業績が悪化している家電量販店大手のベスト電器(福岡市)は12日、直営店の2割にあたる50〜70店を今後2年間で閉め、首都圏に15店ある完全子会社の「さくらや」(東京)は今年2月末までに全店を閉めると発表した。店舗閉鎖に伴い、数百人規模の社員を削減する。安売り競争の激化に加え、昨年春に発覚した郵便不正事件で元販売促進部長が逮捕された影響で客離れが進み、販売不振に陥った。 業績悪化の責任をとり、12日付で浜田孝社長(60)と創業家出身の有薗憲一会長(69)が辞任し、後任の新社長に副会長の深沢政和氏(64)が就いた。浜田、有薗両氏は非常勤取締役に退き、5月の株主総会日付で退任する。 ベスト電器は九州を中心に約260店を直営しているが、3割が赤字という。最大手のヤマダ電機(群馬県高崎市)やコジマ(宇都宮市)が地盤の九州・山口に大型店を出し、競争が激化した。このため、不採算店のうち業績回復が見込