文科省汚職事件 事務次官も飲食接待の場に同席か | NHKニュース
文部科学省の局長級の幹部が逮捕された汚職事件で、文部科学省の事務方トップの戸谷一夫事務次官が、贈賄側が設けた飲食接待の場に同席していたことが、関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、当時の状況について戸谷次官本人から詳しい説明を求めたものと見られます。 関係者によりますと、谷口元役員は、川端前統括官以外にも複数の文部科学省の幹部を接待していましたが、事務方トップの戸谷一夫事務次官も谷口元役員と面識があり、元役員らが設けた飲食接待の場に同席していたことが、関係者への取材でわかりました。 特捜部は、今月26日に川端前統括官を逮捕した際、事務次官室も捜索の対象にしていて、戸谷次官本人から接待に同席した経緯など当時の詳しい状況について説明を求めたものと見られます。
日本人の人口９年連続で減少 東京の一極集中は加速 | NHKニュース
ことし１月１日現在の国内の日本人の人口は、１億2520万人余りで、９年連続で減少し、減少数もおよそ37万人で、昭和43年の調査開始以降最も多くなりました。東京都は、およそ７万人増えて、1311万人余りで、東京一極集中が、さらに進んだ形になりました。 去年から37万4055人減って、減少した数も昭和43年の調査開始以降最も多くなり、４年連続で最多を更新しました。 一方、去年１年間の出生数は94万8396人で、２年続けて100万人を割り、昭和54年度の調査開始以降最も少なくなりました。 都道府県別に見ると、人口が増えたのは、東京、埼玉、神奈川、沖縄、千葉、愛知の６つの都県だけで、41の道府県では減りました。 東京はおよそ７万人増えて1311万人余りと22年連続の増加で、東京一極集中がさらに進んだ形になりました。 北海道はおよそ３万4800人減って、減少数も６年続けて全国で最も多くなりました。
「以後 会見に応じない」加計学園が報道機関にＦＡＸ | NHKニュース
加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で学園側は、愛媛県内の報道機関が加計理事長に申し入れていた記者会見について、先月、岡山市で行った会見で質問は出尽くしたとして今後は応じない考えを示しました。 この時の会見は出席が岡山県内の報道機関に限られ、時間も30分足らずで打ち切られたことから、愛媛県内の報道機関は再度、加計理事長の記者会見を申し入れていましたが、学園側は４日付けで「以後、会見には応じない」とＦＡＸで回答しました。 理由について学園側は先月の会見を挙げ、「多数のご質問を受け誠実に対応させていただいた。新たな質問が出なくなり、質問が出尽くしたことから記者会見を終えた」としています。 この問題で愛媛県の中村知事は「不透明感は残ったままであることは否めない」と述べて、学園側が説明責任を尽くすべきだという考えを示していました。
グリーンピース 仏で原発にドローン激突させる「攻撃に弱い」 | NHKニュース
フランスで、環境保護団体が原子力発電所の上空にドローンを飛ばし建屋の壁に激突させて、原発は、外部からの攻撃に弱いと訴えたのに対し、電力会社は、安全性に影響は無かったとしており、原発の安全性をめぐって再び議論になっています。 公開された映像からは、映画「スーパーマン」の主人公に模したドローンが原発の上空を飛行したあと、壁にぶつかって墜落する様子がわかります。 グリーンピースは「フランス議会が、近く原発の安全性に関する報告書を発表するのを前に、原発は外部からの攻撃に弱いと訴えたかった」としていて、原発の安全性を高めるよう求めています。 これに対してブジェ原発を運営するフランスの大手電力会社は「施設の安全性に影響は無かった」としたうえで、原発の上空などに民間のドローンが入ることを禁じるフランスの法律に基づいて、警察当局に告訴する方針です。 ただフランスでは、グリーンピースのメンバーが、これまでも
洞窟で不明の少年ら13人全員の生存確認 タイ | NHKニュース
タイ北部で先月23日に洞窟に入ったあと行方がわからなくなっていた少年ら13人は、消息を絶ってから10日目の２日夜、捜索隊によって全員の生存が確認されました。タイ海軍は洞窟の外へ救出するための準備や検討を進めています。 タイ海軍が公開した発見当時の映像では、少年らは衰弱した様子で座り込んでいますが、捜索隊が近づくと数人が「ありがとう」と声を出し、「何人いるか？」との問いかけに対して「13人」と答えています。 映像では捜索隊が「助けにきたよ。これからもっとたくさんの人が助けに来るよ。君たちは10日間もここに居てとても強いね」などと、少年たちに励ましの声をかけている様子もうかがえます。 13人は地元サッカーチームに所属する11歳から16歳までの少年と25歳のコーチで、洞窟に入ったあと流れ込んだ雨水に阻まれて出られなくなっていました。 少年らの捜索はタイの軍や警察のほか日本を含めた各国も支援して2
トランプ大統領 横田基地で演説「日本は重要なパートナー」 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が５日午前、大統領専用機「エアフォース・ワン」で、東京の横田基地に到着し、日本訪問が始まりました。トランプ大統領は、横田基地で兵士らを前に「日本はアメリカが数十年にわたってすばらしい関係を持つ重要なパートナーだ」と述べ、日米の同盟関係を重視する姿勢を強調しました。 大統領は夫人とともに笑顔で手を振りながらタラップを降り、出迎えたハガティ駐日大使や河野外務大臣らと握手をしながら短く言葉を交わしました。 そして整列した兵士たちに敬礼をして式典の会場に歩いて向かいました。出迎えたアメリカ軍の兵士やその家族たちからは大きな歓声があがり、トランプ大統領はメラニア夫人とともに近づいて握手をしたり、サインをしたりしていました。 この後、トランプ大統領は、集まった兵士らを前に基地の格納庫に設けられた会場で演説し、冒頭「日本のためにリーダーシップを発揮してくれてありがとう」と述べまし
公明 山口代表 小池知事は都政運営に専念すべき | NHKニュース
衆議院選挙に向けて、公明党は、２６日、選挙対策本部を設置し、選挙準備を本格的にスタートさせました。一方、山口代表は、東京都の小池知事が新党「希望の党」の代表に就任したことについて、「二足のわらじで務まるほど、生やさしいことではない」と述べ、都政運営に専念すべきだという考えを示しました。 このあと、山口代表は記者会見し、「安倍総理大臣がみずからの決断で、信を問うということなのでその勝利と信任に向けて、全力を尽くしたい」と述べ、与党で過半数の議席を確保し、政権を継続させたいという考えを強調しました。 一方、山口氏は、東京都の小池知事が新党「希望の党」を設立し、みずから代表に就任したことについて、「都知事の職責は極めて重く、国政政党の代表と同時に、二足のわらじで務まるほど、生やさしいことではないと懸念している。都知事の職を全うするように尽力を願いたい」と述べ、都政運営に専念すべきだという考えを示
経産相「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」 | NHKニュース
海外で電気自動車の普及を進めるいわゆる「ＥＶシフト」の動きが広がる中、世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。 これについて、世耕経済産業大臣は１５日の閣議のあとの記者会見で「ＥＶの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりＥＶにいけるわけでもない」と述べました。 そのうえで世耕大臣は「ＥＶ、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などいろいろな次世代自動車があるわけで、戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい。自動車産業界とも対話をしていきたい」と述べ、次世代の自動車については中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。
東芝 ２度延期の決算発表 監査法人は「意見不表明」の方針 | NHKニュース
大手電機メーカーの「東芝」は、２度にわたって発表を延期している去年４月から１２月までの９か月間の決算を発表しました。
大阪 松井知事 森友学園の小学校 認可答申の背景に国の要請 | NHKニュース
学校法人「森友学園」が大阪・豊中市に建設していた小学校は、認可の申請を取り下げたことで、来月の開校ができなくなりました。大阪府の私学審議会がおととし、条件付きで、この小学校を認可するのが適当だとする答申をまとめていたことについて、松井知事は国有地の売却を早く進めたい国の要請を受けたものだったという認識を示しました。 この小学校について、大阪府の私学審議会は、おととし１月に開いた臨時の会合で、条件付きで認可するのが適当だとする答申をまとめていました。さらに、その翌月に開かれた国の審議会では、建設予定地だった豊中市の国有地を森友学園に１０年以内に売却することを条件に、借地契約を結ぶことが了承されていました。 これについて、大阪府の松井知事は１３日、「当時、国からは国有地の売り渡しを審議会にはかるため、小学校の認可の見込みを発表してくれと言われた。国の担当者が大阪府教育庁の私学課に何度も足を運ん
森友学園 来月開校できず 大阪府と国が対応検討へ | NHKニュース
大阪・豊中市の国有地の売却問題で、学校法人「森友学園」は、１０日、小学校の認可の申請を取り下げ、来月に予定していた開校はできなくなりました。大阪府は、児童がほかの小学校に入学できるよう調整を急ぐほか、国は、土地の買い戻しや補助金の返還などを検討することにしています。 大阪府は、入学を予定していたおよそ２０人の児童がほかの小学校に入学できるよう市町村と調整を急ぐほか、学校の認可について申請内容のチェックの強化や罰則の導入などを検討することにしています。 一方、国は、小学校を開校できない場合、契約に基づき校舎を解体してさら地にしたうえで、売却価格と同じ１億３４００万円で買い戻すことになるという見解を示していて、今後、森友学園と協議が進められます。さらに、契約書の内容などが虚偽とわかった場合は、補助金の返還を検討することにしています。
五輪招致疑惑 ＪＯＣ会長を任意聴取 仏からの要請で | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐり贈収賄が疑われている問題で、東京地検特捜部がフランスからの要請に基づいて、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長ら招致委員会の関係者から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。竹田会長らは違法性の認識を改めて否定したものとみられます。 この問題で、フランスの検察当局が日本とＥＵとの間の刑事共助協定に基づいて日本側に捜査協力を要請し、東京地検特捜部が招致委員会の理事長だったＪＯＣの竹田会長ら複数の関係者から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 フランスでは民間どうしの金のやり取りも贈収賄の罪に問われますが、日本の法律に同じ規定はないため、強制力を伴わない任意捜査の要請に応じたものとみられます。 この問題をめぐっては、去年９月、ＪＯＣの調査チームが「招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかった」とする調査
ベネッセ 玩具つき絵本自主回収へ 誤飲のおそれ | NHKニュース
教育サービス大手のベネッセコーポレーションは、乳幼児向けに販売していたおもちゃつきの絵本でネコの形をしたおもちゃの部品が外れ、誤って飲み込むおそれがあるとして、販売した５５００個を自主回収すると発表しました。 この絵本にはネコの形をしたおもちゃがついていて、肉球部分にあたるゴム製の操作ボタンを押すとネコの鳴き声などが流れますが、発表によりますとボタンをかじるなどすると本体から外れ、誤って飲み込むおそれがあるということです。 これまでのところ、事故は報告されていないということですが、会社によりますと、今月２４日に商品を買った客から「部品が取れてしまい、子どもが口の中に入れた」という連絡があったことから、販売した５５００個の自主回収を決めたということです。 ベネッセは購入した客に代金を返金する方針で「お客様や関係者に大変なご心配とご迷惑をおかけし、深くおわびします」としています。 問い合わせ先
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