サントリー酒類は10日、今月3日に新発売したノンアルコールのビール風味飲料「オールフリー」の販売を一時休止すると発表した。猛暑と健康志向で人気が集中。当初の生産計画を上回る受注があり、生産が追いつかないためだとしている。 [フォト]サントリー、期間限定第3のビール「琥珀の贅沢」を10月に発売 同社が一時販売休止を行うのは、2005年7月のプレミアムビール「ザ・プレミアム・モルツ」以来、5年ぶりという。 オールフリーは同社の武蔵野工場(東京都府中市)のみで生産。8月までに当初30万ケース(1ケースは大瓶20本換算)を生産する計画だったが、10日時点ですでに40万ケース分の受注があった。 同工場だけでは生産が間に合わないため、8月中のオールフリーの出荷は見送ることにした。 同社では「9月上旬を目標に販売を再開したい」とし、オールフリーの増産体制を検討している。 オールフリーは「アル
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【シリコンバレー時事】コンピューター世界最大手の米ヒューレット・パッカード(HP)は6日、取引先従業員に対するセクハラ疑惑の渦中にあるマーク・ハード最高経営責任者(CEO=53=)が同日付で辞任し、暫定CEOにキャシー・レスジャック最高財務責任者(CFO=51=)を起用する人事を発表した。ハード氏は声明で「経営トップの任に堪えないと判断した」と、自ら同疑惑をめぐる引責辞任であることを示唆した。 報道によると、告発を受け6月に着手された社内外の調査の結果、取引先の元女性従業員に対するセクハラ行為の疑いが浮上。HPによると、最終的に「ハード氏に社内規定に違反する行為はなかった」と結論付けられたが、同氏は声明で「苦渋の決断だがトップとしての資質が問われ、退くことが唯一の選択肢」と説明した。HPは正式な後継CEO探しを急ぐとしている。 【関連ニュース】 ・ 国に580万円支払い命令=わいせ
なんとも“後味”が悪い記事だった。 経済誌『日経ビジネス』(7月19日号)が、「富士通お家騒動の真相」と題して、野副州旦元社長の辞任劇を追った10ページの大特集である。 今年3月に騒動が表面化してから、「首切り役」となった秋草直之相談役や野副氏を社長に抜擢した黒川博昭相談役ら、富士通幹部はこれまで口を開くことはなかった。今回、その秋草氏、黒川氏のふたりがインタビューに登場している。そういう意味ではニュース性はあるのだろう。 しかし、肝心の野副氏は「取材に応じてもらえなかった」の一言で片づけられて、登場していない。結果として記事は、「反社会的勢力(反社)に取り込まれた野副氏を追放せざるを得なかった」という秋草氏らの“苦渋の選択”を擁護する内容に終始している。 「僕は悪者になる覚悟をした」 秋草氏インタビューのこの「見出し」が、それを象徴している。 取締役会に諮らずに代表取締役を解任、その理由
朝刊(7月30日)の片隅に載った人事を見て「へえー」と思った。「内閣府官房審議官、水野和夫(56)」とある。 水野は民間の人気エコノミストである。数百年から千年のスケールで世界史を眺め、「もはや経済成長は時代遅れで、21世紀に成長戦略など無用」と言い切る。その水野を、「新成長戦略」推進に躍起の政府がスカウトする。いったい、何が起きているのだろう。 月に60回、1日4カ所も珍しくないという水野の講演の聞かせどころは、たとえば、こんなくだりである。 「日本の長期金利(10年もの国債の利回り)は97年9月に2%を割って以来、今日まで1%台の超低水準にあります。世界史上、これに匹敵する連続超低金利の記録は17世紀初めのジェノバにしかない」 「中世の終わり、近代の最初にイタリアで起きたことが日本で起きている。我々は、先進国が後進地域の資源を収奪して成長する『近代』という時代の終わりにいます。今までの
健康志向の高まりに乗って売り上げを伸ばしてきた特定保健用食品(トクホ)の販売が平成21年度に初めて減少に転じたことが31日、日本健康・栄養食品協会の調査で明らかになった。販売価格の低下が主因で、国の「お墨付き」を得て“不況知らず”とされたトクホにも、デフレの波が押し寄せている実態が浮かび上がった。 [フォト]黒烏龍茶、割高でも中国で好調 同協会によると、21年度の市場規模(金額ベース)は19年度に比べ19%減の5494億円。デフレで価格が下がったうえ「類似の安い商品に消費者が流れた」(同協会)こともある。 メーカー各社は販売数量の底上げに躍起となっており、ダイドードリンコは7月、血圧が高い人向けのトクホ飲料「燕龍茶(やんろんちゃ)レベルケア」の価格を200円から157円に引き下げた。19年の発売以降、安定した販売量を維持してきたものの、消費者から「値段が高い」といった声が寄せられ、値
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