国際会計基準２０１５年にも義務付けへ…金融庁中間報告案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

金融庁の企業会計審議会（長官の諮問機関）は１１日、欧州を中心に世界１００か国以上で使われている「国際会計基準」を、早ければ２０１５〜１６年にも国内企業に義務付けることを盛り込んだ中間報告案をまとめた。 １２年をめどに最終判断し、実施まで準備期間を最低３年設ける。草案段階で明確にしなかった時期を示すことで、欧米との会計基準統一を目指す方向性を打ち出した。 報告案によると、対象は全上場企業約３８００社の連結財務諸表。最も早い場合で１５年１２月期決算企業が対象になる。一斉に義務化するか、段階的に義務付ける対象を拡大するかについても１２年に検討する。一定の条件を満たし、希望する企業は１０年３月期決算から使うことも認める。 国際会計基準の柱の一つが、金融商品や土地などをその時の市場価格で評価する時価会計をより重視することだ。例えば日本基準にはない「包括利益」は、日本基準の税引き後利益に保有株式の含み