小中｢1人1台端末｣シェア争奪戦の勝者と敗者 | 東洋経済education×ICT
すでに97％以上の学校が端末を整備 公立の小中学校における「1人1台端末」環境の整備は、当初の計画では2023年度が目標であった。それが新型コロナウイルスの感染拡大の影響により20年度に前倒しされたときは、目標達成に懐疑的な見方もあった。しかし、目標はほぼ達成された。 文科省が3月に公表した「GIGAスクール構想の実現に向けた ICT環境整備の進捗状況について」（速報値）によれば、全自治体*のうち1769自治体、97.6％が20年度内に各学校用の端末の納品を完了する見込みだとしていた。ここで言う「納品完了」とは、「児童生徒の手元に端末が渡り、インターネットの整備を含めて学校での利用が可能となる状態」を指す。 しかし、少数ながら20年度中という期限に間に合わなかった自治体もある。文科省によれば全自治体のうちの43自治体、2.4％が同年度内に納品が完了しない見込みとしている。理由としては、13
スクープ！東京女子医大で医師100人超が退職
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テキサス新幹線｢日本基準丸飲み｣決着の全内幕
アメリカのジョー・バイデン大統領が総額2.3兆ドル（約250兆円）という巨額のインフラ投資計画「アメリカ雇用プラン」を3月31日に発表すると、その内容に全米の鉄道関係者がざわついた。「高速鉄道に言及していないぞ」――。 連邦上院議員時代のバイデン氏はアムトラック（全米鉄道旅客公社）の列車に乗って議会のあるワシントンDCに通っていたことから、ワシントンの人々から「アムトラック・ジョー」というニックネームを付けられていた。鉄道通勤しているからというわけではないだろうが、バイデン氏の政策は鉄道を重視している。 投資計画では高速鉄道に触れず アメリカ雇用プランは今後8年間にわたりさまざまな分野に投資を行うが、全体の3分の1にあたる6210億ドル（約68兆円）が交通分野の整備にあてられる。その内訳は道路や橋の改良、公共交通の整備、EV（電気自動車）の充電設備の設置、空港整備といったものだが、鉄道に関
ミャンマー虐殺､日本政府の対応に広がる失望
ミャンマー国軍は残忍だ。非武装の自国民に容赦なく暴力をふるう。子供だろうが、女性だろうが、ただの通行人だろうが、目に入ったものに銃口を向ける。 これが軍の本質、と同一視されたくないのだろう。欧米を中心とした12カ国の参謀総長や軍のトップが3月27日、「軍隊は自らの国民を害するのではなく保護する責任を有する」との非難声明を出した。制服組として極めて異例な対応だ。 在ミャンマーの大使らが2月に発した国軍非難声明には参加しなかった日本も、今回は防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長が名を連ねた。 国軍批判を強める日本政府 ミャンマー国軍の残忍さは、いまに始まったわけではない。学生らによる1988年の民主化運動の際も、僧侶らが行進した2007年のデモのときも虐殺や拷問を常態化させていた。 今回との違いは、兵士や警官らの蛮行がSNSによって世界に動画配信されているところだ。国民による抵抗の様子も可視
｢北欧は幸福度が高い｣と思う人に教えたい真実
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厚労省官僚｢銀座で0時頃まで23人宴会｣のあぜん
二度目の緊急事態宣言が1都3県でようやく解除されてから、わずか3日後の3月24日。東京で最大級の繁華街、銀座では飲食店に対する営業時間の短縮要請が継続していたこともあり、夜になると人影はまばらだった。 しかし、ある居酒屋は違った。1グループ23人もの参加者が集い、深夜まで盛大な宴会が催されていたからだ。 この大宴会の参加者が、よりにもよって新型コロナウイルス対策を担う厚生労働省に属する官僚たちだったと聞けば、一般の人たちはどんな感想を抱くだろうか。 「大人数での飲食自粛」は政府や自治体のメッセージ 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は参院内閣委員会や記者会見など公の場で、再三再四にわたって「会食はなるべく5人以下にしてほしい」と訴えてきた。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、大人数での飲食自粛は政府や自治体のメッセージだ。緊急事態宣言下で「夜の銀座」へクラブ通い
｢米国初のベーシックインカム｣超予想外の成果
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沖縄から｢寮付き派遣｣27歳男を待っていた地獄
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カズオ･イシグロ語る｢感情優先社会｣の危うさ
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実験で新事実｢ウレタンマスク｣の本当のヤバさ
昨年12月、国立研究開発法人「理化学研究所」（理研）のスーパーコンピューター「富岳」による、マスク素材ごとの飛沫防止効果のシミュレーションが発表された。 これによれば、感染していればウイルスを他者にうつす可能性のある「吐き出し飛沫量」のカットは、不織布マスクで約80％、ウレタンマスクは約50％。うつされるかもしれない「吸い込み飛沫量」は、不織布が約70％、ウレタンは約30～40％しかカットされないらしい。 以来、街中や電車内でウレタンマスクをしている人を注意する、「ウレタンマスク警察」と呼ばれる人まで現れていると報じられている。行き過ぎた”警察行為”は厳に慎みたいところだ。 しかしながら、専門家からは「ピッタリ装着できるウレタンマスクは脇漏れしないものの、不織布は脇が開いている人が多いので（効果は）あまり変わらない」といった意見も。口元がゴワゴワせずつけやすく、色も選べてファッショナブルな
コロナ感染した芸能人が覆す軽症のミスリード
緊急事態宣言が今月7日に再発令されてから約3週間が過ぎましたが、新規感染者数は十分に下がったとは言えず、重傷者数、死者数、自宅療養者数が増えるなど、厳しい状態は変わっていません。 そんな中、今年に入って新型コロナウイルスに感染した芸能人たちが、さまざまな番組で実体験を語りはじめました。井上和香さん、松村邦洋さん、Kis-My-Ft2・千賀健永さん、東京ダイナマイト・ハチミツ二郎さん、ミキ・昂生さん、風間俊介さんらの発言がネット上で次々に記事化されて話題を集めています。 これまでコロナ感染した芸能人たちは、感染したことへの批判を恐れてか、「SNSなどで簡単に症状を説明し、復帰の報告をするだけ」という人が大半を占めていました。ここに来て積極的に語りはじめた理由は何で、どんな発言をしているのでしょうか。 また、そんな芸能人たちを出演させる番組サイドにはどんな意図があるのでしょうか。単に「番組に出
マンション全戸｢トイレ一斉使用｣何が起きるか
生きている限り、私たちは毎日何度もトイレへ向かう。流して終了。しかし、ちょっと考えてみると、知らないことだらけです。流したものはどこへ？ どうやって処理？ そのために誰が、どんな苦労を？ いつのまに日本は「トイレ最先進国」に？ ジャーナリストの神舘和典氏と文藝春秋の前副社長で編集者の西川清史氏が、あらゆる疑問を徹底取材したルポ、『うんちの行方』から抜粋・再構成して紹介します。 TOTOの東京オフィスで取材を終えた帰り道、まわりのマンションを眺めながら、共著者の西川さんが妙なことを言い出した。 「あの高層マンションのすべての部屋で一斉に排泄して水を流したら、どうなるかな？ 低層階のトイレからウンチが噴出するんじゃなかろうか？」 「全フロアのトイレで同時にするなんて起こりませんよ」 「うん、現実的には起きないかもしれない。でも、マンションの住民集会で日時を決めていっせいに流しましょう、と決議し
病床の多い日本でなぜ｢医療崩壊｣が起きるのか
感染症患者を受け入れる義務はない ――行政は感染者を受け入れる病床確保を急いでいますが、苦戦しています。病床を確保するうえで法律上、どんな問題があるのですか。 医療機関には感染症患者を受け入れる法的な義務はない。医療体制を規制する医療法では、どういう診療科で、どんな患者を受け入れるかはそれぞれの医療機関が決められることになっている。 病院に対する監督権限のある都道府県が病院に対し、「こういう病床を用意してください」と指示・命令できない。 新型コロナの感染患者を受け入れるかどうかも、各医療機関の病院長が決めている。地域全体で必要な病床が確保できなくても、行政ができるのは、あくまで病院に対する「協力要請」にとどまる。 ――感染者の受け入れは公立病院や公的病院に集中し、民間病院での受け入れが進んでいないようです。 公立病院の場合、都道府県知事などからほぼ命令に近い形で要請されている。しかし、民間
秘密結社が裏にいると信じる人が増えている訳
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コロナ｢第3波｣､行動への影響は統計的に｢ゼロ｣
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フランス人が日本に戻って心底感じた｢自由｣
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マッキンゼーが加担した｢不正｣驚愕の全容
麻薬入りの医療用鎮痛剤オピオイドの中毒問題に加担したとの批判が強まる中、コンサルティング大手マッキンゼーは製薬企業パーデュー・ファーマに対するコンサルティングは自社の基準を満たしていなかったことを認め、徹底的な内部調査を行うと発表した。証拠文書が削除された可能性も調査するという。同社としては異例の対応といえる。 世界で最も権威あるコンサルティング会社マッキンゼーが強烈な批判にさらされるきっかけとなったのは、ニューヨーク・タイムズによる11月の報道だ。マッキンゼーはパーデューの医療用鎮痛剤「オキシコンチン」の販売を「ターボがかかったように加速させる」方法を検討し、過剰摂取となる量のオキシコンチンを患者に販売した医薬品販売業者にリベートを支払うよう提案していた、とニューヨーク・タイムズは報じた。 これを受けて民主、共和両党の議員からはマッキンゼーに対する調査を求める声があがっている。マッキンゼ
アマゾンを破壊する｢ショッピファイ｣の超威力
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｢ヒルズに留まって｣森ビル､グリー慰留の手札
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新政権はまず新型コロナ｢指定感染症｣の解除を
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