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損保3社が統合検討 三井住友・あいおい・ニッセイ同和2008年12月29日0時29分印刷ソーシャルブックマーク 主な損保の正味収入保険料 損害保険2位の三井住友海上グループホールディングス(HD)、4位のあいおい損害保険、6位のニッセイ同和損害保険の3社が統合に向けて交渉していることが28日、分かった。年度内にも基本合意を目指す。金融危機や自動車販売の激減で、損保業界は縮小均衡の厳しい経営環境に置かれており、業務の効率化で競争力を強化する狙いがある。 統合が実現すれば、売上高に当たる正味収入保険料(連結)の合計は約2兆7千億円に達する。首位の東京海上HDを上回る国内最大の損害保険グループが誕生することになり、いっそう業界再編を促す可能性がある。 損保業界は金融危機の直撃を受けて資産運用益が激減したほか、自動車販売の急減速で主力の自動車保険が落ち込むなど、構造不況に見舞われている。3社の統合
前回のWBCで世界一となり、歓喜に沸いた日本。ところが今回は米国の大手企業が次々と撤退(写真:夕刊フジ) 米大リーグに忍び寄る不況の暗い影が、来年3月のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)にも忍び寄っている。2006年の第1回大会で名前を連ねた大手公式スポンサー企業が次々と撤退する意向を表明しているのだ。 米大手ネットワーク、ブルームバーグの報道によると、前回大会では26社以上の協賛企業があったが、今大会ではクレジットカードの大手マスターカード社が撤退する予定。同社の広報担当者は「わが社が行ってきた他の協賛と同様に、辞退することのできない大会ではあったが…」と無念そうに語っている。 【関連フォト】星野ジャパン惨敗 多くの課題 また、バドワイザーなどで知られる大手ビール会社アンハイザー・ブッシュ社も前回は米国大会、プエルトリコ大会を協賛したが、今大会は手を引くものとみられている
【ニューヨーク22日時事】米CNNテレビは22日、ゼネラル・モーターズ(GM)、クライスラーの米自動車大手2社に対する米政府のつなぎ融資に関し世論調査を公表し、今後の追加支援には応ぜず、要請されても「破綻(はたん)させた方が良い」とする回答が70%に上ったことを明らかにした。 米政府は19日、GM、クライスラー両社に対し174億ドル(1兆5700億円)のつなぎ融資を決定した。この措置については63%が支持したものの、「政府支援は米経済を救うことにならない」との回答も53%に上った。また、今後の追加支援については、容認派は28%にとどまった。 【関連ニュース】 ・ 〔用語解説〕「ゼネラル・モーターズ(GM)」 ・ 参加の是非を検討中=デトロイト以外の自動車ショー ・ カナダもビッグ3支援=総額3000億円 ・ 景気対策も活用へ=ビッグ3支援で ・ GM会長、辞任を否定
OpinionLeadersLetters to the editorBy InvitationCurrent topicsUS elections 2024War in UkraineIsrael and HamasThe World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyThe Economist explainsArtificial intelligenceCurrent topicsUS elections 2024War in UkraineIsrael and HamasThe World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyThe Economist explainsArtificial intelligenceWorldThe world t
日産、派遣社員ゼロに 3工場で追加減産(1/2ページ)2008年12月17日21時33分印刷ソーシャルブックマーク 世界的な新車販売の落ち込みを受け、自動車メーカー各社による派遣・期間従業員の人減らしが止まらない。日産自動車は17日、1500人としていた国内の派遣社員の削減数を500人追加、来年3月末までに派遣契約をすべて打ち切ると発表した。ホンダも期間従業員450人を追加で減らす。今後も減産が続けば、正社員もリストラの対象になる可能性が出てきた。 人員削減は、販売不振による減産強化に伴うもので、国内自動車メーカー12社による派遣・期間従業員の削減数は約1万3千人にのぼる。 日産は来年1月以降、北米向け高級車や国内向け小型車などを生産している栃木、九州(福岡県)、追浜(神奈川県)の3工場で計7万8千台追加減産する。国内の減産規模は22万5千台となり、08年度の国内生産計画(138万8千台)
WASHINGTON � The Federal Reserve entered a new era on Tuesday, lowering its benchmark interest rate virtually to zero and declaring that it would now fight the recession by pumping out vast amounts of money to businesses and consumers through an expanding array of new lending programs. Going further than expected, the central bank cut its target for the overnight federal funds rate to a range of z
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[東京 16日 ロイター] イオン8267.Tと三菱商事8058.Tは16日、包括業務提携で合意したと発表した。三菱商事は、11月12日までにイオンの発行済み株式の4.59%を368億円で取得しており、今後、5.05%まで買い増す予定。三菱商事はイオンの筆頭株主となる。 両社は、グローバルサプライチェーンの構築によるコストダウンやグローバルネットワークを活用した原材料・商品、資機材などの開発、調達を共同で行う。 三菱商事の小島順彦社長は会見で、今年6月に三菱商事側からイオンへの出資を持ちかけたことを明らかにした。今後、5.05%まで買い増すものの、追加出資や役員の派遣は考えていないという。 一方、イオンの岡田元也社長は、今後出店していくエマージング市場ではインフラが不足しており「大きな味方になってもらえると思う」と期待感を示した。
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