日銀による“株”購入が累計で20兆円突破
日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。
“共謀罪”大臣の答弁が二転三転 曖昧さ浮き彫りに
いわゆる「共謀罪」を巡って、担当である法務大臣がしどろもどろです。 金田法務大臣：「単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、裁判例をみると、組織的殺人の予備にあたるとは言い難い場合もある」 民進党・福山幹事長代理：「具体的な判例を挙げて頂けますか」 金田法務大臣：「ご指摘の点は直接の判例はありませんが、その点は訂正をさせて頂きます。ただ、判例的な考え方を申し上げているんです」 テロなど組織的な犯罪を準備した段階で処罰できる法案を巡って、民進党は、現在の法律では対応できないケースを具体的に説明するよう金田大臣に迫りました。金田大臣の答弁は二転三転し、対象となる犯罪の範囲の曖昧（あいまい）さが浮き彫りになりました。
財政出動巡りG7に温度差 結論は伊勢志摩サミットに
ヨーロッパを訪問している安倍総理大臣は、伊勢志摩サミットを前にG7各国の首脳との一連の会談を終えました。世界経済の成長に向けて足並みをそろえる狙いでしたが、一筋縄ではいきませんでした。 今回の歴訪の最大の目標は、各国の首脳に財政出動への理解を求めることでした。ただ、各国の反応が安倍総理にとって満額回答だったわけではありません。イタリアとフランスは安倍総理が訴える機動的財政出動に理解を示しましたが、ドイツ、イギリスは構造改革の必要性などについて注文を付けました。各国の温度差が浮き彫りとなった格好で、結論は3週間後の伊勢志摩サミットに持ち越されることになりました。 安倍総理大臣：「低迷した状況から一気呵成（いっきかせい）に抜け出す。脱出速度を上げていくためには、金融政策だけでなく財政政策においても機動的な対応が強く求められています」 安倍総理が議長としてこの溝を埋め、G7の首脳宣言でどこまで足
過去最高14万ベクレル検出 福島第一原発の排水溝で
福島第一原発で、汚染水タンクのそばを通る排水溝の水から過去最高の値の放射性物質が検出されました。 これまでで最も高い濃度の放射性物質が検出されたのは、8月に高濃度の汚染水が300トン漏れたタンクのそばを通る排水溝です。23日、2カ所で測ったところ、ストロンチウムなどが最大で1リットルあたり14万ベクレル検出されました。排水溝では、3カ所で土のうを積んで水をせき止め、たまった水はくみ上げて海に流さないようにしています。東京電力は、雨で排水溝周辺の放射性物質が流れ込んだためとしています。 撮影：原子力規制庁
「デフレ払拭の起爆剤に」東京五輪決定で安倍総理
安倍総理大臣は、2020年オリンピックの東京開催の決定を受けて記者会見し、「デフレ払拭の起爆剤にしたい」と強調しました。 安倍総理大臣：「15年続いたデフレ、縮み志向の経済を、オリンピック開催決定を起爆剤として払拭していきたい」 安倍総理はこのように述べ、経済成長につなげる考えを強調しました。さらに、福島第一原発の汚染水問題については、「責任を持って実行する」として、政府が前面に立って対応する考えを示しました。そのうえで、エネルギー政策については、原子力の比率を引き下げる考えを強調し、今後3年間で再生可能エネルギーの普及と省エネの推進を加速させる方針を明らかにしました。 ▶☆ブエノスだより☆ 連載中！ テレ朝news Facebookページ
「拒否される政党に…」参院選総括で民主が危機感
「『拒否される政党』になっている」と厳しい結論が出ました。 民主党は、惨敗した参議院選挙の総括をまとめました。まず、敗因として、東京選挙区での一本化の失敗や活動基盤の脆弱（ぜいじゃく）さなどを挙げています。そのうえで、「民主党は、いまだ『拒否される政党』となっている」として、「解党的出直しが必要」と危機感をあらわにしています。また、党再生に向けて憲法や経済、社会保障を集中的に議論する「総合政策調査会」を新たに設けることを決めました。調査会には、枝野元官房長官や前原元外務大臣ら海江田執行部と距離を置くメンバーを起用して党内融和を図ることにしています。
「戦争もあり得る…」 シリア大統領が牽制
シリアへの限定攻撃の準備が進むなか、渦中のアサド大統領が「軍事介入をすれば、地域戦争の危険がある」と、アメリカなどを牽制（けんせい）しました。 シリアのアサド大統領は、フランスの新聞「フィガロ」のインタビューに答え、軍事介入があった場合には「混沌（こんとん）と過激派が広がり、地域戦争の危険がある」と、中東全体に戦争が広がる可能性があると牽制しました。また、化学兵器の使用については、「証拠は告発する側が示さねばならない。アメリカもフランスも自国民にさえ証拠を示せていない」としたうえで、「自分たちの兵士がいるところで使うことがあるだろうか」「論理的ではない」などと反論しました。そして、「財政的、軍事的にテロリストに寄与する者はシリアの敵だ」とアメリカやフランスなどに警告しました。シリア問題については、フランスのオランド大統領が4日に臨時の議会を開いて協議する方針を示していますが、エロー首相は3
「泣き顔見るのが楽しい」児童首絞めで少年家裁送致
小学生の首を絞めたとして送致された少年は、「泣いている顔を見るのが楽しくてやった」と話しています。 先月、埼玉県八潮市で、小学校低学年の男の子3人に対し、「殺すぞ」と言って首を絞めるなどの暴行を加えたとして、警察は5日、中学1年の少年（12）を暴行と脅迫の非行内容で児童相談所に送致しました。少年は「小学生の泣いている顔やびっくりした顔を見るのが楽しくてやった」と話しています。警察によりますと、少年は以前にも小学生に対してわざとぶつかったりしていたということです。
エジプトで過去最大級の反政府デモ 大統領退陣求め
モルシ大統領の就任から1年を迎えたエジプトで、経済の低迷や治安の悪化を理由に大統領の退陣を求める過去最大規模の反政府デモが夜を徹して行われました。 デモ参加者：「大統領には早く辞めてほしい。停電に燃料不足に仕事もない。問題だらけです。大統領は国のためではなく、自分の仲間のためにしか仕事をしなかった」 首都カイロでは30日、タハリール広場や大統領宮殿前に数十万人が集まり、夜通しで大統領の退陣を訴えました。地方都市では大統領支持派と反政府勢力の衝突が起き、30日だけで4人が死亡、253人がけがをしました。ロイター通信は、軍関係筋の話として、エジプト全土で約1400万人がデモに参加したと伝えています。一方、モルシ大統領は沈黙を守っていて、混乱収拾のめどは立っていません。
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