21日に政府が東京電力管内で初めて出した「電力需給ひっ迫警報」。夜9時に“節電にご協力を”。その後、“場合によっては停電となる可能性も”と言われて戸惑った方も多かったのではないでしょうか。一体なぜこのような事態になったのか、今後もこうした状況は続くのか。経済部で経産省やエネルギー関連を担当する池田誠記者に聞きました。 －－なぜ前夜まで「警報」が出なかったのでしょうか? 池田記者: 東電や経産省の言い分としては「ある程度寒くなることは把握していたが、天気予報のデータは日々更新されるため22日がこんなに寒い日になるとは直前までわからなかった」というものでした。また、連休明けと新型コロナのまん延防止等重点措置明けが重なり「過去最大級の電力需要」の把握が遅れたこと。他の電力会社から「どの程度の電力融通ができるか」の調整や計算に時間がかかったこと等の説明がありました。 そもそも「警報」を出すことが、

ロシア軍によるウクライナ侵攻について、安倍元総理は「断じて許すわけにはいかない」と非難しました。 安倍晋三元首相 「これはまさに戦後、私たちが作ってきた国際秩序に対する深刻な挑戦であり、断じて許すわけにはいかないわけであります」 安倍元総理は自民党の会合でこのように述べたうえで、例えばとして、ロシアがウクライナの首都キエフに侵攻し、ゼレンスキー大統領を拘束するようなことは「日本としても、G7としても決して許してはならない」と述べました。また、岸田総理を中心に日本の「国家意思を示していくことが求められる」と述べました。 一方、自民党ではウクライナ問題を議論する緊急会合が開かれ、茂木幹事長は政府に対し「迅速かつより厳格な制裁措置」を求めました。

「改革を圧倒的に加速できるリーダーを」小泉進次郎氏が出馬表明　加藤元官房長官は推薦人にメド【自民党総裁選】 自民党の小泉元環境大臣は、さきほどから記者会見を行い、総裁選への出馬を正式に表明しました。国会記者…

おととしの参議院選挙での買収事件をめぐり、自民党から河井案里氏側に支給された１億５０００万円について、きょう、広島県連の幹部が岸田総理と面会し、再調査と再発防止を求めました。 自民党・広島県連 中本隆志 会長代理 「まだ今のやり方では広島県民、また国民の皆さんは納得してませんよということも、お伝えをいたしました」 おととしの参院選の買収事件をめぐり、河井氏の陣営に支給された１億５０００万円について、自民党は先月、「買収事件の原資ではなかった」と結論づけ、甘利幹事長は再調査しない考えを明らかにしています。 広島県連の中本会長代理は、きょう、岸田総理と面会し、「このままでは広島県民や国民は納得しない」として、この選挙資金についての再調査と再発防止を岸田総理に求めました。これに対して、岸田総理は「十分確認をした上で必要であればしっかりと説明をする」と応じたということです。

「私は希望をいただいた」“締め切り1分前”に届け出受理　吉田晴美氏も出馬し4人の争いに　立憲民主党代表選告示 任期満了に伴う立憲民主党の代表選挙が告示されました。告示日のきょう、吉田晴美衆院議員も立候補を表明…

東京パラリンピックの開幕が５日後に迫るなか、ＩＰＣ＝国際パラリンピック委員会の会長がＪＮＮの単独取材に応じ、「今後、日本国内の感染状況がさらに悪化しても、大会は安全に開催できる」などと述べ、大会のコロナ対策の有効性を強調しました。 ＩＰＣ パーソンズ会長 「東京の感染者数が悪化しても、パラリンピックは安全に開催できます。なぜなら、私たちはパラリンピックのバブルのなかと、その外側の社会で起きたことの間には相関関係が無いと確信しているからです」 ＩＰＣのパーソンズ会長はきのう、隔離中の都内のホテルからＪＮＮの単独インタビューに応じ、大会期間中に日本国内の感染状況が悪化しても「大会を中止する考えは無く、安全に開催できる」と述べました。 また、大会の感染防止対策をまとめたプレイブックについて、「オリンピックを通して有効だと証明された」と自信をみせたうえで、「日本の人々に悪影響を及ぼさないようルール

【速報】岸田内閣の支持率が34.3%　先月より3.3ポイント上昇　9月JNN世論調査 岸田内閣の支持率が先月の調査から3.3ポイント上昇し、34.3%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりま…

菅総理は、２６日に発売された月刊誌のインタビューで、新型コロナワクチンの接種が順調に進んでいるとして、東京オリンピックの成功に改めて自信をのぞかせました。 菅総理は月刊誌「Ｈａｎａｄａ」のインタビューの中で、オリンピック開催について、「専門家の意見や客観的な数値を見て、国民の命と健康を守りながら開催することは可能だと判断した。この判断には自信があった」と述べました。 オリンピック開催によって、新型コロナの感染が拡大するとの批判があることについては、「ワクチン接種者数が極めて順調に増えているため、その懸念はあたらないと思う」と述べました。また、ワクチンが不足しているとの指摘に対しては、「きちんと確保しているので、心配には及ばない」と反論し、引き続きワクチン接種を迅速に進めていくと説明しました。 さらに衆議院の解散・総選挙の見通しについては、「コロナを収束させ、経済活動を再開させていく中で、自

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が１４日、菅総理と会談した際に、コロナの感染状況が改善した際には観客を入れてほしいと要望していたことが明らかになりました。 バッハ会長は、１４日午後に菅総理と会談し、「今回の東京大会はいろいろな意味で歴史的な大会となる」などとして、大会を成功させるため協力を呼びかけていました。複数の関係者によりますと、会談でバッハ氏は観客の受け入れについて、“状況が改善した際には観客を入れることも考えて頂きたい”と菅総理に要望したということです。 これに対して菅総理は、感染状況について大きな変化が生じた場合には改めて５者協議を開いて対応を検討する、としたこれまでの５者協議の合意事項について説明したということです。 オリンピックでの観客受け入れをめぐっては、首都圏の１都３県のほか、北海道、福島で完全無観客での開催が決まっていて、大会組織委員会幹部は観客受け入れの見直

西村経済再生担当大臣が、酒類の提供停止を拒む飲食店に取引先の金融機関から応じるよう働きかけてもらうとした発言について、菅総理や政府分科会メンバーも事前に知らなかった実態が浮き彫りとなりました。 「（西村大臣から）コロナ室においては、関係省庁から個別の金融機関などへの働きかけは行わないこととしたと」（加藤勝信 官房長官） 加藤長官は９日、西村大臣が当初の方針を撤回し、金融機関への働きかけは行わない考えが伝えられたと明らかにしました。 西村大臣の発言を巡っては、菅総理も９日の午前に“承知していない”などとコメントしましたが、複数の政府関係者は「総理は発言内容を知らなかった」と認めました。また、基本的対処方針を議論する政府分科会の舘田委員も８日の分科会では議題に上らなかったことを明らかにしていて、政府内での意思疎通に齟齬がある実態が浮き彫りとなりました。政権幹部の１人は、西村大臣の発言は「踏み込

週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示したとの疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、事実関係を否定し、出版社に抗議したことを明らかにしました。 「意図的に誤解を与えようとするものと考えておりまして、昨日、出版社には訂正または記事の全体の削除の抗議をさせていただきました。異例中の異例ですけど、（オリジナル音声の）公開も検討をする」（平井卓也デジタル改革相） 週刊文春は、平井大臣の指示があったことを音声データ付きで報じましたが、平井大臣は「会議の中で自分は企業名を言っていない」と主張して事実関係を否定しました。 また、文春側が公開した音声データが「不鮮明な部分を意図的に文章で補っているように思える」として、大臣側で保有している元の音声データを公開することも検討するとしています。 このほか、いわゆるオリパラアプリの事業契約が当初７３億円で結ばれたことなどを受け、第三者によ

中国政府は１７日、武漢ウイルス研究所からの新型コロナウイルスの漏えい説について改めて否定した上で、「武漢の研究者らの研究はノーベル賞を受けるべきだ」と主張しました。 中国外務省の趙立堅報道官は１７日の記者会見で、「アメリカ側の一部の人間が新型コロナウイルスの武漢ウイルス研究所からの漏えい説を騒ぎ立てている」として反発。「ＷＨＯ＝世界保健機関の報告を無視した科学者と科学的精神への冒とくだ」と漏えい説を改めて否定しました。 「武漢の研究チームは非難されるのではなく、新型コロナウイルス研究でノーベル医学生理学賞を受けるべきだ」（中国外務省 趙立堅報道官） また、趙報道官はこのように主張し、コウモリ由来のコロナウイルス研究で知られ『バット・ウーマン』とも呼ばれる石正麗研究員が最近、アメリカメディアの取材に応じ漏えいを再度明確に否定したと強調しました。

東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナ対応などを踏まえ、大会組織委員会がアスリートなどを受け入れる大会の指定病院を３０か所程度確保する方向で調整を進めていることが分かりました。 関係者によりますと、アスリートなどの入院先となる大会の指定病院は大学病院や都立病院などで、大会組織委員会は都内に１０か所程度、都外に２０か所程度、確保する方向で調整を進めています。また、選手村には新型コロナに対応する発熱外来や検査ラボを設置し、大会期間中は２４時間態勢で運営にあたることも新たに分かりました。この他、競技会場などに医務室を設置するため相当数の医療スタッフが必要で、組織委員会は、日本看護協会に５００人の看護師の確保を依頼しています。組織委員会は「地域の医療体制に支障が生じないよう努める」としていますが、全国で感染が拡大する中、医療スタッフの確保は最大の課題となっています。 一方、丸川大臣は２７日朝

大阪府への緊急事態宣言について、菅総理は「まん延防止等重点措置」の効果を見極めて判断する考えを示しました。 「まだ２週間経っていないと思います。そうした状況を見ての判断になるだろうと思います」（菅首相） 「まん延防止措置」は大阪では５日から適用されていて、週明け１９日に２週間を迎えることになります。 一方、政府は１６日、神奈川、千葉、埼玉、愛知の４県にも「まん延防止措置」を適用することを決めましたが、対象となる地域の１６日午後８時台の人出を前の週と比べると、横浜駅で２７．４％、千葉の松戸駅で２５．２％の増加が見られました。一方、埼玉の大宮駅ではマイナス４．６％、愛知の栄駅ではマイナス３．４％とわずかに減少しています。 この措置は、地域を限定して来週２０日から大型連休後の来月１１日まで適用されます。

厚労省の職員２３人が東京・銀座で深夜まで送別会を開いていた問題で、送別会を開いていた部署である老健局老人保健課の職員が新型コロナウイルスに感染したことが関係者への取材でわかりました。 この職員が送別会に参加していたかどうかは、わかっていないということです。 老健局では、他にも感染が確認された職員がいるということです。

自民党幹部によりますと、山田真貴子内閣広報官が２月２８日に入院し、３月１日に出席する予定だった衆議院の予算委員会は欠席する見通しだということです。