アベノミクスは「究極の現実逃避」「史上空前の大失敗」だ。──『アベノミクスによろしく』（集英社）の著者である弁護士の明石順平氏はこう看破する。アベノミクスに対して世の中では、疑問を呈する声もあるが、おおむね結果を出していると評価する声が一般的だ。ところが明石氏が政府や国際機関による公式発表データを精査したところ、とんでもない現実が見えてきたという。ほとんどの人が気づいていないアベノミクスの真の姿とは？（JBpress） アベノミクスとは何か？ アベノミクスは、（1）大胆な金融政策、（2）機動的な財政政策、（3）民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」からなる経済政策と言われています。しかし、事実上は（1）の大胆な金融政策に尽きると言っていいでしょう。 大胆な金融政策というのは、日銀が民間銀行等から大量に国債を購入し、お金を大量供給することです。「異次元の金融緩和」と言われています。ピーク時

2018年のサッカー・ワールドカップ（W杯）をボイコットすることは、どんどん長くなる経済制裁のリストよりもロシアのウラジーミル・プーチン大統領を説得するのに効果的だろうか？　 ウクライナ危機が9カ月前に始まって以来初めて、欧州連合（EU）の外交筋が積極的にこのアイデアを検討している。 欧州諸国の政府内で2日に配布されたオプションペーパーによると、EUは自動車レースのフォーミュラワン（F1）や欧州のサッカー大会、2010年にロシアに開催権が与えられた次回W杯を含め、「注目を集める国際的な文化、経済、スポーツイベント」からロシアを排除することを勧告すべきかどうか検討している。 エストニアやリトアニアが熱心に提言 外交筋は、W杯ボイコットは今週末までに合意される新たな制裁措置には含まれないと話している。だが、1日に開催されたEUの大使の会合では、複数の代表団、特にエストニアとリトアニアがボイコッ

腕時計型では、韓国サムスン電子の「ギア（Gear）2」が約300ドル、米グーグルのウエアラブル端末向け基本ソフト（OS）「アンドロイドウエア（Android Wear）」を搭載する韓国LGエレクトロニクス製端末は200ドル程度となっている。 アップルの端末についてはかねて、高級腕時計にも使われる合成サファイア（サファイアガラス）がディスプレイ素材に採用されると伝えられていた。 もしこうした情報が正しければ、アイウォッチはアイフォーン（iPhone）などと同様に高級路線ということになる。 一方でRe／codeは、アップルの幹部がまだアイウォッチの価格について最終決定しておらず、9月9日のイベントで価格が発表されるか分からないと伝えている。またRe／codeは事情に詳しい関係者の話として、アップルの端末は廉価モデルも含め、複数モデルが用意されるため、価格には幅があると伝えている。 フィットネス

あの価格なのだから、「そんなにまずくはないじゃないか」というのが多くの日本人の素直な感想ではないかと思う。 しかし、一時の成長が見られなくなったのは、やはりこの記事が指摘するように企業を永続させることの難しさなのかもしれない。 2位に入ったのは兵庫県議会で発覚し世界から失笑を浴びたあの事件。 政治三流と長らく言われてきたが、近年、凋落ぶりは著しいようだ。 政党交付金を支給するようになって、いわゆる普通の庶民が政治家になれる可能性が高くなった半面、政治より自らの生活を優先する政治家が増えたこともその大きな原因だろう。 そういう政治家が増えれば、自らを律することも難しくなり、政治がますます退廃へ向かってしまう。 政党交付金をやめられないのだとしたら、難しくてもこうした詐欺まがいの行為に対しては厳罰を加えるような法整備が必要だろう。 一方で私たちも選挙に対して安易に考えるのはそろそろやめるべきだ

金勇澈（キム・ヨンチョル）氏の内部告発をきっかけに、サムスングループの捜査が始まり、李健熙（イ・ゴンヒ）会長が脱税と背任の有罪判決を受けることになった〔AFPBB News〕 金勇澈（キム・ヨンチョル）氏がサムスングループの法務チームのトップからパン屋のレジ係に転身するまでに、たった4年しかかからなかった。 この4年間に、金氏は韓国史上最も注目を集めた内部告発者になった。サムスンの汚職を告発し、それを受けた捜査の結果、李健熙（イ・ゴンヒ）会長が2008年に脱税と背任の有罪判決を受けることになったからだ。 金氏による最も重大な告発――韓国最大の企業集団が検察官や判事、国会議員などに賄賂を送るために巨額の裏金をプールしていたという指摘など――は、金氏は信用できないと評した検察当局に退けられた。金氏は韓国南部の生まれ故郷、光州市に隠遁した。 名誉毀損の裁判で召喚され証言へ しかし今月、金氏は全国

（英エコノミスト誌　2014年3月8日号） ウクライナ危機を解決するためには、ドイツは電話で働きかける以上のことをする必要がある。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は多くのドイツ人と同じく、ロシアに対して疑念と感傷の両方を抱いている。 一方では、共産主義国だった旧東ドイツ出身の初の首相として、ソビエト連邦の遺産や、ドレスデンで活動していた元KGB職員であるウラジーミル・プーチン大統領の本性について、幻想はほとんど抱いていない。プーチン大統領の過去の人権犯罪に対して、前任者たちより積極的に批判を表明している。 その一方でメルケル首相は、プーチン大統領がウクライナを失うことを恐れる気持ちも理解している。メルケル首相の机の上には、エカテリーナ2世の肖像が飾られている。ドイツに生まれ、ロシア皇太子妃から後にロシアの女帝となり、クリミアを征服した人物だ。 ロシアのクリミア侵略に対するドイツの矛盾した反

（英エコノミスト誌　2014年3月1日号） 新たなスキャンダルがレジェップ・タイイップ・エルドアン首相の政府を飲み込み、不確実性がトルコを覆っている。 アンカラにあるトルコ与党・公正発展党（AKP）本部のロピーに飾られた枯れかけたゆりの花束は、同党に相応しい象徴だ。レジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、密かに録音された会話が2月24日に動画共有サイト「ユーチューブ」にアップされてから、自身の政治生命のために戦っている。 エルドアン首相は一連の会話の中で、自宅に隠していた数百万ユーロの現金をどのように処分するかについて、下の息子ビラル・エルドアン氏と話し合っていたとされる。 この会話は12月17日に交わされたと言われている。12月17日というのは、今や近年の歴史の中で最大とのレッテルを張られている汚職調査の一環として、エルドアン内閣の数人の閣僚の息子と何人かの仕事仲間の自宅に警察の強制捜

ソビエト連邦が1968年にチェコスロバキアに侵攻した時、モスクワの株式市場は暴落しなかった。なぜか。それは当時のモスクワには株式市場がなかったからだ。 去る3月3日はこれとは対照的に、ロシア軍の部隊がクリミアを実効支配したとの報道を受け、ロシア株が10％の急落を演じた。 この1968年と現在との違いは、新たな冷戦が始まるとの説は誤解を生む恐れがあることを示している。 2014年のクリミアと1968年のチェコスロバキアの違い 2014年のクリミアと1968年のチェコスロバキアとでは、政治・経済の文脈が全く異なる。ロシアはもう、はるかベルリンまで続く帝国など保持していない。縄張りを失ったというこの痛みのせいもあって、ウラジーミル・プーチン大統領はウクライナを、ずいぶん小さくなったロシアの勢力圏に引き留めようと躍起になっている。 これと同じくらい重要なのは、世界はもはや、2つの相いれない政治経済

（2014年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相が率いる日本と習近平国家主席が率いる中国との関係を評価するのは極めて簡単だ。どちらも相手をあまり好きではない。日中双方が、政策目標を推し進める道具としてナショナリズムを利用している。どちらも恐らく、相手側に押しがいのある「タフな男」がいることは都合がいいと考えている。 評価するのがそれほど簡単でないのが、日米関係の状態だ。本来であれば、日米関係は日中関係よりもはるかに容易に読み解けるはずだ。結局、日本は米国にとってアジアで最も重要な同盟国であり、第2次世界大戦の終結後、米軍の戦闘機と部隊を受け入れる「不沈空母」だったのだから。 緊張する日米関係 そして今、数十年間にわたり米国から促された末に、ようやく強固な防衛態勢を築き、平和主義の日本が長年大事にしてきた「ただ乗り」の国防政策を見直す意思を持った安倍氏という指導者がいる

ソチ冬季五輪はもちろん、韓国でも高い関心を集めている。女子スピードスケート500mで李相花（イ・サンファ）選手が2大会連続で金メダルを獲得するなど明るい話題もあるが、圧倒的な関心を集めているのが、スケートのショートトラック男子1000mで金メダルを獲得したビクトル・アン選手（28）だ。 ロシアにこの種目で初めて金メダルをもたらしたが、8年前のトリノ大会では韓国選手として出場し、3種目で金メダルを獲得した英雄でもあった。 アン選手の活躍で大韓スケート連盟のホームページが炎上

韓国で彼に対しての評価は極端に分かれる。保守派たちは彼の人格から政策に至るまで徹底的に批判する半面、彼を慕う人たちはとてつもなく敬い、彼のいないこの世は真っ暗闇であるかのように表現する。 正直この映画を見る前は、ノ・ムヒョン元大統領の追従者たちが彼らの論理で作った映画であり、どうせ彼を称えるためのものだろうと思っていた。 だが、観客が1000万人を超えたとなると、一度見ておかねばなるまいという心理が働き、映画を見にいった。 土曜日の夜という時間帯だからかもしれないが、封切られてから時間が経っているにもかかわらず映画館は満員であった。 映画ではノ・ムヒョン元大統領の実名は出てこない。彼をモチーフにした主人公や実際の事件などがちりばめられているが、フィクションである。 映画のシノプシスは、高卒で司法試験に受かり判事になったが、学歴社会の法曹界で差別が多く、判事を辞め弁護士になってお金儲けに専念

MRIC by 医療ガバナンス学会　発行 医療事故への対応が何年にもわたり議論されてきた。医療現場で何が起こったか知りたいと思う遺族に対して、裁判では答えが出ないどころか双方に深い傷を残して終わることが多かった。そこで裁判ではない方法も含めあらゆる解決法が模索されてきた。 ところがいよいよ大詰めを迎えた最終案を見て驚愕した。いつの間にか多大な予算と人と時間を必要とする「火事場の焼け太り」のような制度が作られようとしていたのである。 しかも裁判を誘発するような時限爆弾も仕込まれていた。いったいこれは何のため、だれのための制度なのだろうか。 まず現在の日本での死の扱いを知ってほしい。日本は先進国でまれに見る死因不明社会である。 いま日本で人が亡くなると、亡くなった場所が医療機関だったら問題にならない。病院外でもかかりつけ医がいて予想された死の場合は、その死から24時間以上経っていても死亡診断書

経済が回復している米国で、不気味なまでにいつまでも回復しない社会現象がある。1つは雇用。もう1つは米国人の運転距離である。車の走行距離の積算は、2005年をピークに減り続けている。つまり、米国人は以前より運転しなくなっている。 積算運転距離の減少だけでなく、今年に入って発表されたいくつかの調査結果は、米国人の車に対する意識変化を如実に示している。 米国の象徴であり、基幹産業である自動車。大手自動車メーカーも、メーカーの労働組合も、共に絶大な政治力を持っている。当然、調査結果に嫌悪感を示し、車離れは不景気による一過性のものだと“火消し”に躍起になっている。 「車依存症」とも言えた米国社会は、変わろうとしているのだろうか。もしそうだとしたら、その影響は計り知れない。街づくりも公共事業の計画も、生活のあり方全てが「車社会」を前提として築かれてきたからだ。 経済が回復しても減り続ける運転距離 米国