場合があります。 こうした情報共有のしかたについて、国土交通省は先月、全国の運輸局に出した通知で、アナウンス以外の方法も検討するよう、各鉄道会社に働きかけることを求めました。 背景にあるのは、障害者団体に寄せられた相談です。 障害者団体でつくる「DPI日本会議」によりますと、車いす利用者の女性から、見知らぬ男性に「同じ駅だよ、一緒に降りようか」と何度も声をかけられたとか、同じ車両に乗り込んできた男性から、
東京パラリンピックが原則として、すべての会場で観客を入れずに開催することが決まったことについて、競技会場のある千葉県の熊谷知事は17日朝、記者団に対して「やむをえないと思う。残念だが、いたしかたない」と述べました。 東京パラリンピックで千葉市の幕張メッセでは4つの競技が開催される予定です。 原則、無観客での開催が決まったことについて熊谷知事は17日朝、記者団に対し「やむをえないと思う。会場を満員にしようと何年もかけて取り組んできた身とすれば大変残念だが、いたしかたない」と述べました。 また、安全対策を講じたうえで実施することになった、学校観戦チケットによる子どもたちの観戦については「しっかり評価する。世界中のパラアスリートのプレーを通して、パラリンピックの意義を子どもたちが受け取り、共生社会を実現してくれると信じている」としたうえで「各学校の実情を踏まえて各自治体が判断していくが、県として
東京都内では、17日、火曜日としてはこれまでで最も多い4377人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、7日間平均は初めて4500人を超えました。都の基準で集計した重症の患者は276人となり、8日連続で過去最多を更新しました。また、自宅で療養していた40代の女性が亡くなり、第5波で都が把握した自宅療養中に死亡した人はこれで7人になりました。 東京都は、17日都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて4377人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より1765人増えて、火曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 17日までの7日間平均は4527.1人で、前の週の113.8%です。 17日の4377人の年代別は、 ▽10歳未満が202人 ▽10代が416人 ▽20代が1326人 ▽30代が917人 ▽40代が736人 ▽50代が5
16日午後、東京都庁に40代くらいの男が訪れて「知事に会わせろ」などと要求し、包丁のような刃物を持っていたため駆けつけた警察官が銃刀法違反の疑いで逮捕しました。ガソリンのような液体も持っていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 関係者によりますと、16日午後1時すぎ東京・新宿区の東京都庁の2階の正面玄関に40代くらいの男が訪れて「知事に会わせろ」などと要求し警備員と口論になりました。 男はその後、地下の駐車場まで移動しましたが通報を受けて駆けつけた警察官が所持品を調べたところ、包丁のような刃物が2本見つかったということで、銃刀法違反の疑いでその場で逮捕しました。 さらに、缶に入れたガソリンのような液体も見つかったということです。 捜査関係者によりますと「都政に不満があった」という趣旨の話をしていて、バイクに乗って都庁まで来たと見られています。 警視庁が詳しいいきさつを調べ
東京オリンピック・パラリンピックのボランティアのために、全国の自治体が1セット2万円から4万円ほどを払って購入したユニフォーム1万人分が、配付されないまま保管されていることがわかりました。 辞退が相次いだことが理由で、自治体からは大会のグッズは権利関係のルールが複雑だとして、大会組織委員会に有効活用する方針を示してほしいという声が出ています。 保管されたままになっているのは、東京オリンピック・パラリンピックで、交通や観光などの案内を街なかで行う「都市ボランティア」のユニフォームです。 都市ボランティアを採用した全国11の自治体は、おととし、ポロシャツや帽子、ジャケット、バッグなどがセットになったユニフォームを、大会組織委員会を通じてスポーツ用品メーカーから購入しました。 購入したのは少なくとも4万8000人分で、1セットあたりの価格は2万円から4万円ほど、予算の総額は17億円余りとなってい
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