前川氏講演：後援巡り判断割れる 北九州認め、下関断る | 毎日新聞
山口県下関市で１４日にある文部科学省の前川喜平・前事務次官の教育講演会を巡り、市教育委員会が主催者側からの後援申請を断っていた。市生涯学習課は「（後援すると）市教委が前川氏を応援または支持していると捉えられかねず、市教委が奨励する事業としてふさわしくない」と説明している。 講演会は、市民による実行委員会の主催。「今こそ伝えたい、これからの日本、これからの教育」と題した前川氏の講演や対談などが予定されている。 実行委によると、２月１３日に市教委に名義後援を申請し、同２６日付で不承諾の連絡があった。市教委の担当者は「前川氏の言動が注目され、国においても真偽について議論されている現在の状況のもとで後援をした場合、市教委が前川氏を応援または支持していると捉えられかねない」などと説明したという。
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2月14日に、産学官が連携しICT技術交流の場として活動している「北九州e-PORT」でウェアラブルコンピューティングに関する講演を行った。NHKの取材も入っておりウェアラブルコンピュータに関する注目の高さを実感した。 この講演の関係で前日から下関に宿泊していた。北九州と下関は電車で30分ほどの距離ということもあり、せっかくの出張なので有名な「下関のふく(下関ではふぐをふくと呼ぶ)」を楽しみたいと思ったからだ。期待通り、本場ならではの多彩な海の幸を堪能することができた。 少子高齢化 先進都市「下関」 しかし、驚いたのはその町並みだ。「過疎」、「人口減少」、「少子高齢化」の進んだ街はこういう状態になるのか、ということだった。 下関では1985年以降人口が減少傾向にあり、1985年に32万5千人だった人口は、2014年には27万2千人まで減少している。人口減少の背景には港町特有の産業（運輸倉庫
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