日本マクドナルドは20日、管理職扱いの直営店の店長らに8月1日から残業代を支払うと発表した。管理職の位置づけは変えないものの、店長手当に相当する職務給をカットする代わりに残業代の支払いに充て、給与に占める成果給の部分も増やす。ただ、同社店長が未払い残業代などの支払いを求めた訴訟については「今回の判断と全く別の問題」(原田泳幸会長)とし、引き続き争う考えを示した。 残業代を支払うのは、直営店の店長約2000人に加え、複数の店舗を束ねるエリア営業管理職約数百人も対象とし、全社員の4割以上に当たる。過去の未払い分については支給しない。 同日会見した原田泳幸会長は、残業代を支払うことにした理由について、「健全な労働環境を実現するため」と説明、効率の良い勤務管理ができるように、4年前から進めてきた人事改革の一環であることを強調した。 同社は、直営店の店長が残業代の支払いを求めた訴訟で、東京地裁が1月