ファクトチェック：甘利氏「医療用ガウンは100％中国に依存」は不正確 | 毎日新聞
自民党の甘利明税制調査会長が「医療用ガウンは100%中国に依存している。供給が止まれば医療崩壊」との内容のツイートを投稿し、拡散している。しかし、貿易統計によると、医療用ガウンは中国や東南アジアなどから輸入され、輸入量に占める中国の割合は約8割だった。中国から全量を輸入しているわけではなく、「100％中国に依存」というツイートは不正確だ（ファクトチェックの基準）【木許はるみ/デジタル報道センター】 「日本殺すにゃガウン1つもあればいい」拡散 このツイートは5月29日、甘利氏の公式アカウントから以下のように投稿（https://twitter.com/Akira_Amari/status/1398434209627213825?s=20）された。 「『日本殺すにゃミサイル要らぬ、ガウン1つもあればいい』医療用ガウンは100%中国に依存している事が判（わか）りました。供給が止まれば医療崩壊です
LINEの個人情報問題、本当の“問題”はどこにあったのか
3月17日の報道以降、LINEの個人情報取り扱いについて懸念の声が上がっている。23日夜には同社が会見を開き、LINEに関するデータ保存を国内に全て移管することを軸とした対策を発表した。 これで問題解決……と考えてはいけない。データ保存の国内移管は一つの方策にすぎないし、個人情報を取り扱う上での万能薬でもないからだ。 さらに言えば、今回の問題の本質は、問題そのものの見通しの悪さと、消費者側の認識とのズレにある。 では、LINEが本当に抱えていた課題とはなんなのかを考えてみよう。 LINEではデータがどう扱われていたのか 会見でLINEの出澤剛代表取締役CEOは、「ユーザーの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたこと、ユーザーの信頼を損なうこととなったことをおわびします」と謝罪した。 ただこれは、あくまで「ご心配をおかけしたこと」と「信頼を損なったこと」への謝罪であり、データが漏れた、という話で
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
世界的なマスク不足に対して医療用マスクメーカーが「不眠不休によるマスクの増産」をしない理由とは？
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、せきやくしゃみによる他者への感染を防ぐためのマスクが世界中で不足しています。しかし、マスクの需要が急激に高まっているにもかかわらず、アメリカでシェア1位を誇る医療用マスク生産企業「プレステージ・アメリテック」は、普段通りのスケジュールで生産ラインを動かしているとのこと。なぜプレステージ・アメリテックが不眠不休でマスクを増産する体制を拒否するのか、The Dallas Morning Newsが伝えています。 If you imagine that a local business making surgical face masks is working 24/7, guess again プレステージ・アメリテックは2005年に、製紙・健康用品メーカーであるキンバリー・クラークのマスク製造部門から独立する形で創業しました。アメリカの医療用マスクで国内
首相官邸屋上に「ドローン」か NHKニュース
警視庁によりますと、２２日午前、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に小型の無人飛行機「ドローン」とみられる物体が見つかったということです。 いつ飛ばされたものかどうかなどは分かっていません。 けが人はいないということです。 警視庁で詳しいいきさつを調べています。
秘密保護法案について: 極東ブログ
秘密保護法案についてツイッターなどを覗いていると騒がしい議論や意気込んだ反対運動などが察せられる。人それぞれの思惑というのがあるだろうし、その人の背景の思惑というのもいろいろあるのだろう。民主主義国なのでいろいろあっていいと思うが、こういうニュースは伝わるのか、記者さんはどのくらい理解して伝えているのか、と多少疑問に思えたニュースがあった。 今日の毎日新聞「秘密保護法案:国連人権理の特別報告者 日本に懸念表明」（参照）より。 【ローマ福島良典】国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（グアテマラ、表現の自由担当）は２２日、日本の特定秘密保護法案について「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」との懸念を表明、日本政府に透明性の確保を要請した。国連人権高等弁務官事務所（本部スイス・ジュネーブ）が報道声明で発表した。 ラ・ルー特別報告者は「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内
米国家安全保障局、日本も監視対象に…米紙報道 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝今井隆】米国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴疑惑に関連し、ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は２日、元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者から入手したとする内部文書を報じた。 文書は、ＮＳＡが科学技術、外交、経済の３分野で日本を重点的な監視対象に指定していたとしている。日本政府は事実関係を照会した上で、対応策を慎重に検討するとみられる。 同紙が報じた２００７年の内部文書によると、ＮＳＡは「最も優先度の高い分野」として「テロ」「国土安全保障」「大量破壊兵器や化学・生物・放射性物質・核の計画と拡散」など１６分野を指定。これとは別に、中国、北朝鮮、イラン、イラク、ロシア、ベネズエラの６か国を継続的に監視する国と定めている。 日本が重点的な監視対象とされたのは、１６分野のうち「新興の戦略的な科学技術」「外交政策」「経済的な安定・影響」の３分野。
尖閣諸島有事は、結局「日米同盟がないと日本の安全保障は成立しない」ことを示した - やまもといちろうBLOG（ブログ）
そのうち出ると思いますが、中国政府がロシアとの軍事に関する非公式接触を行い、尖閣諸島を巡る問題で日中間が武力衝突になった場合にどのような趨勢となるかの意見を打診したところ、結果としてロシア軍から「序盤から日本側が優勢、その後、米軍が加勢して中国軍は海軍、支援陸軍共二週間以内に壊滅的な打撃を蒙る」と回答。 当然、ロシアも尖閣諸島の領有に関する問題については二国間による解決が必要という立場であって、中立なわけですけれども、日本の領土問題を巡る紛争が現実に武力攻撃の応酬となった場合、最終的に戦闘の結果を決定付けるのは米軍の参戦であるということであって、逆に言えば、日本は本格的な小競り合いについて完全な勝利を収めることはできないということでもあります。 日本の安全保障や今後の外交を考える上で、結構重要な論点を提示してくれているのが8月15日に発表された第三次アーミテージ＝ナイ報告書でありまして、我
中国に対して理性的な態度を取るといっても、どう取ったらいいのか分からない人のために - やまもといちろうBLOG（ブログ）
最初に述べておくべきは、尖閣諸島は日本の領土であり、領土問題は本来なく、日本の実効支配下にあるという従来の主張を是とすることです。ネットの情報を見て右往左往している人は、外務省のこのサイトを百回読んで、落ち着きましょうね。 尖閣諸島に関するQ&A http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html で、語るべきは三点です。 ■中国人が尖閣諸島問題で怒る理由をよく理解すること 中国が後から領有権を主張した尖閣諸島問題が、中国国内のプロパガンダの材料となり、政府への不満のガス抜きとして反日行動が当局管理の下で行われてきている話は一般的に日本人も良く知るところとなっています。 ただ、今回中国の当局の承認のもとで香港活動家が船舶で尖閣諸島に上陸した背景には、日本政府が最終的には却下したものの日本の一部有志が尖閣諸島の既存施設管理・補修のために
船長の釈放について - リアリズムと防衛を学ぶ
手短に要点だけ書いておきます。尖閣諸島沖で不法操業の上、巡視船に衝突した件で拘留されていた中国漁船の船長が釈放されることになりました。那覇地検の判断です。 沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は２４日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた漁船の船長セン其雄容疑者（４１）を処分保留で釈放することを決めた。 那覇地検は処分保留とした理由を「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と説明。船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」と述べた。同地検は釈放時期は未定としているが、近く釈放される見通し。 中国人船長、処分保留で釈放 那覇地検「日中関係を考慮」 - 47NEWS（よんななニュース） 今回の事件における中国側の姿勢をみると、少なくとも今回は、本格的に尖閣の領有権を取りに来たわけではなく、先々のために日
中国は「超限戦」で海上保安庁を封殺する-蒼き清浄なる海のために
前回、ビデオ公開が問題の解決には繋がらないことを説明した。 そのことが分かっているからこそ、中国は「出せるものなら出してみろ」と大見得を切ることができたのだ。 ビデオが公開されても「海上保安庁が我が国の領海内で違法に活動していたことが原因だ」と言えばいい。公開されなくても「日本側に後ろめたいものがあるから公開できないのだ」と言えばいい。 どちらに転んでも、中国には次の手がある。 温家宝首相やレアアースまで担ぎ出した中国。一見すると、なりふり構わず騒いでいるようにも見える。 【尖閣衝突事件】拘束中の船長の即時釈放を要求 温家宝首相 中国漁船・尖閣領海内接触：中国首相が釈放要求 新たな対抗措置予告 日本向けレアアースを全面禁輸＝中国、尖閣沖衝突問題で−米紙 しかし、中国は最終的な目標を見据えた上で行動しているのだ。 今までの中国の報復措置を見てみると、経済・金融・文化・民間と
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
コロナ禍で製造業の国内回帰が進んだ米国で、浮き彫りになった「現実」
「80％の国民が説明不足」の安保法制ですが、政府が公式にちゃんと説明したら大変なことになりそう(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース