クーデター直後からミャンマーの実態を伝えてきたNHKスペシャル。今回のデジタル調査報道では軍を支える物資と資金源に迫る。
漫画やアニメが無断でインターネットに公開された海賊版サイトについて、政府が閲覧者の接続を技術的に遮断するブロッキングを導入すべきだとする対策をまとめたことについて、法律の研究者や業界団体が緊急シンポジウムを開き、参加者からは法的な課題整理の必要性を訴える声が相次ぎました。 これに対し、憲法やプライバシーなどの研究者でつくる団体やプロバイダーでつくる業界団体が22日、都内で緊急のシンポジウムを開きました。 シンポジウムには、プロバイダー関係者や法律の研究者、それに市民ら300人余りが集まり、対策の課題を議論しました。 この中で、刑法が専門の慶應大学の亀井源太郎教授は「プロバイダーなどの通信事業者が行うことになるブロッキングという行為は、通信の秘密を侵害し、そもそも違法行為にあたる。仮にプロバイダーが利用者などから訴えられて裁判になった場合、政府がブロッキングを容認したと主張しても認められると
本日4月22日13時~17時まで、千代田区一ツ橋の学術総合センターで、「著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言シンポジウム」が開催されています。この中でブロガー、著作家の山本一郎さんが登壇し、海賊版漫画サイトの「漫画村」についての調査結果を語りました。 以下、やまもといちろうさんによるスライド 山本一郎さんによると、「漫画村」は2017年11月時点で月間6000万円前後の売上があったと推測。収入源の1つはサイトに掲載されている広告で、最も売上として大きかったのは“大手アダルトサイトD社”(山本一郎さんいわく「アダルト系でDがつく会社というとあまり多くはないと思われますが」とのこと)からの月間売上約350万円。掲載頻度が20%に設定されており、アドネットワークでの月間売上はおよそ1900万円とのこと。 海賊版サイトの主な収入について 「漫画村」の場合。月間6000万円前後の売り上
はじめに 日本の人口は2017年10月1日時点で1億2670万人ほど。都道府県の人口1位はもちろん東京都で、1372.4万人。最下位となる47位は鳥取県で、56.5万人。その差は約24倍にもなります。 現在ではあまりにも当たり前の東京の人口1位。しかし、かつては東京が人口1位ではなかった時代が続いたことは、あまり知られていません。 現在は東京が1372万人、ぶっちぎり 逆に人口ワーストは山陰と四国、北陸の県。 元来日本はここまで東京一極集中ではなく、その地方に応じた産業が活発で、今より地方が元気な時代がありました。 人口の統計がはじまった1872年から見てみると、実は東京ではなく、意外な都道府県がトップに立っていることが分かります。そんな思わぬ再発見の多い「歴代人口ランキング」(※)を見ていきましょう。 ※:採用する人口データは、1872~83年までは本籍人口。1884~1907年までは乙
自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長 (c)朝日新聞社 この記事の写真をすべて見る 民進党の小西洋之参院議員 (c)朝日新聞社 「おまえは国民の敵だ!」 防衛省の統合幕僚監部に勤務する30代の3等空佐が、野党議員に対して浴びせた罵声が物議を醸している。 4月16日午後8時40分頃、民進党の小西洋之参院議員は東京・永田町の参院議員会館を徒歩で出たところで、ジョギング中の3等空佐の男性と遭遇した。 小西氏がこう語る。 「歩道上で出くわしたところで、ぱっと視線を向けられたので、私は目礼しました。その男性は走りながら、何度も私のほうを振り返ったので、そのたびに目礼しました。国会図書館前の交差点で立ち止まると『小西か?』と声を掛けられました」 以下、小西氏の記憶をもとに事の経緯を詳述する。 「はい、小西です」と答えると、いきなり「おまえ、ちゃんと仕事しろ!」などと絡んできたというのだ。 「一般の方からも
財務事務次官のセクハラ疑惑を巡り、閣内にいながらも財務省の対応に疑問の声を上げ、厳しく批判し続けている野田聖子総務相に話を聞いた。野田氏は女性活躍担当相も兼務している。18日、次官の辞意表明以前にインタビューした。(共同通信=三田村俊哉、宮川さおり) ―セクハラを受けても、相手との関係性で被害を訴えにくい。 「力関係、上下関係がはっきりしてしているからだ。私も落選中に有権者からセクハラを受けた経験がある。有権者にそんなつもりはないのかもしれないが、その人の1票が自分の将来に影響するとなると、自分が有権者より下の立場という意識を持つようになる。そして我慢してしまう。親にも言えなかったし、後援会の人に訴えても『勝つために我慢しろ』と言われた。記者と次官の場合も、どっちが上かは誰でも分かる。上に立つ人は、自分が上に立っているという自覚を持つ必要がある」 ―女性の記者に対するセクハラ行為は枚挙にい
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