自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派に所属する宮澤防衛副大臣は、ノルマを超えて集めた分について、かつて派閥から「政治資金収支報告書に記載しなくてもよい」という指示があったことを明らかにしました。 安倍派に所属する宮澤防衛副大臣は13日夕方、国会内で記者団に対し、去年までの3年間にあわせて140万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにし、「おわびしたい」と陳謝しました。 その上で「派閥の方からかつて政治資金収支報告書に記載しなくてもよいという指示があった。『大丈夫かな』とは思ったが、長年やっているのなら適法なのかと推測せざるを得ず指示に従った」と述べました。 また今回の問題が発覚して以降「派閥から『しゃべるな』という指示もあった」と述べました。

【読売新聞】　自民党の「清和政策研究会」（安倍派）による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑で、同派が昨年開いたパーティーで所属議員側にキックバック（還流）した現金について、「個々の議員側のパーティー収入として計上してほしい」と要請し

全世界で自由に歩き回るイエネコの餌食になった動物（鳥類、哺乳類、昆虫類、爬虫類など）は2000種を超えており、そのうち約350種に保全上の懸念があることを報告する論文が、Nature Communicationsに掲載される。この知見は、自由に歩き回るイエネコが生態系に及ぼしている影響についての理解を深め、管理上の解決策の構築に役立つ可能性がある。 イエネコ（飼い主がいる個体といない個体）は、9000年以上前に家畜化されて以来、世界中に広がり、現在では南極を除く全ての大陸に分布している。イエネコは生態系に非常に大きな影響を及ぼす広食性捕食者であることが知られているが、その食餌の範囲の広さについては、これまで地球全体の規模で定量化されていなかった。 今回、Christopher Lepczykらは、自由に歩き回るイエネコ（屋外に出られるネコで飼い主の有無を問わない）が消費する動物種の科学的記

芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展などを巡るツイッター（現X）への投稿で名誉を傷つけられたとして、芸術監督を務めたジャーナリスト津田大介氏が作家百田尚樹氏に400万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は13日、30万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を変更し、賠償額を50万円に増やした。 木納敏和裁判長は「百田氏は著名な作家でフォロワーも多く、投稿の違法性の程度は低くない。津田氏が受けた精神的損害は軽視できない」と指摘した。 津田氏は16年11月～19年11月に百田氏が投稿した計20件について賠償を求めて提訴。高裁判決は今年4月の地裁判決が名誉毀損や侮辱に当たると認定した芸術祭関連など計6件に加え、別の6件も名誉を傷つける内容だと判断した。百田氏の控訴は棄却した。

大規模な国立大学法人に、中期計画や予算などを決定する「運営方針会議」の設置を義務づけることなどを盛り込んだ改正国立大学法人法が、13日の参議院本会議で自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 改正国立大学法人法は、管理運営や研究体制の充実を図るためとして、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定し、学長と3人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務づけたうえで、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれています。 そして委員は、特定国立大学法人の申し出に基づいて文部科学大臣が承認したうえで、学長が任命すると規定されています。 13日の参議院本会議では、採決に先立って討論が行われ、立憲民主党の古賀千景氏は、反対の立場から「学問の自由や大学の自治は、私たちの民主主義を支える重要な基盤だ。そうした民主主義の基盤を切り崩しかねな

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派の池田佳隆元文部科学副大臣が、派閥からの収入およそ3200万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことを認めました。 この問題では、池田元文科副大臣側も派閥から過去5年間で4000万円あまりのキックバックを受け、収入を報告書に記載していなかったとみられています。 先ほど、池田氏側はJNNの取材に応じ、派閥からの収入を報告書に記載していなかったことを認めました。報告書は今月8日に修正され、去年までの3年間で派閥から受け取ったおよそ3200万円が寄付として計上されています。 池田氏側は「党から派閥を経て支払われる政策活動費であると認識して受領し、報告書には記載していませんでした」などとコメントしています。 一方、池田氏自身が去年とおととしに開いた政治資金パーティの収入についても、これまで記載されていた収入の総額が訂正され、新たにおよそ1

自民党の最大派閥「清和政策研究会（安倍派）」の裏金疑惑は、“令和のリクルート事件”と呼ばれて政権を揺るがしている。安倍派がこうして“裏金”に頼らなければならなかったのには訳がある。それは派閥の歴史を紐解いていくとわかる。保守傍流で業界団体などの利権を他派閥に奪われていた安倍派が編み出した“集金システム”の全貌とは──。 最大派閥にもかかわらず弱い“集金力” 安倍派の裏金疑惑の捜査はいよいよ所属議員に及び、東京地検特捜部が秘書たちの事情聴取を開始すると、派内にはパニックが広がっている。同派中堅議員の秘書が焦った口調でこうぶちまけた。 「はっきり言って、うちは派閥から資金の面倒を見てもらっていない。毎年、上納する金のほうが多いくらいですよ」 所属議員99人を抱え、自民党最大派閥として権勢をほしいままにしてきた安倍派だが、実は、集金力は弱い。 派閥が盆暮れに議員に配る「氷代」「モチ代」と呼ばれる

茂木敏充外相の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で２０１６～１９年、使途の詳細が分からない支出が全体の約９７％、１億２千万円以上になることが２７日、政治資金収支報告書で分かった。 総連合会は政治資金規正法が定める「国会議員関係政治団体」として届け出られていないため支出の公開基準が緩く、金銭の流れが事実上チェックできない状態になっている。識者は「情報公開逃れだ」と指摘している。

政府が経済対策で打ち出した低所得世帯向けの給付金の全容が12日、判明した。所得税は納めていないが、一定以上の収入があれば課される住民税の「均等割」だけ納めている世帯にも一律10万円を給付し、18歳以下の子ども1人当たり5万円を上乗せする。所得税と住民税の両方が課されない世帯と同水準とし、収入によって給付額に差が出るのを避ける。 【表】7万円給付の一般的な流れ 2023年度予算の予備費を財源とする方向で調整し、24年2～3月をめどに給付を始める。均等割だけ納めている世帯に属するのは約500万人と政府は推計する。 住民税には、均等割のほかに「所得割」があり、均等割が課される水準よりも収入がさらに多いと、所得割も納めなければならない。所得税が課される収入の水準は一段と高い。物価高の影響緩和を狙った給付金の制度づくりでは、均等割だけ納めている世帯への支援をどうするかが論点として残っていた。 政府は