石破茂首相が自民党衆院1期生との会食に際して1人10万円分の商品券を配布した問題を巡り、同党の西田昌司参院議員は14日、「予算を通したら、もう使命を果たしたのだから、退陣されるのが正解だ」と述べ、2025年度当初予算の成立後の首相退陣を要求した。 西田氏は12日にも、7月の参院選は石破政権では戦えないとして早期の総裁選実施を求めていた。党本部で記者団に語った。 西田氏は、派閥裏金事件を受け、党が「政治とカネ」の問題からの信頼回復の途上にあることについて「石破さんはそういうことを一番言ってきたタイプの人だ。なぜこういうことになっているのか」と苦言を呈した。【川口峻】

賠償や廃炉費用の負担分が記載されたグリーンコープでんきの明細書のコピー＝2024年12月23日、高田奈実撮影 東京電力福島第1原発事故の処理費用が膨らみ続けている。賠償などにかかる費用の想定は現在、計23・4兆円。事故から14年となったが、原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の本格取り出しはめどが立たず、収束までの道筋は見えていない。原発再稼働もままならない東電の賠償能力が問われる中、電気を利用する全ての人がその負担を背負わされている。 23・4兆円のうち、被災者らへの賠償費用は9・2兆円。実はこの一部は既に全国の家庭が負担している。事故の賠償責任を負う東電が払うべき費用を、なぜ電気の利用者が負担するのか。 「本来、原子力事業者が負うべき責任を小売りに負わせている」。福岡市の新電力「グリーンコープでんき」の東原晃一郎理事はこう憤る。 賠償費用は当初、東電と他の原発を持つ電気事業者が負担する

米国提案の「30日間の即時停戦」をめぐるロシアのプーチン大統領の発言について、ウクライナのゼレンスキー大統領は13日夜、「彼らが戦争を望んでいる」と非難した。ビデオ演説で語った。　プーチン氏はこの日…

原子力発電を推進する世界原子力協会が、2050年までに世界の原子力発電容量を少なくとも3倍にするという目標を支持する誓約書に複数の企業が署名したと発表しました。Amazon、Google、Metaなどが署名しましたが、AppleやMicrosoftは署名しませんでした。 Major Global Companies Pledge Historic Support to Triple Nuclear Energy - World Nuclear Association https://world-nuclear.org/news-and-media/press-statements/major-global-companies-pledge-historic-support-to-triple-nuclear-energy Amazon, Google and Meta support tr

【読売新聞】　【ワシントン＝淵上隆悠】米ニュースサイトのアクシオスは６日、複数の関係者の話として、米国務省が人工知能（ＡＩ）を使ってイスラム主義組織ハマスに親和的な留学生を見つけ、査証（ビザ）を取り消すことを決めたと報じた。 国務省

【速報】トランプ米大統領は、ウクライナへの攻撃を続けるロシアに対し、大規模な金融制裁や関税引き上げを検討していると明らかにした 2025年03月07日23時33分配信 トランプ米大統領は、ウクライナへの攻撃を続けるロシアに対し、大規模な金融制裁や関税引き上げを検討していると明らかにした（ワシントン時事） #ドナルド・トランプ氏 #ウクライナ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年03月07日23時33分

年の瀬の迫った2024年12月19日。京都府庁に法衣に身を包んだ僧侶たち3人が姿を現した。清水寺や金閣寺、東寺など約1千の寺院が加盟する「京都仏教会」の代表者で、用向きは府への申し入れだった。仏教会…

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は2月28日、米首都ワシントンのホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。記者団を入れた会談の冒頭で激しい口論になり、予定していたウクライナの資源権益に関する協定への署名を見送った。共同記者会見も中止した。ウクライナの資源開発の協定「署名は中止に」トランプ氏は会談後、自身のSNSで「ゼレンスキー氏は米国が関与する和平の準備ができていない

斎藤元彦兵庫県知事の告発文書問題で、同県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書の内容がほぼ固まった。18日に示された当初案では、斎藤氏が側近に命じた「告発者捜し」が公益通報者保護法に抵触するかどうかや、パワハラの評価を巡って意見の対立があったが、急転直下の合意に至った。斎藤氏擁護の立場からの主張が目立った日本維新の会の〝失速〟が大きく影響した形だ。 「文書を客観的に見た場合、そのほとんどが公益通報に該当しない」 「通報者の探索を行ったことは『やむを得なかった』と言わざるを得ない」 百条委の18日の協議会で提示された調査報告書の当初案。文章の末尾、「なお」から始まる全体意見への反対論の形で、斎藤氏のこれまでの主張に沿ったような、こんな内容が記された。 なお書きの記載を求めたのは維新。会派を代表して岸口実県議が百条委の副委員長となり、増山誠県議ともう一人が委員として加わっていた。 しかし

自民党最大派閥の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーに関する裏金事件で、2022年に中止が一度決まったノルマ超過分の還流をめぐり、安倍派会計責任者だった松本淳一郎・元事務局長=政治資金規…

兵庫県知事選や告発文書問題に関連し、誹謗中傷や真偽不明の情報が交流サイト（ＳＮＳ）上で広がっていることについて、県警の村井紀之本部長は２７日、県議会定例会で「虚偽情報や誹謗中傷が横行し、県政を巡る分断を助長している」との認識を示し、「刑事的に立件すべきものを立件することも必要」と厳正に対応する姿勢を見せた。 中田英一議員（ひょうご県民連合）の質問に答えた。中田議員は、ＳＮＳ上でインフルエンサーらが知事選を巡り、議員らに関する誤った情報を拡散させたと指摘し、偽計業務妨害容疑で立件する可能性を問うた。 村井本部長は「適用法令は事案に応じて検討するが、一般的に想定する名誉毀損罪や侮辱罪のほか、偽計業務妨害罪も選択肢になり得る」とした上で「推測や臆測で人を傷つけるような書き込みをしないよう注意喚起を継続している。ネット上のデマや誹謗中傷は社会全体で取り組むべきだ」と語った。 一方、斎藤元彦知事は今

２月２６日、トランプ米大統領がウクライナと間もなく署名する可能性がある鉱物資源に関する取引は、一見したところそう見えるような植民地的搾取にはならないかもしれない。写真はウクライナのゼレンスキー大統領。キーウで同日撮影（２０２５年　ロイター/Valentyn Ogirenko） [ベルリン ２６日 ロイター　BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領がウクライナと間もなく署名する可能性がある鉱物資源に関する取引は、一見したところそう見えるような植民地的搾取にはならないかもしれない。ウクライナのゼレンスキー大統領は、この取引を自国の長期的な利益につなげることができる。 ウクライナの重要鉱物などの資源を米国に提供することは、ゼレンキー氏が昨年９月に当時米大統領選の候補だったトランプ氏に持ちかけたアイデアであり、両国の商業的利益に合致させることを望んでいた。ただゼレンスキー氏は昨年１１月の

政府・与党は、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額を引き上げる見直し案について一時「凍結」する最終調整に入った。複数の政府・与野党関係者が27日、明らかにした。凍結はがん患者の団体らが求めていたほか、立憲民主党が2025年度予算案の修正案に盛り込んでいた。 政府は、今年8月から27年8月にかけて3段階で、年収や年齢ごとに上限額が異なる負担額を引き上げる方針を示していた。立憲は14日に示した予算修正案で、8月からの引き上げの凍結を求め、凍結にかかる費用を200億円としていた。 自民、公明、立憲の3党は27日、国会内で会談するなどした。与党側は、8月からの引き上げを延期する案を提示。凍結期間に制度のあり方を検討していく新たな協議体を立ち上げ、与党や患者団体に加え、立憲にも参加するよう求めた。立憲側が受け入れれば、28日に予定されている衆院予算委員会の集中審議で、質問に立

取得日時: 2025年2月26日 02:09 取得元URL: https://zenn.dev:443/murakami_koki/articles/6afb413e829a43 ビュー数: 5399 魚拓のみの表示 SHA-256 : 3cc1d8a98f2cce0c6db3e516403cc19093682d28538bccf742e90df3c75c96d7

最側近副知事はパレード疑惑の質疑中に、自死した県民局長の私的情報を暴露し始めた。その音声がN党・立花党首に流出して——。 「4億はキリがいい」。パワハラ、おねだりより深刻な知事の急所を抉る。 ■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦 #30　自死した元兵庫県議・竹内英明氏を追い詰めた立花孝志とSNSのデマ地獄 #31　斎藤元彦知事とPR女性社長・折田楓 SNS解析記録を入手した！ #32　PR会社「メルチュ」折田楓社長（33）の“神頼み”を発見撮！ #33　斎藤元彦「冷血の知事」 メルチュ折田楓社長を発見撮！ #34　今回はこちら 地方自治法百条に基づく百条委員会。証人喚問で虚偽の証言をしたりした場合には、禁錮などの罰則が科される。強力な調査権限を持つことから「伝家の宝刀」と呼ばれてきた。当然ながら、簡単には抜けない。兵庫県で百条委が設置されたのは、実に51年ぶりのことだった。 昨年10月25日

メルチュ折田社長を巡る公職選挙法違反疑惑の捜査も佳境に 斎藤氏が再選を果たした昨年11月の兵庫県知事選を巡っては、兵庫維新の会の県議3人が「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）に、真偽不明の文書や、非公開とされた百条委員会の音声を提供するなどした問題が発覚し、物議を醸している。県議3人は2月23日に記者会見を開き、立花氏への情報提供に関与したことなどを謝罪した。 「斎藤氏は、神戸地検と兵庫県警に、知事選でPR会社『メルチュ』の折田楓社長（33）にSNSの運用などで報酬を支払ったとして、公職選挙法違反の疑いで刑事告発されました。2月7日には折田氏の関係先に家宅捜索が入るなど、捜査は佳境を迎えていると見られます」（社会部記者）

広告をブロックする拡張機能として人気が高い「uBlock Origin」は、拡張機能の仕様「Manifest V2」の機能に依存しているため、Google Chromeが推進するManifest V3への切り替えで使えなくなります。しかし、Mozillaはウェブブラウザ「Firefox」で、「uBlock Origin」などを引き続き使い続けられるように機能のサポートを続けていくことを表明しました。 Mozilla’s approach to Manifest V3: What’s different and why it matters for extension users https://blog.mozilla.org/en/products/firefox/firefox-manifest-v3-adblockers/ Firefox Says it Will Continue

排外主義をあおる、トランプ米大統領ばりの発言は看過できません。国民民主党の玉木雄一郎氏の発言です。 高額療養費制度の改悪にかかわって、自身のＸで「外国人やその扶養家族が、わずか９０日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべき」だとし、社会保険料について「原則、日本人の病気や怪我（けが）のために使われるべき」だとのべました。 「生活が苦しい」「負担が重い」という国民感情の矛先を外国人排斥に向けるもので、政治家として許されません。 ■国際人権規約無視 外国人でも健康保険・国民健康保険など公的医療保険に加入して保険料を払っている人が高額療養費制度の適用を受けるのは当然です。外国人が特別に優遇されているわけではありません。 日本政府は１９７９年に批准した国際人権規約のもと、「内外人平等」の原則に立って「国籍の別なく、所要の負担の下に、

立憲民主党の鎌田さゆり衆院議員は24日の党大会で、平成21年9月～24年12月の民主党政権について「弱っている人がいれば駆け寄り、助けを求める人がいれば寄り添って政策にすることをわずか3年3カ月で成し遂げた」と振り返った。その上で、当時の与党メンバーが立民に50人以上在籍しているとして「自信を持って堂々とあのときをノスタルジックではなく主張していくべきだ」と呼びかけた。 賃上げが大切だ鎌田氏は大会実行委員長として冒頭にあいさつし、「賃上げが大切だということは、ようやく最近世の中に広がってきたが、根幹となる雇用を破壊し続けてきたのは誰か」と述べ、自公政権を批判した。 民主党政権が高校授業料無償化、農家への戸別所得補償を掲げたことなどを挙げて「私たちは間違ったことをしたでしょうか」と会場に問いかけると、間髪入れずに自ら「していない！」と絶叫した。 着物姿の鎌田氏は演説の節目節目に手にした拍子木

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２４日、フランスのマクロン大統領とともにホワイトハウスで臨んだ共同記者会見で、米国は欧州諸国よりもはるかに多くの資金をウクライナ戦争に投じているという誤った主張を繰り返した。 トランプ氏は「米国は３０００億ドル（約４５兆円）以上を費やしているが、欧州は１０００億ドル程度だ。この差は大きく、いつかは同額にすべきだ」と訴えた。 マクロン氏は大統領執務室での会談中も、トランプ氏の発言をさえぎって、欧州のウクライナ支援の実態についてトランプ氏の認識を正していた。 ウクライナへの戦時援助を詳細に追跡しているドイツのシンクタンク、キール世界経済研究所によると、昨年１２月までの欧州連合（ＥＵ）と欧州各国が戦時下のウクライナに提供した支援総額は約２５８０億ドルで、米国の約１２４０億ドルよりもはるかに多かった。 また、欧州が軍事、財政、人道援助に配分した金額は約１３８０億ドルで