藤沢市長と慶應大SFC教授が、地域WiMAXの将来を展望
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）による研究成果発表イベント「SFC Open Research Forum 2008」の会場で22日、メインセッション「ICTと地域活性化の未来を語る 次世代に“使われる”インターネットの設計」が行われた。SFCの所在地である神奈川県藤沢市の海老根靖典市長がテレビ会議で参加し、 慶應義塾大学の村井純教授らとともに地域におけるインターネット活用の方策、中でもWiMAXの将来像を語った。 セッションは海老根市長による基調講演からスタート。藤沢市は1996年にIT基本計画を策定し、現在は3代目の計画を遂行中という。市民間の対話を支援する「市民電子会議室」や、市民による運営を目指した「えのしま・ふじさわポータルサイト」などの取り組みが評価され、2008年版情報通信白書の地域ICT活用指標では全国1位になっている。 海老根市長は「市主導によるインフラ整備以上に
山間部や離島でのブロードバンド普及へ--「地域WiMAX推進協議会」が設立
総務省が整備を進める「地域WiMAX」の普及推進を目的とした「地域WiMAX推進協議会」がこのほど設立された。 地域WiMAXは、地域密着型の無線によるブロードバンドシステム。山間部や離島など、光ファイバーの敷設が困難な地域に無線基地局を設置することで、低コストでブロードバンド環境を構築する。 総務省では、2008年6月にCATV事業者など42社に対して地域WiMAXの免許、予備免許を交付。2008年内にも順次サービスが開始される予定だ。 同協議会は、中央大学教授の土居範久氏が発起人を務める。設立時における参加者は、CATV事業者をはじめ地方公共団体、メーカーなど145団体、個人となっている。
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