記録的な落ち込みを見せた12月の日銀短観は、景気が猛スピードで後退しており、底が見えない状況に陥っていることを示した。第1次石油危機並みの速さで悪化する景気に対して企業は一斉に人員削減や、生産調整といったリストラで対応しているが、実体経済の動きに追いついていけない。企業は業種や規模にかかわらず総じて景況感の悪化を訴える状態となっており、深刻化する金融危機の影響を受けて日本経済は長い不況のトンネルに突入してしまうかもしれない。 「毎日の生活で必要な食料品を除いて、どの商品も販売が弱くなっている。値引きやセールをしないと顧客が集まらない」 イトーヨーカ堂は、強まる買い物客の慎重姿勢に頭を抱える。生活防衛意識の高まりから一品買いや少量買いが増えているほか、高価な外食を控えて自宅で食事をとる“内食”も進む。「店頭では、買い替える必要があるものしか動いていない」(イトーヨーカ堂)といい、消費者の財布