自公民が決めたタクシー規制がヒドすぎる（ドクターZ） @moneygendai
今国会でとんでもない法律が可決・成立した。その名も、改正タクシー事業適正化・活性化特別措置法。小泉政権時代に規制緩和したタクシー業界だが、台数が増えすぎて競争が過熱。食えないドライバーが増えたことから、今度は台数減らしを事実上義務付ける「規制強化」に踏み切るというのだが、これはとんでもない法改正である。 何より今回の改正特措法は、自民党、公明党、民主党による議員立法。実質的に法案は裏で国土交通省の官僚が書いているのだが、いずれにしても与野党が仲良く手を結んでいるのだから質が悪い。 しかも議員立法なので、政府の規制関係審議会はパス。だから、マスコミもほとんどノーチェックになっていて、特定秘密保護法に隠れてとんでもない悪法が成立してしまった形だ。 その内容は、以下の通り。「行き過ぎた規制緩和」のためにタクシーの台数が増え、結果として、運転手の過重な労働、賃金低下、タクシー事故率の高止まりなどが
猪瀬氏辞職 利権内包する“伏魔殿”…改革の旗手も「天下り」手付かず （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京都の財政規模は１２兆円を超え、ノルウェーなどの国家予算に匹敵する。それを一手に握る都知事も「大臣２、３人分に匹敵する」といわれるほどの力を持つ。それゆえに、日本の首都でありながら、巨大な利権を内包した「伏魔殿」とも揶揄（やゆ）される。 数多くの外郭団体や関連財団を抱えているため、たびたび都議会ではスリム化が議題に上ってきた。すでに国は平成２１年、省庁による天下り斡旋（あっせん）と官僚ＯＢの独立行政法人などへの再就職を禁止した。 だが、都では今年７月までの１年間に退職した課長級以上の幹部職員１６０人のうち８７人が関連団体に再就職している。 「まだ知事になったばかり。これから考えていきたい」。今年２月の都議会で職員の天下り問題について問われた猪瀬直樹知事（６７）はこう述べたが、“改革の旗手”が切り込んだ形跡は見当たらない。 「東京都は一般との認識が乖離（かいり）している」。日本維新
政府 ビッグデータ活用で法改正へ NHKニュース
政府は、インターネット上などに蓄積された「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な電子情報について、ビジネスでより活用しやすい環境を整備するため、匿名性の高いデータは、本人の同意がなくても第三者に提供できるよう個人情報保護法の改正を目指すことにしています。 「ビッグデータ」は、ホームページの閲覧履歴や携帯電話の位置情報など、インターネット上などに蓄積された膨大な電子情報で、本人に無断で第三者に提供することは個人情報保護法で禁じられています。 こうしたなか、政府のＩＴ総合戦略本部は、「ビッグデータ」をビジネスに利用する動きが広がっていることから、より活用しやすい環境を整備するため、個人が特定されないよう処理した匿名性の高いデータは、本人の同意がなくても第三者に提供できるよう制度を見直す方針を決めました。 政府は、個人のプライバシーを保護するため、データが適切に利用されているかを検証する新たな第三者機関
リアル書店で電子書籍の販売はいいけど、どうしていまさらコンソーシアムで実証実験なのか
対アマゾン、電子書籍で連携 書店や楽天など１３社、めざせ「ジャパゾン」：朝日新聞デジタル 朝一番でこのニュースを見て、思わずのけぞってしまいました。何ですか「ジャパゾン」って。そして何より、なんでいまさら「電子書籍販売推進コンソーシアム」で実証実験なんですか。どうしたって、2000年に終結した「電子書籍コンソーシアム」を思い出してしまうではないですか。 寄り合い所帯で、責任の所在が曖昧になる。成果を出すことではなく、実験することが目的になりやすい。状況の変化に対し、迅速に対処できない。「船頭多くして船山に登る」といいますけど、正直嫌な予感しかしないです。 記事中にある「13社」は、全ては明らかになっていません。名前が挙がっている企業は、楽天、ソニー、日販、トーハン、紀伊国屋、三省堂、有隣堂、今井書店です。三省堂が入っているということは、恐らく BookLive! も加わるでしょう。 Boo
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