【カイロ=福島利之】イスラエル軍は27日、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザに激しい空爆を加え、パレスチナの医療関係者がカタールの衛星テレビ「アル・ジャジーラ」に語ったところによると、少なくとも140人が死亡、200人以上が負傷した。 イスラエル軍の空爆は19日のハマスのイスラエルに対する停戦終了宣言後、最大で、警察などの建物に少なくとも30発のミサイルが撃ち込まれた。 ロイター通信によると、空爆後、ガザの武装勢力がイスラエル南部にロケット弾を撃ち込み、イスラエル人1人が死亡した。ハマスなど各勢力は「報復」を宣言する声明を出しており、交戦拡大は避けられない情勢だ。 イスラエル国防省高官はロイター通信に対し、空爆を認めた上で、「必要があれば作戦を拡大する」と語った。イスラエル政府は現在のところ、公式な声明を出していないが、空爆はガザのハマスを始めとする武装勢力
パキスタンなど各国が無人航空機部隊を拡大 2008年11月13日 国際情勢 コメント: トラックバック (0) Noah Shachtman 米国の攻撃用の無人航空機(UAV)がパキスタン内部の武装勢力を攻撃していることは大いに注目を集めている(日本語版記事)が、パキスタン軍も大量のUAVを保有している。反政府勢力と見られる人物の行動を監視したり、電話での会話を盗聴したりするために利用しているのだ。 『Defense News』の記事によると、パキスタンは2002年以来、空におけるロボット航空部隊の規模を大幅に拡大しているという。パキスタン空軍には現在UAVの飛行中隊が2部隊あり、これを6部隊まで増やす予定だ。 Defense Newsの指摘によると、「アルカイダやタリバンの戦士たちは、その通信に携帯電話や衛星電話だけはなく高機能の軍用無線も利用している」という。そのため、パキスタンのEa
「ロシアとグルジア、双方が民族浄化」 人権団体が告発2008年9月13日23時17分印刷ソーシャルブックマーク 【パリ=国末憲人】グルジア国内で活動する人権3団体の代表者が12日、訪問先のパリで記者会見し、グルジアとロシアの紛争で双方が民族浄化に手を染めていた、と告発した。3団体は、国際刑事裁判所(ICC)に協力して責任者を追及する方針だ。 トビリシに本部を置く「コーカサス女性ネットワーク」「人権センター」「人権第一」で、難民や住人から聞き取り調査をした。人権第一のリア・ムカシャブリア代表は「民族浄化は両方の側に見られる」と言明した。人権センター所属のシモン・パプアシビリ弁護士も「ロシア軍とともに侵入した民兵が残虐行為をしている」「グルジアのサアカシュビリ政権は市民への虐待や報道の自由の侵害を続けている」と述べ、双方への懸念を表明した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
iRobotは米国時間9月2日、米陸軍と今後5年間にわたる最大2億ドルの契約を結んだことを明らかにした。 同社はこれまでも、米陸軍のProgram Executive Office for Simulation, Training, and Instrumentation(PEO STRI)と契約を結んでいたが、この契約はすでに2008年5月に終了しており、しかも「PackBot」の購入に限られていた。 iRobotによると、この新しい契約により、米陸軍は今後5年間に同社が提供する産業向けおよび一般向けのロボットのほか、部品、訓練、保守サービスを購入できるようになるという。 しかし、iRobotは声明で、今回獲得した5年間で2億ドルの契約は、「価格上限付きの納期未定・数量不確定(IDIQ)契約」だと述べている。 つまり、米陸軍が上限の2億ドルまで支出するかどうかはわからない。 IDIQ契約
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