アメリカの大手ハンバーガーチェーン「マクドナルド」は、これまで40年間にわたって使用してきた大手食品メーカー「ハインツ」のケチャップの使用を取りやめることになりました。 アメリカの「マクドナルド」は、これまで40年間にわたって使用してきたアメリカの大手食品メーカー「ハインツ」のケチャップについて、アメリカや日本を含め、世界の店舗で使用を取りやめることを明らかにしました。 その理由についてマクドナルドは、「ハインツの経営陣の交代の結果だ」と説明しています。 ハインツはことしの2月、投資会社に買収され、マクドナルドのライバル会社であるアメリカの「バーガーキング」と同じグループの企業になりました。 今回の経営陣の交代はこの買収に伴うものですが、ライバルメーカーの「バーガーキング」から経営陣を迎え入れたことに、マクドナルドが反発したものとみられます。マクドナルドによりますと、今後使用するケチャップ
【北京=川越一】北京中心部の天安門前で、四輪駆動車が暴走して炎上し、5人が死亡、邦人男性を含む38人が負傷した事件で、北京の公安当局が、ウイグル族の男性2人が事件に関与したとみて捜査していることが29日、明らかになった。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(英語版)などが同日付で伝えた。 同紙によると、公安当局は事件が起きた28日の夜、同市内の宿泊施設に、今月1日以降に訪れた「不審な客」「不審な車両」に関する情報を提供するよう通達を出した。通達は「月曜日に重大な事件が起きた」とだけ記しているが、天安門で起きた炎上事件を指していることは明らかだ。 通達は、民族対立を抱える新疆ウイグル自治区のグマ(皮山)県とピチャン(●(=善の右におおざと)善)県に戸籍をもつウイグル族2人を、事件の「容疑者」として名指し。淡い色の四駆車と4種類の新疆ナンバーについて、事件への関与を挙げている。
アメリカの情報機関が世界の指導者の電話などを傍受していたとされる問題で、ドイツの有力な週刊誌は、通信傍受の拠点となったとされる世界の80か所以上のアメリカ大使館や領事館などの所在地を明らかにし、その中に日本の都市は含まれておらず、対象から外されている可能性があります。 ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」は28日、アメリカのNSA=国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑についてのテレビリポートをインターネット上に掲載しました。 この中で、アメリカのCIA=中央情報局の元職員から入手したとみられる機密文書が紹介され、このうち2010年8月の資料には、各国の指導者の電話などの通信傍受を担う「スペシャル・コレクション・サービス」と呼ばれる部門の拠点となったとされる世界80か所以上のアメリカ大使館や領事館などの所在地が記されています。 この中で、アジアでは北京や上海、それ
経済が回復している米国で、不気味なまでにいつまでも回復しない社会現象がある。1つは雇用。もう1つは米国人の運転距離である。車の走行距離の積算は、2005年をピークに減り続けている。つまり、米国人は以前より運転しなくなっている。 積算運転距離の減少だけでなく、今年に入って発表されたいくつかの調査結果は、米国人の車に対する意識変化を如実に示している。 米国の象徴であり、基幹産業である自動車。大手自動車メーカーも、メーカーの労働組合も、共に絶大な政治力を持っている。当然、調査結果に嫌悪感を示し、車離れは不景気による一過性のものだと“火消し”に躍起になっている。 「車依存症」とも言えた米国社会は、変わろうとしているのだろうか。もしそうだとしたら、その影響は計り知れない。街づくりも公共事業の計画も、生活のあり方全てが「車社会」を前提として築かれてきたからだ。 経済が回復しても減り続ける運転距離 米国
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