「あと3年半」なんて、ウソでしょ? と言いたくなるほど、課題山積の東京オリンピック。このままでは、招致した時には思ってもみなかった、莫大な額のカネが必要だ。決断の日が迫っている。 森にだけは負けたくない 「小池さんは、振り上げた拳の落としどころを、今年の年末、遅くても来年の2月ごろまでには見つけないといけない。『本番』までは、もうあと3年半しかないんですから」 こう指摘するのは、元神奈川県知事で参議院議員(無所属)の松沢成文氏である。 3兆円超——小池百合子東京都知事と、都政改革本部調査チーム、通称「チーム小池」が見積もった、東京オリンピックの総費用だ。昨年10月、舛添要一前都知事が、「大まかに言って」と前置きした上で口にした額も、同じ3兆円だった。1年が経ち、都知事が替わっても、事態は好転していない。 小池氏にはもう、時間がない。どうしたら、この天文学的な費用を削ることができるのか。 「

東京五輪、反対してもいいですか？「やめる」を納得させる5つの理由 「なんかイヤだな…」と思うみなさんへ 「東京五輪、なんかイヤだな」と思う人へ リオデジャネイロ五輪が終わり、「さあ、次は東京だ！」という雰囲気になるかと思ったら、そんなことはまったくなかった……。 9月末に東京都の調査チームが、東京五輪開催の総費用が3兆円を超える可能性を指摘。これを受けて小池百合子都知事は、ボート・カヌー会場など3つの恒久施設の建設見直しに言及した。 10月半ばには、IOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長が国際会議出席のために来日。小池都知事と会談し、会場計画の見直しは、都、大会組織委員会、日本政府、そしてIOCの4者による協議で決めると、クギを刺した。 IOCは計画変更を快く思っていないらしく、ボート・カヌー競技が現計画で実施困難な場合には、韓国での開催も検討していると報じられている。 東

第二の豊洲か!? 「豊洲」と「五輪」の共通項は、都民の目線を遮る形で移転や施設費が決まり、問題が発覚して異論が出たとしても、都や議会が強引に押し切ってしまうことだった。 小池百合子都知事が、初当選以降圧倒的な支持を集めているのは、「都民ファースト」の視点から都や議会が「ブラックボックス」のなかで決めていたことを、広く情報開示していこうとしているからだ。 そんな「小池都政」の意に反して、「第二の豊洲」が、密かに進行している。 院長を始めとする病院関係者はもちろん、患者や利用者、医師会など医療関係者に事前に諮ることなく、政府と東京都の“都合”だけで移転が決まった都立広尾病院である。 現地での改築が検討されていたのに、昨年10月、突如、移転を前提とした出来レースのような調査が始まり、今年1月、2016年度予算案で移転先となる「こどもの城跡地」の購入費用370億円が計上された。 この間、移転を知ら

4万3000倍のベンゼンという汚染された土 「なぜ、いつ、誰が専門家会議の提言から逸脱し、盛り土を行わないことを決めたのか。小池（百合子）都知事に、事実解明と公表を求める」 豊洲新市場の主要施設の下で、専門家会議が提言していた盛り土が行われず、コンクリートで覆われた空洞になっていたことを暴露した共産党都議団の尾崎あや子議員は、都庁の会見でこう訴えた。 犯人探しはこれから始まる。 「築地移転」とは、土壌から有害物質のベンゼンが、環境基準の4万3000倍も検出された汚染地の豊洲に、世界ブランドになった魚河岸の「築地」を移転させる話である。 東京都は、誰もが抱く不安を払拭する目的で、土壌改良の専門家集団に諮り、「元の地表から2メートル下までの土地を入れ替え、さらにきれいな土地を2・5メートル分盛ること」という提言を受け、工事を始めたハズだった。現に、今も東京都のホームページでは、盛り土の上の“安

（写真：現代ビジネス編集部撮影） 75年目という節目に 「ハワイには何度も来たことがありますが、パールハーバーを訪れたことはありませんでした。この一年、戦後70年ということで、先の戦争について考える機会が増えるなか、どうしても一度は訪問したいという気持ちが強くなりました。実際にこの目で彼の地を見て、亡くなった方への祈りを捧げたいと思ったのです」 ハワイの中心部・ワイキキから車を30分ほど走らせたところに位置する「U.S.Sアリゾナ記念館」。真珠湾攻撃によって亡くなった人々の追悼のため海上に建てられたこの施設に、日本時間8月22日早朝、犠牲者に向かって祈りをささげる安倍昭恵・首相夫人（54）の姿があった。「現代ビジネス」編集部は昭恵夫人の訪問に同行し、話を聞いた。 「ここで2400名もの人命が失われたんですね…。記念館に展示された様々な資料を見て、改めて『パールハーバー』がアメリカの人々にと

不祥事続発の日本年金機構。その「母体組織」の驚きのルール～「文字入力は一日平均5000字まで」「50分働き15分休憩」 社会保険庁時代から不祥事だらけ 日本年金機構で、またも問題が発覚した。 年金機構は4月28日、国民年金の情報に関する確認文書について、確認の必要がない約1万9000人に誤って送付したと発表。企業の名称変更などにシステムが対応できず、対象者を間違えたことが原因だという。 年金機構といえば、昨年5月の125万件の個人情報流出事件がいまだ記憶に新しい。なぜ、問題ばかり起こすのか。 実は日本年金機構は、その前身である社会保険庁の時代から、不祥事の宝庫だった。 '04年3月、社保庁職員による未納情報などの業務目的外閲覧、個人情報漏洩が発覚。'06年5月には、国民年金保険料の不正免除が明らかになった。そして'07年5月、社保庁のオンラインデータに多数のミスや不備が見つかった、いわゆる

都知事としての最大の仕事は、都民の生命と財産を守ること 新国立競技場建設については、5月18日の下村文科大臣と私の会談以来、やっと国民の前に問題点がさらけ出されることになった（これまでの経緯については、本コラムの第一弾、第二弾、第三弾を参照してほしい）。時間は限られているが、今、衆知を集めて賢明な解決策を考え出せば、まだ何とか間に合うと思う。当事者――具体的には文科省、JSC（日本スポーツ振興センター）――の信じがたいほどの無責任体質には、全国民が怒り、呆れかえっている。いずれは、きちんと責任をとってもらわなければならない。 最大の問題は、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会のメインスタジアムとなる新国立競技場の建設が間に合わない、建設費がかかりすぎるということである。間に合わないので、下村大臣は当初の計画を大きく変える（「屋根無し」「仮設席を設ける」など）というが、約束違反で

45歳課長の年収が約1200万円—日本の国家公務員はピケティ教授もビックリの超高給取りだ。しかも最近はやりたい放題で、さらなる賃金アップを目論んでいる。ああ、公務員天国が帰ってきた。 月給もボーナスもアゲアゲ 「いやぁ、安倍(晋三総理)さんのおかげですよ。国民にたくさんおカネを使ってもらって経済を回す。そのために給料を上げようと旗を振ってくれたおかげで、私たち公務員の給料もどんどん上がっていくわけですから。『自民党様』のために、どんな徹夜残業でもこなしますよ」 ある現役キャリア官僚がこう語れば、別の中堅官僚もこう続ける。 「民主党政権時代には公務員批判ばかりで、働く意欲すら失っていました。でも、安倍さんが政権をとってからは、まさに『官の復権』。こっそり天下りも復活させてくれているし、なにより月給とボーナスが上がるのが嬉しい。株価同様に、この勢いでもっと給料を『爆上げ』して欲しい」 日本の中

10月31日（金）、日銀の追加緩和とＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の新しい基本ポートフォリオとが発表されて、市場が湧いた。日経平均は１日で7百円以上上昇し、大幅に円安が進んだ。 発表当日は、意外性を伴った追加緩和の影響が大きかったように思われるが、今後、国内株式だけで10兆円以上を買い増しすると予想されるＧＰＩＦの運用方針変更の影響は大きい。 目標リターンありきの無責任な運用計画 ＧＰＩＦは約130兆円を運用する世界最大級の機関投資家だ。そして、彼らが運用しているのは、日本の厚生年金、国民年金の積立金だ。彼らの運用方針が、それ自体として十分なものなのかどうかは、国民としては知っておきたい問題ではないか。 結論からいうなら、新しい運用計画は、厳密には「素人レベルの運用でもダメ」と評価するべき、残念な代物だ。 10月31日（金）にリリースされている説明資料「年金積立金管理運用独立行

みずほ銀行元行員のOが、「銀行が100％元本保証します」と断言。月に3％以上という法外な金利を払い続け、当然のごとくに破綻した前代未聞の詐欺事件が、警視庁捜査2課によって解明されることになった。 薬師寺保栄は1億3000万円の詐欺被害 告発したのは、都内の資産家で被害金額は2億6000万円。本店応接室で、審査部審査役の名刺を持つOに、「特別枠のファンドです」と勧められて投資。月々3％の配当がキチンと届けられたので安心して投資額を増やしていったところ、突如、支払いが止まり、解約にも応じないまま、1億5000万円が損失となり、Oは退職した。 事件構図はシンプルだが、話題を呼ぶ人脈で溢れている。被害者のなかには、6日発売の『週刊ポスト』で、1億3000万円の詐欺被害を受けたことを明かした元WBC世界バンタム級王者の薬師寺保栄がいる。 また、Oが「こんな人も投資家のなかにいます」と、セールストーク

6月12日に開幕したブラジル・ワールドカップも、グループステージの終わりが近づいてきました。 スペインに代表されるパスサッカーから、局面を独力で切り開ける「個」がクローズアップされた大会になる---前回のコラムでそのように展望しましたが、ここまでの戦いを振り返ると、およそ私のイメージどおりになっていると感じます。 FIFAが示した方向性と日本 FIFA（国際サッカー連盟）はエキサイティングなゲームを求め、得点機会を増やそうとしています。そのためのひとつの方策が、ファウルの厳罰化でした。結果、ゴール数が増えています。 守備側が手を使って攻撃側を止めたプレーは、厳しく対処されます。ブラジル対クロアチアの開幕戦で、日本の西村雄一主審がブラジルに与えたペナルティキックが、今大会の方向性を決定づけたのでした。 それによって、攻撃側の選手は圧倒的優位となりました。手を使って相手を止めるプレーは反則を取

このまま幕引きでは、2009年のみんなの党結成への渡辺喜美氏の志とは自己矛盾だ  photo gettyimages 謝って済むなら警察は要らない――。 大人はこう子供を叱って、罪を犯せば償わなければならないというルールを教えた。だが、そのルールが揺らいでいる。 「ゴメン」で済めば検察はいらない 猪瀬直樹前東京都知事は、「5000万円は個人的に借りた」と言い張っていたものの、否認のままでは起訴（検察の在宅起訴か、そうでない場合は検察審査会の起訴議決）が避けられないと知ると、選挙資金を認めて罰金50万円の略式起訴に逃げ込んだ。 みんなの党の渡辺喜美代議士もその線を狙っている。代表辞任は、「党が持たない」というみんなの党の党内事情もあるが、代表を辞任しての5億5000万円の返却には、ゴールデンウィーク後、東京地検特捜部が市民団体などから出されている政治資金規正法や公職選挙法違反容疑の告発を受理

世界はクリミア危機で大騒ぎだ。ＣＮＮなどを見ていると、まるで第三次世界大戦勃発のおそれもあるような報道ぶりだ。また、米国の弱腰を指摘する報道もしばしば見られる。 世界史の授業で、1853年から56年の間、地政学上の重要拠点のクリミア半島などを舞台としたクリミア戦争を習った人も多いことだろう。ナイチンゲールが看護師として従軍したことでも有名だ。 ロシア帝国とフランス、英国、オスマン帝国の同盟軍が戦った近代史上まれにみる大規模な戦争だった。不凍港を求めたロシアの南下政策がもたらした戦争というのが定説である。ロシアがクリミアを実効支配できずに極東に出てきた結果が、1904年の日ロ戦争になっている。このとき、清が参戦できなったのは、日英同盟のおかげだ。 ソ連邦崩壊以降崩壊したワルシャワ条約機構 そのうえで、ソ連邦崩壊からの歴史を振り返っておこう。1980年台後半の東欧民主化革命を契機として、ソ連邦

外交・安全保障政策に関する安倍晋三首相主導による内閣答弁の〝前のめり〟が際立ってきている。集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の変更問題と、従軍慰安婦問題に関する「河野(洋平官房長官)談話」見直しについてである。 『朝日新聞』(2月21日付朝刊)は一面トップに「憲法解釈変更『閣議決定で』 集団的自衛権 走る首相」の大見出しを掲げ、二面には「首相、危うい独走 集団的自衛権答弁 与党も懸念」としたうえで、20日の衆院予算委員会で従来の政府見解を大きく踏み越えた答弁を行った安倍首相を批判的に報じた。 一方、『産経新聞』(同)は、一面左肩に「『河野談話』裏付けなし 石原元官房長官、国会で証言」の見出しを付け、宮澤喜一政権下の1993年に当時の河野官房長官が事実上、慰安婦を強制連行したと認めた「河野談話」作成の事務方トップだった石原信夫官房副長官(事務担当・当時)が、同予算委員会で参考人として出席

成す術もなく下がり続ける世界の株式相場と悪化する一方の日本の貿易収支――。この2つは、日本経済の先行きに対する警鐘ではないだろうか。 世界の市場は、バブル崩壊、リーマンショック、欧州の金融危機などを乗り切るため、日米欧の中央銀行が引き起こした新興国バブルの崩壊に年初から怯えている。加えて、史上最大の赤字を記録した2013年の貿易収支は、円高是正効果が期待外れに終わるリスクを浮き彫りにした。 我々は、そろそろマスメディアの論調に惑わされるのをやめて、アベノミクスを真摯に再評価するべき時期を迎えているのではないだろうか。 円高是正でも「輸出数量減少」の期待外れ 財務省が1月27日に公表した昨年（2013年）の「貿易統計」で、輸出から輸入を引いた貿易赤字が過去最大の11兆4745億円を記録した。赤字は今回で3年連続であり、赤字額は前年比で65.3％も膨らんだ。この統計は、いくつかの点で、一昨年暮

東京都知事選が2月9日、投開票される。課題として脱原発や防災対策、東京五輪への取り組みなどが注目される一方、東京都の天下り問題はあまり注目されなかった。国に比べて地方自治体の天下り問題は陰に隠れがちだが、納税者にとって重要課題であることに変わりはない。 政府の監視を目的にする特定非営利活動（NPO）法人「万年野党」（会長・田原総一朗）は4人の都知事選立候補者に天下り問題についてアンケート調査し、結果を公表している（こちら）。その内容を紹介するとともに、地方公務員の天下り問題について考えてみる。 NPO調査「都職員の天下り249人」は氷山の一角 万年野党は舛添要一、細川護煕、宇都宮健児、田母神俊雄の4氏に公開質問状を送り、うち田母神を除く3氏から回答を得た。まず東京都の「天下り利権」について「重要課題と考えるか」、続いて「問題に具体的に取り組むか」と質問した。回答は「はい」と「いいえ」の二択

今国会でとんでもない法律が可決・成立した。その名も、改正タクシー事業適正化・活性化特別措置法。小泉政権時代に規制緩和したタクシー業界だが、台数が増えすぎて競争が過熱。食えないドライバーが増えたことから、今度は台数減らしを事実上義務付ける「規制強化」に踏み切るというのだが、これはとんでもない法改正である。 何より今回の改正特措法は、自民党、公明党、民主党による議員立法。実質的に法案は裏で国土交通省の官僚が書いているのだが、いずれにしても与野党が仲良く手を結んでいるのだから質が悪い。 しかも議員立法なので、政府の規制関係審議会はパス。だから、マスコミもほとんどノーチェックになっていて、特定秘密保護法に隠れてとんでもない悪法が成立してしまった形だ。 その内容は、以下の通り。「行き過ぎた規制緩和」のためにタクシーの台数が増え、結果として、運転手の過重な労働、賃金低下、タクシー事故率の高止まりなどが

五輪決定の帰国会見で意気揚々と語る猪瀬都知事（2013年9月10日）。この1週間後、徳洲会の強制捜査が始まった。 猪瀬直樹都知事は、完全に開き直っている。 東京地検特捜部が、医療法人「徳洲会」から個人的に借りたという5000万円について事情聴取を進め、都議会やマスコミが徹底追及の姿勢を見せている最中の11月3日、資金管理団体「猪瀬直樹の会」が主催する政治資金パーティーを開いた。 私は、2万円の会費で開くこのパーティーが、「石原慎太郎の会」を継承したものであることを、本コラムで何度も指摘した。今回の5000万円もまた、「石原後継」である猪瀬知事に、石原前知事のスポンサーだった徳田虎雄氏が拠出したものだ。 同じ構造のなかから発生したカネを受け取り、5000万円については都議会で「心から深くお詫び申し上げます」と謝罪しながら、一方では1000万円内外の収入を臆面もなく受け取ってしまう。反省の気持

景気回復、賃金上昇も期待できる?　それとも、ただのイリュージョン?　市場でささやかれる「アベノミクス相場第2幕」の正体とは 特定秘密保護法案の審議強行や中国の尖閣諸島上空を含む防空識別圏の設定といった深刻な話題もあって、一時に比べると、「アベノミクス」を面白おかしく取り上げるメディアは減ってきた。しかし、それでも、先週、日経平均株価が6年ぶりの高値をつけた株式市場では、「アベノミクス相場第2幕」という言葉が生まれて、なかなか大きな話題を呼んでいるという。 いったい、その言葉は何を意味しているのか。その正体を考えてみたい。 経済政策への期待を持たせたアベノミクス 今回が「第2幕」というのだから、まず、株の街･兜町で使われている「第1幕」とは何なのか、前提になっている言葉の定義を紹介しよう。 通説に従うと、「アベノミクス相場」は「昨年11月14日の党首討論で民主党の野田佳彦前首相が衆院解散を表

食品への軽減税率導入など消費税増税に備えた衝撃緩和策が柱になると目されていた年末恒例の税制改正が、切実な国民の期待を裏切って「隠れ増税」のオンパレードの様相を呈してきた。 とてもすべてはフォーローできないが、今回は、（1）軽減税率の導入論議の行方、（2）何年も前に廃止するのが筋だった自動車取得税の撤廃と引き換えに、総務省が1900億円の増税を目論んでいる「軽自動車税100％増税」問題、（3）農林水産省・林野庁が地球温暖化対策の美名のもとに火力発電のコストやCO2排出の削減に充てるはずだった「地球温暖化対策税」を2300億円分捕って林道整備などに流用しようと野望を膨らませている問題――の3つを紹介しておきたい。 いずれも幅広い負の影響があるのが特色だ。それだけに消費増税で懸念される経済の失速に一段と拍車をかけかねない。誰もが他人事とは言えない深刻な問題である。 消費増税による悪影響を最小限に