本日12月26日の日本経済新聞朝刊16ページの、編集委員 渋谷高弘氏、村上徒紀郎氏による署名記事「社外取締役導入初の減少、上場企業、09年は9社減、1610社に」は、社外取締役の役割や事実関係について、いろいろ世間の誤解を招きかねない内容だと思いますので、コメントさせていただきたいと思います。 記事では、私が8月まで社外取締役を務めさせていただいていたカブドットコム証券について、 同社の特別調査委員会は「社長の経営管理上の問題があった。2人の社外取締役も社長をけん制する力が弱く、十分な機能を果たせなかった」と断定した。 とあり、社外取締役が2名しかいなかったようにも読めますが、実際には当時の取締役7名のうち、社長を除く6名全員が社外取締役でした。 特別調査報告書では、上記の社外取締役のうち、(なぜか)親会社である三菱UFJフィナンシャルグループの会長等を兼務していた方々を除く3名に対しての
景気の底入れ感もあって,ネットベンチャーも元気を戻してきた。 そのネット分野のスタートアップ企業のバリュエーションをはじき出し,その企業価値ランキングをSilicon Alley Insiderが提供してきている。その最新版SAI 50+: The Most Valuable Internet Startupsが発表された。60社近い有望なスタートアップ企業がリストアップされているが,トップ20を以下に掲げておく。参考までに1年半前のランキングも合わせて載せておく。 やはり現在は,FacebookとTwitterが台風の目。オープンなプラットフォーム向けのサービスやシステムを提供するスタートアップ企業が急増している。 1年半前にトップのFacebookのバリュエーションが90億ドルと異常に高く評価されていたのは,07年にMicrosoftがFacebookに出資したときに150億ドルの価値
Twitter(ツイッター)成功事例の第二弾は,ワイン販売が大繁盛しているという話。 米SpringfieldでWine Libraryを運営しているGary Vaynerchuk氏(33歳)は,Twitterを駆使してワインの売上を急激に伸ばしている。ロシア移民の父から譲り受けたワインショップを,オンライン販売に切り替えていたのだが,Twitterが登場した2007年にすぐに飛びつき,ワイン販売に大きな弾みをつけたのだ。以下は,彼のTwitterアカウント(@gareveeの画面である。 Gary Vaynerchuk氏のTwitterへの入れ込みようは生半可じゃない。彼がTwitterに初めて接した時すぐに,Twitterがすごいマーケティング破壊力を備えていることを直感したという。それ以降.Twitterを中核にしたオンライン販促に励む。毎日,多くの時間をTwitterのために費やす
同窓会サイト「この指とまれ!」の運営会社が入っていたビル。事務所は空っぽとなっている=東京都中央区(写真:産経新聞) 350万人以上が登録しているとされる国内最大の同窓会サイト「この指とまれ!(通称・ゆびとま)」が5月上旬に突然停止した。開設当初は「ITベンチャーの星」と期待されながらも、その後はビジネスモデルの構築に難航して伸び悩み、一時は暴力団関係者が経営に関与するなど不可解な側面も持ち合わせていた。一方、サイトは14日に再開されるというが、運営会社が入居するビルの一室は空っぽで連絡先も不通のままだ。同窓生の再会をネット上で支援してきた超有名サイトの裏側で、一体何があったのか−。(花房壮) [フォト] 5月31日に掲出された、サービス停止に関する告知文 ■事務所はからっぽ…「甚大なトラブル」で停止 東京都中央区日本橋。隅田川の支流を見下ろすオフィスビル7階にある一室は、もぬけのか
金融庁の企業会計審議会(長官の諮問機関)は11日、欧州を中心に世界100か国以上で使われている「国際会計基準」を、早ければ2015〜16年にも国内企業に義務付けることを盛り込んだ中間報告案をまとめた。 12年をめどに最終判断し、実施まで準備期間を最低3年設ける。草案段階で明確にしなかった時期を示すことで、欧米との会計基準統一を目指す方向性を打ち出した。 報告案によると、対象は全上場企業約3800社の連結財務諸表。最も早い場合で15年12月期決算企業が対象になる。一斉に義務化するか、段階的に義務付ける対象を拡大するかについても12年に検討する。一定の条件を満たし、希望する企業は10年3月期決算から使うことも認める。 国際会計基準の柱の一つが、金融商品や土地などをその時の市場価格で評価する時価会計をより重視することだ。例えば日本基準にはない「包括利益」は、日本基準の税引き後利益に保有株式の含み
もう15年前にぐらいになるが、僕の仕事のやりかた、ユーザにたいしてどうやって向き合っていけばいいかについての信念を決定づけたある事件について語ってみようと思う。ほぼ懺悔にも近い。 ぼくが企画したモデムがバカ売れした。無名のブランドだったのにもかかわらず発売した瞬間に、秋葉原のショップで1番の人気モデルになった。理由は他者のモデムが無骨な段ボール箱にはいっていて、いかにもコンピュータの部品っぽかったのに、ぼくのモデムはカラフルな化粧箱をつけて、とても初心者が使いやすそうに見えたからだ。実際、簡単そうにみえる化粧箱をつくるのに何回もつくりなおして半年以上もかかった力作だった。 当時windows95が登場してインターネットが話題にのぼりはじめたあたりで、いままでマニアのパソコン通信ぐらいしか用途がなかったモデムをインターネットという単語に引き寄せられた大量の初心者が買い始めた時期で、とにかく簡
世界的な景気低迷で落ち込んでいた国内製造業に復調の兆しが見え始めた。キヤノンは5日、建設計画を無期延期していたデジタルカメラの新工場(長崎県波佐見町)を7月に着工すると発表。富士フイルムも稼働を見送っていた液晶部材の新工場で、7月から量産を開始する検討に入った。自動車や化学メーカーも生産調整を見直しており、日本経済を支える「ものづくり」に、徐々に活況が戻りつつある。 キヤノンは昨年7月にデジカメの新工場建設計画を発表し、当初は今年1月に着工する予定だった。だが、その後の世界同時不況による需要急減で、着工を無期延期していた。
【ニューヨーク=山川一基、丸石伸一】経営危機の米自動車首位ゼネラル・モーターズ(GM)は27日、債権者との債務削減交渉が、当初設定した同日未明の期限内にまとまらず、交渉を打ち切る、と発表した。GMは近く取締役会を開き、対応を検討する。このままでは米政府が資金支援を継続する条件を満たせなくなる見通しで、GMが米連邦破産法11条の適用を申請して経営破綻(はたん)する可能性が濃厚になった。 GMは無担保のGM社債を保有する債権者に対し、計270億ドル(約2兆5600億円)のうち約9割を棒引きしてもらい、代わりに全株式の10%にあたるGM株を割り当てる交渉を続けてきた。 GMの27日の発表では、数千にのぼる個人を含む債権者との交渉は、成立に必要な債権者の9割の同意にはほど遠い賛同者しか集まらなかった。このため、期間の延長や条件の変更を行うことはせず、交渉を打ち切ることになった。遅くとも今週中に
PDF文書やPowerpointのプレゼン資料,さらにはWord文書やスプレッドシートと,パソコン上で利用するドキュメントは多種多様である。こうしたドキュメントを投稿し,みんなで共同利用する文書共有サイトが定着してきた。Scribdも人気の高いサイトで,以下のCompeteの調査でも明らかなように,米国でのユニークユーザー数がこの1年間急上昇している。世界中から月間6000万人が訪れているとも言われている。メディア・パブでもこれまで何度か利用させてもらっている(たとえばこれ)。 (ソース:Compete) 文章共有サイトのScribdでは,動画共有サイトのYouTubeと同じくコンテンツをタダで享受させているものだから,ユーザー数がうなぎ上りに増えてきた。集客力は申し分ないのだが,課題はマネタイジングである。YouTubeは広告モデルで突き進んでいるが,安定した収益モデルがまだ見えてこない
通信大手3社の09年3月期連結決算 NTTが13日発表した09年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が1兆1097億円になった。グループのNTTドコモの携帯電話事業が8254億円と全体の7割超を稼いだ。国内の上場企業(金融を除く)で前期まで首位だったトヨタ自動車は営業赤字に転落しており、NTTの6年ぶりの首位返り咲きが確実になった。 NTTの営業利益は前期比14.9%減だったが、厚生年金基金の代行返上益など特殊要因を除くと、実質的には3%程度の小幅減益にとどまった。KDDIやソフトバンクは09年3月期決算で過去最高の営業利益を計上。3社とも携帯電話の端末販売は減ったものの、販売奨励金の支出も減り、逆に利益は増えた。自動車や電機などの輸出型製造業が世界的な経済危機で沈むなか、内需型産業である通信業の底堅さが相対的に際だった。
今回は残念なお知らせがあります。 5月末をもって、LingrとRejawの両サービスをシャットダウンすることになりました。いずれのサービスも、すでに新規サインアップは受付停止済み、5月15日までユーザデータのダウンロード依頼を受け付け、5月16日からは新規発言ができなくなり、5月末の完全停止までの間にデータをダウンロードしていただく段取りになります。 今まで支えてくださったユーザの皆さんには、このような結末になってしまい本当に申し訳なく思っています。シャットダウンという最終決定を下すまでには多少の猶予をいただき、営業譲渡などでサービスを存続させる方法も模索していたのですが、受け入れ先を見つけることができませんでした。 2005年の夏にインフォテリアの100%子会社として操業を開始した米国法人のインフォテリアUSAですが、こちらもサービスの終了を見届けた後、6月中に解散・撤収することとなりま
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